コロナいつ終わる?」の不安に応えてくれる記事

今必要な情報がまとめて書かれています。是非ご一読を。

「コロナいつ終わる?」の不安に終止符!🌏収束の鍵は、PCR検査・メディア・世界構造の3つを知ること🌏

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こんにちは、スペインも肌寒い風に秋の訪れを感じているこの頃です。前回7月、日本のメディアが報道しない世界のコロナニュースをご紹介したところ、信じられない数のアクセスとシェアをいただきました。本当に有り難うございます。

 

   

前回、コロナ騒動は立証不十分な中国論文とPCR検査によって過剰演出された虚構のパンデミックである可能性を提示し、別の角度から危険が迫っていることをご説明しました。

 

<新型コロナの本当の危険4つ>

① ワクチンの強制接種

② デジタル監視社会の導入

③ グローバル全体主義(人権と財産の縮小)

④ 新しい生活様式の定着

 

※詳細は前回記事をご覧ください。海外の原文記事や公的機関の公式ページ、動画などを引用しながら考察しています。

 

 

【この記事の目的】

今回はコロナ騒動を終わらせるために、

PCR検査と ②メディア情報の特性

③「感染増加」するほど世界の権力者が喜ぶ理由

についてお話します。収束を願う全ての人が知っておくべき世界の真相に迫りたいと思います。

 

 

 

 

1. 「感染者数」のカラクリを知ろう

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これから季節は風邪が流行る冬に向かいます。順当に考えてコロナも"流行"するでしょう。なぜならPCR検査を使い続けるからです。前回記事では、専門家の指摘や検査メーカーの公表内容を取り上げながら、PCR検査の3つの問題点をご紹介しました。

  

PCR検査の問題点3つ

1. 新型コロナ以外も「陽性」になる。

2. 「陽性者」は「感染者」ではない。

3. 新型コロナの遺伝子配列は立証されていない。

  

 

PCR検査の知識はコロナ騒動を理解する出発点となるため、始めにおさらいします。

 

 

本来ウイルスを検出するものではない

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PCR法とはDNAの断片を数億倍まで増幅し、遺伝子の塩基配列を可視化する研究技術のことです。ウイルスそのものを検出するのではなく、サンプル中に新型コロナウイルスの遺伝子配列があるかを見て、ウイルスの存在を間接的に判断するという方法です。ウイルスの遺伝子全体と0.3%が一致すれば「陽性」になります。

生物免疫学 大橋名誉教授による解説

 

 

<新型コロナ以外も「陽性」に>

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そのため、他の類似DNAや不活化ウイルス(死骸)にも反応し、増幅サイクル数にもよっても結果が変わり、残念ながら新型コロナウイルスだけを特異的に検出するものではありません。これは、遺伝子工学分子生物学を学んだ方には常識かと思います。

 

 

実際に米国の検査キットにはインフルエンザ等にも反応することが記載されています。先日、今年のインフルエンザ患者が昨年同期の1000分の1を下回ることが報告されましたが、今年は日本医師会がインフルエンザ検査の禁止を要請していること(検査数自体が減少)、PCR検査の特性を踏まえれば、インフルエンザ患者が新型コロナ患者に付け替えられた可能性も十分考えられます。

新型コロナ:インフル患者、9月第1週は3人 昨年の1000分の1以下 :日本経済新聞

日本医師会 感染症検査行わないよう求める|日テレNEWS24

 

 

<本来は研究用途限定>

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そのためPCR検査は研究用途に留め、臨床医学の現場で使用してはいけないことは外国製、日本製のPCR検査のメーカーが注意事項としても公表しています。ところが、実際には医療現場でもPCR検査陽性=感染」と即断し、診断や治療の根拠として使っています。

 

 

<感染状態かは判別できない> 

本来「感染」とは体内でウイルスが増殖した寄生状態を指し、例えばインフルエンザでは数十万個以上の増殖があって初めて陽性となります。しかしPCR検査ではウイルス数は測れず、感染状態かは判別できません。ウイルスが数個付着しているだけの健常者(くしゃみでもすれば陰性になる人)も陽性となるのです。そのような人を感染者として毎日数字が発表されています。

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<素朴な疑問…> 

それならゴールデンスタンダードである「ウイルスの直接検出」を行えば良いところ、なぜPCR検査を採用し続けるのでしょうか?

