福島原発事故 避難者たちのいま、そして事故直後の命がけの避難
2016年2月15日月曜日
福島原発事故 避難者たちのいま、そして事故直後の命がけの避難
大分合同新聞が、アパートの3階には階段で上れないために仮設住宅の４畳半の部屋に１人で暮らす渡辺悦子さん（８５）と、楢葉町の避難指示が解除されたものの帰町者が６％に満たない状況では、老人たちだけが戻っても生活ができないからと、やはり仮設住宅にとどまっている堀井憲司さん（７１）を取材しました。
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大分合同新聞 2016年2月14日
【東京支社】 雨風を受けた木造の壁は黒く変色し、過ぎた月日を感じさせる。
福島県東南部、いわき市内郷（うちごう）白水（しらみず）にある「応急仮設住宅団地」。福島第１原発事故の７カ月後に完成し、計６１戸の住居が１０棟に分かれ長屋のように続く。原発から半径２０キロ圏にある楢葉町の住民たちが避難指示を受けて身を寄せ、今も５８世帯が入居している。
「着の身着のまま」
４畳半の部屋に１人で暮らす渡辺悦子さん（８５）。ここでの生活は間もなく４年半になる。楢葉では次男（６２）家族と暮らしていた。事故が起きて「着の身着のまま」で避難し、新潟県や茨城県を転々とした。「移ったアパートは３階。とても階段で上がれねえ」。仮設住宅の抽選に当たり家族と離れることを決めた。
「初めは一人きりで寂しかったけど、話し友達もできた」。週に１度来る移動販売で食材をまとめ買いし毎食、自分で作って食べる。
他に必要な物は車で約１時間半の福島県須賀川市に住む三男（５９）が週末に届けてくれる。毎月１０万円の東京電力の賠償金を含めた金の管理も三男に任せている。朝晩に欠かさず体操をして健康だ。病院も近くにある。すっかり慣れた生活に不便は感じない。それでも「おら、家に帰りてえ。ここでは死にたくねえ」。
１９歳で嫁ぎ、８年前に亡くなった夫と２ヘクタールの稲作を営み、３人の息子を育てた。６０年余りを過ごし、思い出の詰まった自宅で人生を終えたいと願う。
帰町わずか５・７％
政府は昨年９月、楢葉町の避難指示を解除した。全町避難をした自治体では初めてだ。町は住宅や交通、福祉、教育といった生活環境を徐々に回復させて復興を進める方針。松本幸英町長は「２０１７年春には５割の町民が帰町できるようになれば」と話す。
だが７３６４人の住民のうち、避難解除から４カ月たった今年１月の時点で帰った人は４２１人。わずか５・７％にとどまる。
避難した若い世代の中にはいわき市などに土地や自宅を購入し、生活が定着した人たちも多い。同じ仮設住宅に住む堀井憲司さん（７１）は、そんな人たちが「楢葉に帰るだろうか。小さな子どもがいれば、いくら安全と言われても放射線の不安はやはり根強いだろうし、帰町が進むのは難しいのでは」と話す。
楢葉町は一部でコンビニエンスストアや商店の営業、医療機関の診療が始まったものの、渡辺さんは「年寄りばかりで帰ったって、しょうがねえ。買い物は遠くて歩けねえし、やっていけねえ」とうなだれる。
帰りたいけど、帰れない―。複雑な思いを抱えながら過ごしている。
寒さに震え「老老避難」 私の見た福島事故
五年前の東京電力福島第一原発事故は、福島の人々の暮らしを突然奪った。すぐに戻れると思い、ほとんど着の身着のままで逃げたが、今なお十万人近くが避難生活を強いられている。人々が直面した過酷な現実を振り返り、あらためて原発事故がもたらす影響の大きさを考える。
車も運転免許もない。妻の幸子さん（７０）とリュックに必要最小限のものを詰め、四キロ離れた南相馬市小高区に住む姉夫婦宅へ自転車で向かった。「そこならぎりぎり十キロ圏外。とにかく離れなければ」。急ぐ途中、ボーンという爆発音がし、福島第一のある方角に白煙が立ち上るのが見えた。
