脱原発への意思表示（地球村からの転載記事）
日本にできるか脱原発！意思表示しよう！変えよう！日本
４月の統一地方選挙にあたり、各候補者に、原発に対する考え方を聞いたページです。
・候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会
http://energy-policy.net/
・原発推進候補）電力総連組織内候補者都道府県別リスト
http://ankei.jp/yuji/?n=1358
【3月15日】
山口県知事、中電に上関原発の建設工事中断求める（毎日）
【3月29日】
・政府は福島第一原発の事故を受けて、2030年までに14基の原発の新規増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を発表。（読売）
・米子市議会は、島根原発で実施予定の核燃料を再利用するプルサーマル計画の中止など、原子力政策の根本的な見直しを政府に求めることを可決。市議会が同計画の中止要請にまで踏み込むのは異例。（読売）
【3月30日】
・東京電力は、福島第一原発1～4号機の廃炉を明言。（読売）
・山口地裁（裁判長・飯田恭示）は、中国電力の申し立てにより、上関町祝島などの原発反対派住民らが上関原発建設予定地の海岸で工事を妨害した場合、1人1日当たり70万円支払うように命じた。島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（朝日）
・福島第一原発の事故を受けて、定期検査などで停止中の原発28基の運転を再開できない状況が続いている。九州電力は、地元住民の不安などを理由に、停止中の玄海原発の運転再開を当面延期すると決定。（東京）
【3月31日】
・菅首相は、福島第一原発1～6号機のすべてを廃炉にする見解を示した。（AFP）
【4月１日】
・鹿児島県出水市、いちき串木野市、薩摩郡さつま町、出水郡長島町の4市町は、九州電力川内原発3号機の増設計画の一時凍結を九州電力に求めることを決定。（読売、西日本）
【4月2日】
・上関原子力発電所の建設を計画している中国電力（広島市）は１日、建設予定地の周辺海域で反対派住民らによる妨害行為を禁じるよう山口地裁に申し立てていた仮処分を取り下げたと発表した。（読売）
【4月6日】
・総務省は、電気通信事業者関係団体（※）に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について適切に対応するよう要請。「インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。」（総務省）（伝達文）
日本政府は、今もなお原発推進路線を変えていません。
日本中が脱原発に目覚め、４月に統一地方選を控えている今こそ声をあげる時です。
以下のページに意見の送り先をまとめました。
支援者の方へ
支援者の方へ【オンライン署名まとめ】脱原発への意思表示をしよう！
2011年3月31日
政府などの各機関へ、オンラインで署名を行えるサイトをまとめました。
併せて、政府の政策や、候補者の原発に対する考え方がわかるページも紹介しています。
皆さまの見えない「思い」を、明確な意思表示にして届けましましょう！
現状把握はこちら：
■日本の震災後の原発政策（随時更新）
■候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会（知事選・政令市市長選）
■全国の原発推進候補（電力総連組織内候補者都道府県別リスト）
官邸へ送った文章例：
『震災復興は、総額でどれくらいを考えていますか。１０兆円、２０兆円という金額が報道されています。それで収まるかどうかは疑問ですが、原発対策と復興が失敗すると、全世界に大災害、日本全国に長期の大ダメージ！原発対策、復興予算は、国家として最優先です。結論を書きます。原発対策、復興は最優先。震災前に作った予算を緊急停止して、原発対策と復興より優先度の高いもの以外の予算を凍結、優先度の高いものに振り替えるべし。いまこそ、名誉挽回のチャンスですよ。』
●静岡県知事と中部電力社長宛に
『予想される東海地震の震源域で運転されている浜岡原子力発電所の運転の停止を願う要望書』
http://www.momodelic.sakura.ne.jp/hamaoka_genpatsu/japanese.html
●首相官邸ウェブサイトの意見募集フォーム
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●オンライン署名「枝野さん、安全な電気がほしいです」（グリーンピースジャパン）
http://www.greenpeace.org/japan/ja/form/edano3/
■内閣府 原子力委員会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm
------------------------------------------------------------------------------
官房長官や原子力安全・保安院の会見に対し、「情報が十分に提示されない」、「情報が遅れている」との批判が、国内だけでなく、海外からも聞かれます。
原子力問題を長年扱ってきたNGO「原子力資料情報室」の記者会見も少ない情報の中での会見で、一次情報があればより正確な市民目線の情報が提示できます。ぜひ、情報開示の意思表示をしましょう。
【意思表示の送り先】
●経済産業省 原子力安全・保安院
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話 03-3501-1511（経済産業省・代表）
ご意見フォーム https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html
●東京電力
ご意見・ご要望窓口（エコー・システム）
電話 0120-12-8500
ＦＡＸ 0120-12-8589
受付時間 月曜日～金曜日 （休祝日を除く） ９時～１８時
ご意見フォーム https://www4.tepco.co.jp/info/custom/service/echob_s-j.html
●内閣府原子力安全委員会
電話 (03)3581-9919
ご意見フォーム https://form.cao.go.jp/nsc/opinion-0001.html
FAX提出の方法など http://www.nsc.go.jp/toi/toi.htm
●内閣府原子力委員会
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）
電話 (03)3581-0265
ご意見フォーム https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0001.html