 

 

PCR検査の分かりやすい例え

アンドリュー・カウフマン博士の例えを借りると、Aさんを野球場観客席から探す場合、Aさんの唯一無二の顔を探すのがウイルスの直接検出、Aさんの特徴の一つの赤い帽子を探すのがPCR検査です。

この場合、赤い帽子を見つけてAさんだ!と言っても、色合いの似た帽子を被った別人や、Aさんが帽子を脱いだという様々な要因によって結果が変わります。Aさんには帽子を脱がないよう約束してもらう、類似色を「赤い」の定義から除外する、という黄金基準を築く作業(標準化)を行わなければ、永遠に別人を見つけ続けることになります。

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感染者数の増減は自由自在?

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つまり、PCR検査は実施件数やサイクル数の増減によって新型コロナの盛衰を自在に創出できる特性を持っています。感染状況はPCR検査によって投影された虚像に過ぎないのです。

 

 

今年8月末ようやくニューヨーク・タイムズ紙にもPCR検査の問題が取り上げられ、PCR検査陽性者の最大90%が誤診(陰性)だった」というレポートが報道されました。公表されている世界の死者数も、別の死因で亡くなった人(持病、事故、自殺者など)にもPCR検査の陽性結果を後付けしてコロナ死者にカウントしているのが現状です。このような統計に私達はいつまでも翻弄されています。

※海外の死者数の実態は前回記事でご説明しています。

 



 

私達は常に「陽性」で生きている 

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「陽性者」と「感染者」の違いは前回記事でご説明したとおりです。例えば肺炎(年間死者10万人)を引き起こす肺炎球菌は乳幼児の鼻やのどに高頻度(40〜60%)で常在していますが、これはPCR検査で見れば陽性です。しかし私達は「肺炎感染者だー!」とは騒ぎません。新型コロナだけが陽性者と感染者の定義を混同し、いつまでも騒いでいるのです。

 

 

食中毒を引き起こす黄色ブドウ球菌も健常者の3割以上が保有し、病原性微生物の陽性状態は当たり前のことです。それを人と交換し体内に取り込み自然免疫で処理し免疫力を維持向上するというサイクルで人間は生きているのです。

 

 

「無症状者も保菌していて危険だ」という論調(医学的エビデンスなし)

無症状者へのPCR検査の拡大

の2つが混乱の原因となっています。

 

 

原点に返って "死亡者" に着目しよう

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PCR検査の特性が分かれば、世界で”感染者(本来はPCR陽性者)"が増える仕組みがお分かり頂けたかと思います。今後冬に感染報道が加熱しても、冷静に「死亡者」に着目しましょう。そもそも感染症の脅威を測るための指数は「死者数」です。検査陽性者数に着目させられていること自体がミスリードであることを思い出しましょう。

 

※ただし、死者数には別の死因で亡くなった方も含まれていることに注意です。日本やアメリカ等では、別の死因でもコロナ死者と申告するよう厚労省が通達しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf

 

 

↓ NHKの実際の記事(2020年7月28日)。

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「感染者増加!」で思い出す3つのこと

1. 不正確なPCR検査の陽性者(健常者含む)が増えただけ。

2. 常在菌や従来の病気もPCR検査で新型コロナにカウントされている。

3. 厚労省の指示により、死者数には別の死因で亡くなった方が含まれている。

 

 

※この章の内容に関する原文記事や公的機関の公式ページは前回記事に引用しています。

 

 

2. 大事なことほどニュースにならない

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PCR検査がアテにならないなんて大ニュースになるはずだ!」と多くの方が思うでしょう。実際に、今年6月には生物免疫学の名誉教授が厚生労働省で記者会見を開き、PCR検査が混乱の元凶であることや中国論文の問題点を訴えました。しかし一切のマスメディアが黙殺し、政府が検討することもありませんでした。「PCR検査は9割誤診」の衝撃レポートさえ日本では取り上げられません。一体なぜ、こんな大事なことが知らされないのでしょうか?

