渋谷にママが2000人 安保法案反対 女性が断然 (読売調査)他

渋谷にママが2000人 安保法案反対 女性が断然 (読売調査)

 子育て中の母親らの「安保関連法案に反対するママの会」が26日、渋谷で街頭デモ「戦争立法反対!ママの渋谷ジャック!」を行い2000人が参加しました。ママデモはこの日、京都、福岡などで行われました。
 
 この会は、3児の母で京都大大学院生の西郷さん(27)がフェイスブックを立ち上げ、週間で千人賛同し、29都道府県でできました。西郷さんはこの日渋谷で「北海道から沖縄、そして海外に住むママたちが今、何かを言わなければならないと思って立ち上がった戦前の人たちがやれなかったことをやって廃案にしよう」と訴えました
 
 この日は国会議事堂前にも「安保法案反対」を叫んで2万5千人が集結しました。
 3日もすれば国民は忘れるという政府の目論みはもろくも外れ、マスメディアがなぜか戦前のようにおとなしくなっているいま、女性や若い人たちは心ある多くの国民の先頭に立ちつつあります。
 
 ところで27日、ついに安倍内閣の身内筋?といわれている読売新聞と日経新聞世論調査でも、発足以来初めて支持率と不支持率が逆転しました(産経新聞は20日の段階で支持率36%、不支持率47%)。さぞや安倍政権にとってはショックだったことでしょう(^○^)。
 それでも読売の支持率が43%と他紙よりも5%ほど高いのは、「支持する」と「支持しない」の中間の「どちらでもない」が、「支持する」に分類されるような設問上の工夫がされているからだといわれます。「支持しない」が49%と朝日やANN・産経よりも高くなっているのが、その間の事情を物語っています。

 読売は、内閣支持率が下がったのは女性や無党派層の間で安保法案への理解が広がらないためとし、「政府・与党にはますます丁寧な説明が求められる」という型どおりのまとめをしていますが、的外れな分析です。
 女性こそが、安倍首相の説明とは反対に「日本が武力行使しないことが世界平和の力になる」ことを肌身で感じ、安保法案がもたらすリスクを心配しているからです。
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ママ2000人 渋谷で安保法案反対の声
東京新聞 2015年7月27日
 安全保障関連法案の参院審議が始まるのを前に、子育て中の母親らの「安保関連法案に反対するママの会」が二十六日、東京・渋谷で街頭デモ「戦争立法反対!ママの渋谷ジャック!」を行い、主催者発表で二千人が参加した。ベビーカーを押しながら「戦争させない」「子どもを守る」と、休日の繁華街で訴えた。
 
 渋谷ハチ公前では母親らがスピーチに立ち、「『お母さん、あの時なんで僕たちを守ってくれなかったの』と言われないよう、戦争法案をやめさせたい」と涙ながらに語った。参加者はその後、希望を表すピンクのガーベラの花を手にデモ行進した。
 小学六年の長男と参加した神奈川県鎌倉市の武川珠(めぐみ)さん(42)は「心配で黙っていられない。日本が武力行使しないことが、世界平和の力になると信じている」と話した。
 
 ママの会は、三児の母で京都大大学院生の西郷南海子(みなこ)さん(27)が衆院での法案審議中にフェイスブックを立ち上げ、今月四日に発足。「だれの子どももころさせない」を合言葉に、三週間で一万七千人の賛同署名をネット上で集め、二十九の都道府県で会ができた。
 
 この日は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」も、法案に反対する国会包囲行動を行い、主催者発表で二万五千人が参加した。
 
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015072702100057_size0.jpg
猛暑の中で安保関連法案に反対しデモ行進する親子連れら
         =26日午後、東京都渋谷区で


安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転 
日刊ゲンダイ 2015年7月27日 
 御用メディアの世論調査でも、ついに支持・不支持が逆転だ。読売と日経の両新聞社が24~26日、安保関連法案の参院審議直前に全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は読売43%、日経38%と、いずれも12年12月の第2次安倍政権発足以降で最低となった。不支持率は読売49%、日経50%と、どちらの調査も初めて支持率を上回った。
 
 とりわけ両紙はアベノミクスの経済政策を評価してきた“安倍応援団”だけに、政府・与党の衝撃はひとしおだろう。特に日経の支持率は6月の前回調査から9ポイント低下、不支持率は10ポイント上昇と激しい“縦ぶれ”が際立つ。
 新国立競技場建設の白紙見直しを「評価する」が読売は83%、日経は72%に達したが、この問題は見直して当たり前。政権の思惑通りには、支持率に歯止めをかけられなかったようだ。
 支持率を押し下げている要因は安保関連法案だ。両紙の調査とも8割以上が政府の説明は「不十分」と答え、今国会での成立に「反対」は「賛成」の2倍以上に上る。
 野党にとっては「反転攻勢のチャンス」のはずが、読売の調査で安保審議での野党の対応を「評価する」は23%にとどまり、各党の支持率は1桁台のまま。情けない野党に有権者のいら立ちは募るいっぽうだ。
 
 
女性の不支持53%…無党派「説明不十分」9割
読売新聞 2015年07月27日
 本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。
 男性の内閣支持率は49%で、前回調査(7月3~5日)より6ポイント低下したものの不支持率の44%を上回っている。しかし、女性の支持率は38%で、前回から7ポイント下落した。不支持率は53%と前回から11ポイント上昇し、初めて支持率を上回った。
 女性の間では、安保関連法案について批判的な意見が多い。与党が衆院本会議で、野党の多くが採決に参加しない中で採決したことを「適切ではない」とした人は、男性は57%だったが、女性は64%と高い。
 安保関連法案の今国会での成立についても、男性の「反対」は61%(前回63%)とほぼ横ばいだが、女性の「反対」は67%(同63%)に上昇した。政府・与党が法案の内容を十分に説明しているかについて、女性の「そうは思わない」は84%(同81%)に達している。
 無党派層では、内閣不支持率が10ポイント上昇して68%になったほか、安保関連法案の説明が不十分だとする人は初めて9割を超え、91%となった。27日から始まる参院の審議の中で、政府・与党にはますます丁寧な説明が求められそうだ。

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