「再批判 自民党改憲案」（４）「緊急事態条項」の危険
「再批判 自民党改憲案」（４）「緊急事態条項」の危険
今回は、（４）「緊急事態条項」の危険 （8日付）です。
緊急事態条項の創設は9条の改悪よりも危険なことと言われています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
しんぶん赤旗 2016年5月8日
「緊急事態」とは、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」（第９８条）と定められています。何よりまず「外部からの武力攻撃」への対処のためのものです。
首相による「緊急事態」宣言のもとで、何ができるのでしょうか。
国民に服従義務
法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令（緊急政令）を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。
しかし、自民党改憲案Ｑ＆Ａは、従来の「国民保護法制」では国民の服従義務について憲法上の根拠がないため、国民への要請は全て「協力を求める」という形でしか規定できなかったと不満を告白しています。法律レベルの緊急事態法＝有事法制の一部である国民保護法制に強制力を持たせるのが大きな狙いです。
さらにＱ＆Ａでは、「国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」と明言しています。
内閣頂点の軍政
結局、内閣（国）の措置に強制力が付与され、人権が停止するに等しい状態となります。「緊急事態」のもとで、まさに内閣と首相を頂点とする専断的な体制がつくられます。
戦争法の発動で米軍への支援が開始される場合、通信傍受やテロ容疑者拘束のための強制手段が拡大され、軍事対応を批判する言論への統制も一気に強化される恐れがあります。意思決定の中心は「国家安全保障会議」であり、事実上の戒厳（軍政）です。
国会では政府対応を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。 （つづく）
小沢一郎（事務所）ツイート
2016年5月6日分
もはや政権そのものが全力で日本経済をおかしくしているようにさえみえる。
官製相場→催促相場→行き詰まり。
結局単純なバブルの生成と破裂に過ぎず、初めからこうなることはわかっていたはず。
目先だけ見た経済政策失敗の典型例である。
アベノミクスは至極単純。
お金じゃぶじゃぶ→物価上がる→給与が上がる。
実際は全く機能せず給与だけが下がった。
逆に破裂寸前まで害毒な副作用が膨れ上がっている。
そして政権はいまだにアベノミクスの効果を否定していない。
それどころかまだ足りないまだ足りないと。
もはや末期的症状になっている。
メディアもあまり報じないのでここでは何度もいうが、巨額年金運用損を隠ぺいするため安倍政権は通常6月末の運用実績公表を参議院選後まで先延ばしした。
今政権がやっていることは全てこういうこと。
国民の目から都合の悪いものは全て隠し、自らはバラエティ番組でイメージづくりに躍起。
言葉もない。
安倍政権の経済政策は見せかけだけの一時しのぎ。
またもや財政出動などと言い出す始末。
今度も砂漠に巻かれた水になるだろう。
地域振興券等も一体どうなったのか。
全部効果は一時的なもの。
安倍政権が否定した子ども手当の方が継続的消費増大策としてはるかに効果的。
今本当に必要なのは中長期の視点。
アベノミクスの失敗は、一時的なお金を撒けばそれで事足りるとする、政権の発想の貧困さにその原因がある。
こんなものは政策でもなんでもない。
経済を見るうえで重要なのは「落差」である。
以前に比べて、まだ円安だ株高だと安倍政権は言っているが、ほとんど意味をなさない。
最大の罪は自ら円安バブルを作って意味不明に叩き落としたことにある。
これが完全に実体経済、金融市場、全部壊してしまった。
経済政策の根本から間違っているのである。
125円/ドル→105円/ドルの意味をよくよく考えた方が良い。
アベノミクスなどとはしゃいで、やってきたことは単なる円安バブルの生成と破壊である。
年金や国民の金融資産は消失、企業収益も吹き飛び、物価目標2%どころか今やデフレさえありうる。
滅茶苦茶である。
醜い言い訳などもう通じない。
完全に意味不明であり、もはや何を言いたいか、何をしたいのか理解不能である。
第一、このような会見が海外でどう受け止められただろう。
とても心配である。