 


 

世界で言論統制は始まっている

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警察にマスクを強制されるオーストラリア市民

海外では多くの専門家や政治家が声を上げ、感染者や死者数の水増し、医療利権の実態、全体主義化の危険性などを訴え続けています。ドイツでは2,000人以上の医学専門家が「啓蒙のための医師団」を立ち上げ、記者会見や新聞発行を通じ「コロナは国際的な詐欺」だと断言しています。欧米では市民が問題に気づき、毎週のように大規模デモが行われています。

 

 ↓ 130万人が集結したベルリン(ドイツ)のデモ(2020.8.1) 

 

しかし、現実世界では警察とマスメディア、インターネット上ではYoutubeSNSによる検閲により、コロナ騒動に疑問を呈する言論は片っ端から削除されています。日本のメディアもまるで海外の人々が目覚めた事を気づかれたくないかのように悉くデモを取り上げません。

 

 

つまり、テレビや新聞、ネットの上位検索記事、ニュースアプリなどを情報源にしている限り、コロナをとにかく恐れ、新しい生活様式を勧め、ワクチンを待望する情報しか届かない仕組みになっています。

 

 

専門家も真実が言えない理由

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医療業界は巨大な資本が支配する世界です。特に圧倒的資金を誇り医療マフィアとも呼ばれる巨大外資製薬企業(ビッグファーマ)の力は強大で、各国政府や医師も大きな圧力を受けています。そのため真実を語りたくても医師免許の剥奪や世間の目を恐れて意見を言えない医師や専門家が数多くいるのです。特に薬やワクチンの危険性の発信は製薬企業の利益を損ねるためタブー視されています。

 

 

一方お金で取り込まれる専門家(テレビの御用学者など)もおり、とにかくコロナの不安を煽りPCR件数の増加やワクチンを推奨する言説が特徴です。重要なのは「誰が言っているか(肩書き)ではなく、何を言っているか」です。 

 

 

マネーデータベース『製薬会社と医師』

製薬会社から医師個人に支払われた金銭を誰もが調べられるデータベース。医師と製薬会社との利害関係が「透明化」できるため、テレビの学者やかかりつけ医の発言の信憑性を測る手がかりになります。

 

 

3. マスメディアは情報提供機関ではない

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一番の役割は「大衆誘導」

テレビや新聞などのマスメディアは、株主やスポンサーである企業・政府から資金・電波使用許可をもらって活動する広告宣伝業です。その性質上、企業や政府に忖度し公平中立な報道ができないのは当たり前です。視聴者に購買意欲を持たせるように、政府の希望通りに世論を形成する「大衆誘導」の力を持っています。

 

 

国民に資する情報提供は二の次、核心を突く権力批判や事実報道はスポンサーの関係で難しいことを念頭に、情報を選択・分析する賢明さが必要です。ところがテレビは真実しか報道しない、大事なことは必ずニュースになると信じている日本人が多いのも現状です。

 

勿論、マスメディアの現場で勤務されている方に悪意など微塵もないと思いますが、組織としては残念ながらそのように機能しています。

 

 

テレビは白痴化政策のひとつ

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テレビのようなお手軽で網羅的なメディアが確立された現代、私達は常に、無意識に、誘導されています。ユニクロがマスクを開発すれば長蛇の列、イソジンが売切れ、不便な新しい生活様式も進んで実践するのです。その効果はマスク警察や自粛警察と呼ばれ思考を完全にジャックされる人が出てくるほど強力です。戦後アメリカが日本の国力を貶めるために愚民化政策(3S)の一つにテレビ(スクリーン)を位置づけたのも高い精神性と思考力を破壊するためでした。

 

 

プロパガンダを警戒していますか?

