ＴＰＰ基本合意の内容判明！TPPで脱原発も不可能に！ 「豚肉５０円」「牛肉９％」 自動車など全ての分野で合意！
★ＴＰＰ基本合意の内容判明！TPPで脱原発も不可能に！ 「豚肉５０円」「牛肉９％」 自動車など全ての分野で合意！
真実を探すブログ 2014/05/02
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2431.html
真実を探すブログ 2014/05/02
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豚肉の税率を今の482円から50円に引き下げ、牛肉の関税も38.5％の税率を9％に引き下げることで合意 ．
この期に及んでも騒がない農協や国会議員の先生方は一体全体何を考えているのやら全く頭の構造が理解できません。
今すぐTPPから離脱しない限り日本はアメリカの属国奴隷化の道を歩むしかないでござんす。
今現在、甘利やフロマンの三文芝居に騙かされている日本国民は本当に哀れでござんす。
(どんどん和尚。)
日米首脳会談後にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の基本合意が判明しましたが、その詳しい内容が明らかになりました。
各種メディアの報道した記事によると、豚肉の税率を今の482円から50円に引き下げ、牛肉の関税も38.5％の税率を9％に引き下げることで合意したとのことです。
また、自動車を含む他の分野でも全て合意し、後はTPPを締結するための手続きを結ぶだけの状態になっています。
ただし、日米共に国内の世論がTPPに対して強く反発しているため、それを説得するまではこの基本合意を非公開する予定でした。
どうやら、両国の首脳は世論をある程度納得させることが出来たら、そのまま電撃的にTPPを締結しようとしていたようです。
マスコミがこのような事前報道をしてくれたお陰で彼らの目論見は崩れましたが、TPPが締結される可能性が高まっているので、油断をすることは出来ません。
あと、TPPには国民皆保険制度の解体や、日本の保険制度に米国系の企業が介入することも定められています。
全ての分野で合意したということは、安倍首相がこのような分野でも合意したということになるのです。
他にもアメリカの投資家が日本政府を訴える事が出来るようになる「ISD条項」等も含まれているわけで、TPPの締結は絶対にするべきではありません。
そもそも、TPPにおける全ての決定権は米国が保有しており、TPPは日本国憲法よりも上位の協定と決められています。日本に有利な条件で合意したとしても、後からアメリカは簡単に修正することが出来てしまうのです。
★TPP日米交渉 フロマン代表「交渉全体勢いづける十分な前進」(
http://www.youtube.com/watch?v=sMrZoVfPeGE
http://www.youtube.com/watch?v=sMrZoVfPeGE
【TPP問題】経済産業省の中野剛志氏が、TPP参加の問題点についてhttp://www.youtube.com/watch?v=qEHlqiB7tGU
☆山田元農相がＴＰＰ内部資料入手！全28分野の内、14分野は既に合意済み！中にはネット規制に関する合意も！
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-992.html
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-992.html
山田元農相がTPPに関する内部文章を入手し、それを暴露しました。これは日刊ゲンダイの取材で明らかになったもので、山田元農相は「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。
しかも、合意文章にはインターネット規制に関する物も含まれていたとのことで、このままでは本当に日本だけではなく、環太平洋の国々がとんでも無い事になってしまうでしょう。
特に厄介なのは、知的財産権合意文書の２１条に記載されている「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合、刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」という部分で、これの解釈次第では、フェイスブックやツイッターでニュース記事などを紹介した場合でもアウトになるかもしれません。
また、TPPには「非親告罪化」も盛り込まれているので、これと合わさることで更に大変なことになるのは容易に想像することが出来ます。
「非親告罪化」とは、被害者（著作権者等）の告訴を経ることなく公訴を提起できるようなるという物で、元の記事や映像を作った方が許可を出していたとしても、法律に触れていれば、全く関係のない第三者が裁判を起こせるというものです。
こんなTPPを経済政策の柱に掲げている安倍首相は、余程の無知か、確信的な売国奴であると言えます。マスコミも相変わらず、「TPPで輸出拡大」とバカの一つ覚えのように繰り返していますが、一度でもTPPに入ってしまうと、文化やネット構造などが全て破壊されてしまうことを本気で覚悟しなければいけません。
それほどまでに、このTPP（環太平洋連携協定）は凶悪です。
☆【この人に一番聞きたいことを聞く】 山田正彦氏がＴＰＰ内部資料入手。そこに書かれていたのは…
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。
インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。
山田氏が問題視しているのがここだ。
「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。
時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。
ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。
今となっては虚しい自民党の選挙用看板
これほど日本人を憎む安倍はもしかしたらお隣の
外国人かも知れないニャー
嘘しかつかない。 日本を壊す自民党
TPPで売国賛成。
ブレっぱなしで。