４月の統一地方選挙にあたり、各候補者に、原発に対する考え方を聞いたページです。
・候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会
http://energy-policy.net/
・原発推進候補）電力総連組織内候補者都道府県別リスト
http://ankei.jp/yuji/?n=1358
【3月15日】
山口県知事、中電に上関原発の建設工事中断求める（毎日）
【3月29日】
・政府は福島第一原発の事故を受けて、2030年までに14基の原発の新規増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を発表。（読売）
・米子市議会は、島根原発で実施予定の核燃料を再利用するプルサーマル計画の中止など、原子力政策の根本的な見直しを政府に求めることを可決。市議会が同計画の中止要請にまで踏み込むのは異例。（読売）
【3月30日】
・東京電力は、福島第一原発1～4号機の廃炉を明言。（読売）
・山口地裁（裁判長・飯田恭示）は、中国電力の申し立てにより、上関町祝島などの原発反対派住民らが上関原発建設予定地の海岸で工事を妨害した場合、1人1日当たり70万円支払うように命じた。島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（朝日）
・福島第一原発の事故を受けて、定期検査などで停止中の原発28基の運転を再開できない状況が続いている。九州電力は、地元住民の不安などを理由に、停止中の玄海原発の運転再開を当面延期すると決定。（東京）
【3月31日】
・菅首相は、福島第一原発1～6号機のすべてを廃炉にする見解を示した。（AFP）
【4月１日】
・鹿児島県出水市、いちき串木野市、薩摩郡さつま町、出水郡長島町の4市町は、九州電力川内原発3号機の増設計画の一時凍結を九州電力に求めることを決定。（読売、西日本）
【4月2日】
・上関原子力発電所の建設を計画している中国電力（広島市）は１日、建設予定地の周辺海域で反対派住民らによる妨害行為を禁じるよう山口地裁に申し立てていた仮処分を取り下げたと発表した。（読売）
【4月6日】
・総務省は、電気通信事業者関係団体（※）に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について適切に対応するよう要請。「インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。」（総務省）（伝達文）
日本政府は、今もなお原発推進路線を変えていません。
日本中が脱原発に目覚め、４月に統一地方選を控えている今こそ声をあげる時です。
以下のページに意見の送り先をまとめました。
支援者の方へ
支援者の方へ【オンライン署名まとめ】脱原発への意思表示をしよう！
2011年3月31日
政府などの各機関へ、オンラインで署名を行えるサイトをまとめました。
併せて、政府の政策や、候補者の原発に対する考え方がわかるページも紹介しています。
皆さまの見えない「思い」を、明確な意思表示にして届けましましょう！
現状把握はこちら：
■日本の震災後の原発政策（随時更新）
■候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会（知事選・政令市市長選）
■全国の原発推進候補（電力総連組織内候補者都道府県別リスト）
官邸へ送った文章例：
『震災復興は、総額でどれくらいを考えていますか。１０兆円、２０兆円という金額が報道されています。それで収まるかどうかは疑問ですが、原発対策と復興が失敗すると、全世界に大災害、日本全国に長期の大ダメージ！原発対策、復興予算は、国家として最優先です。結論を書きます。原発対策、復興は最優先。震災前に作った予算を緊急停止して、原発対策と復興より優先度の高いもの以外の予算を凍結、優先度の高いものに振り替えるべし。いまこそ、名誉挽回のチャンスですよ。』
●静岡県知事と中部電力社長宛に
『予想される東海地震の震源域で運転されている浜岡原子力発電所の運転の停止を願う要望書』
http://www.momodelic.sakura.ne.jp/hamaoka_genpatsu/japanese.html
●首相官邸ウェブサイトの意見募集フォーム
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●オンライン署名「枝野さん、安全な電気がほしいです」（グリーンピースジャパン）
http://www.greenpeace.org/japan/ja/form/edano3/
■内閣府 原子力委員会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm
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官房長官や原子力安全・保安院の会見に対し、「情報が十分に提示されない」、「情報が遅れている」との批判が、国内だけでなく、海外からも聞かれます。
原子力問題を長年扱ってきたNGO「原子力資料情報室」の記者会見も少ない情報の中での会見で、一次情報があればより正確な市民目線の情報が提示できます。ぜひ、情報開示の意思表示をしましょう。
【意思表示の送り先】
●経済産業省 原子力安全・保安院
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話 03-3501-1511（経済産業省・代表）
ご意見フォーム https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html
●東京電力
ご意見・ご要望窓口（エコー・システム）
電話 0120-12-8500
ＦＡＸ 0120-12-8589
受付時間 月曜日～金曜日 （休祝日を除く） ９時～１８時
ご意見フォーム https://www4.tepco.co.jp/info/custom/service/echob_s-j.html
●内閣府原子力安全委員会
電話 (03)3581-9919
ご意見フォーム https://form.cao.go.jp/nsc/opinion-0001.html
FAX提出の方法など http://www.nsc.go.jp/toi/toi.htm
●内閣府原子力委員会
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）
電話 (03)3581-0265
ご意見フォーム https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0001.html