姉夫婦宅には、同じく浪江町から軽トラックで駆けつけた兄夫婦と、兄の娘夫婦が合流し総勢八人に。八十七歳の義兄を筆頭に八十代が四人、一番若い兄の娘でも六十歳。足が不自由だったり、持病の薬がいくつも必要だったりの「老老避難」が始まった。
トラックの座席に三人、残る五人は荷台に乗り、地震でぼこぼこになった道を八キロ、南相馬市内の避難施設に向かった。ここで二晩、雑魚寝したが、市の職員から「コンクリートの施設でないと放射線を防げない」と告げられ、四キロ北の小学校へ。
ここも避難者であふれていた。市職員から「可能な人はどんどん車で避難して」と言われたが、一行は「この寒さの中、年寄りが荷台に乗って山越えは無理」と動くに動けなかった。
その夜、避難者を受け入れるという群馬県東吾妻町からのバスが着き、皆で乗った。すし詰め状態で、悪路は振動も激しい。雪が降り出したがエアコンは故障し、寒さに震えた。体調を悪くした同乗者もおり、舶来さんは「何とか無事に着いて」と祈った。「一人でも力尽きたら、皆が共倒れになる。誰も死なせちゃいけない。いつもそれだけを考えていました」
東吾妻町の保養所で二カ月間を過ごし、「少しでも地元近くに」と福島県猪苗代町のホテルの避難所に移った。夏になって避難所が閉鎖されることになり、舶来さん夫婦は白河市の借り上げアパートに、姉夫婦ら六人もそれぞれ仮設住宅などへ移った。
「あの厳しい状況で誰も倒れずに済んだのは、ただの偶然でしかない。あんなことを繰り返さないためにも、事故の教訓を絶対に忘れちゃいけない」 （小倉貞俊）
15- 被災３県 仮設から通学なお3800人
河北新報 2016年02月14日
◎学習環境への影響長期化
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県の３５市町村で、プレハブ仮設住宅から学校に通う小中学生は約３８００人に上ることが１３日、各教育委員会への取材で分かった。住宅再建の遅れや原発事故避難のため、仮設から通う子どもの割合が４０％以上の自治体もあり、震災５年を前に、学習環境への影響長期化が懸念されている。
多賀城、仙台、岩沼、南相馬、いわきの５市と、福島県川俣町、同県飯舘村はプレハブ仮設住まいの子どもを集計しておらず、実態はさらに多いとみられる。狭い仮設は子どもたちのストレスなど成長への悪影響につながるとの指摘があり、放課後学習の場を提供するといった環境改善が求められる。
プレハブ仮設の子どもの県別内訳は、岩手が１２市町村１２６７人、宮城が１２市町２００７人、福島が１１市町村５２２人。
中心部が壊滅的被害に遭った宮城県女川町は、全体の４１％が仮設住まい。岩手県大槌町では２０１２年度に比べ１５０人以上減ったが、２９％が仮設住まいだ。よりよい学習環境を求め、子育て世代が町外に引っ越す要因にもなっている。
福島県富岡町は、原発事故で避難区域となった影響で同県三春町に小中学校を移転。この学校に通う３９人中１６人は仮設住宅に住んでいる。ほかの避難先で学校に通う児童生徒もいるとみられ、町教委は「仮設暮らしの子どもはもっといるはず」と話す。
プレハブ仮設は一般の住宅より狭く、物音が響きやすいため、学習面の弊害も。高校受験を控えた中学３年の息子を持つ東松島市の女性（４２）は「４畳半の部屋を兄弟２人で使っている。落ち着いて勉強できる環境ではない」と嘆いた。
宮城県義務教育課の桂島晃課長は「生活基盤が安定せず、不安を抱える子どもは多い。学習環境や相談態勢を整え、一人一人に寄り添うことが必要だ」と話した。