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私達の身の回りはプロパガンダで溢れています。プロパガンダとは国家による国民に対する宣伝広告です。戦時中は「お国のために死ぬことは美しい」と人々が喜んで命を捧げたのもプロパガンダの効果です。現代は武力で服従させる代わりに、メディアや教育を通じて権力者や多国籍企業の思い通りに行動する国民を生産するのが常套手段です。ドラマや番組に支配層が推進したい社会構造や価値観の描写を織り込むのも一つの手法です。重大な法案を通す時にスキャンダル報道がワイドショーを賑やかすスピン報道も有名ですね。受動的に飛び込んでくる情報には必ず作為が潜んでいることを肝に銘じ、スリードされていないかを常に意識することが大切です。

 

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全体主義思想を広める戦時中のプロパガンダ
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新しい生活様式を浸透させる現代のプロパガンダ

 

 

外国資本が影響するテレビ

また、信じられないことに日本のテレビ局は外国資本の比率が20%を超える違法状態がまかり通っています。これは外国が日本のメディアを通じて自国に有利な日本人づくり、市場形成などあらゆる影響を及ぼせることを意味します。ヒトラーがテレビを洗脳機械と位置づけたように、メディアを外国に握られることは非常に危険なことです。

 

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フジ比率3割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか|日刊ゲンダイDIGITAL

 

 

映像が真実とは限らない

医療崩壊の映像を目にして信じている人も多いと思いますが、残念ながらメディアは映像を捏造することもあります。クライシスアクターと呼ばれる、闘病生活や悲劇を演技する職業も存在します。海外では医療崩壊中の病院が実は無人だったことを取材した映像もあります。スペインでも国内病院の様子と称し中国の病院の映像が放送され騒ぎになりました。ぜひご自身でも調べてみてください。

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防護服での消毒作業を撮影する普段着のマスコミ取材陣
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スペインの病院を映すニュースに漢字や中国旗が登場

 

 

 

  

4. 政府は国民を守らない

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「国が経済を切り詰めてまで理不尽な対策をするはずがない」「国民に危険なワクチンを用意する訳がない」と思っていませんか?

しかし、この「国家は国民を守るもの」という発想を捨てない限り、コロナ騒動の本質を見抜くことはできません。現実はその逆、国策に対し自衛をしなければ安全に暮らせない時代に私達は生きています。実際に日本はこれまでどのような政策をしてきたでしょうか?

 

 

アメリカ人も食べない牛肉が並ぶ日本

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2020年1月1日に日米貿易協定(日米FTA)が発効され、アメリカ産牛肉の関税の38.5%から9%への引き下げが決定しました。ますます安価になったアメリカ牛は多くの家庭の食卓に並ぶでしょう。

 

しかし米国産牛肉は、日本で禁止されている肥育ホルモン剤が投与されており、発がんリスクが懸念されアメリカ人も嫌煙する代物です。ちなみにEUでは1989年(約30年前)にはすでに米国産牛肉の輸入を全面禁止しています。他国が消費しない医薬品や食品が日本で流通するのは、売れないモノが日本で在庫処分されている可能性もあります。

 

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子供が犠牲に、放射能基準の引き上げ

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東日本大震災後、政府は年間の被爆限度を1ミリシーベルトから20シーベルトに引き上げました。これは、チェルノブイリ原発事故の旧ソ連政府が定めた居住禁止基準の4倍の数値です。2018年には国連人権理事会から「1ミリシーベルト以下」への引き下げ要請がありましたが、今でも被災者の補償や避難の支出を抑えるために被爆限度は引き上げられたままです。 被災地の子供の甲状腺がんは300倍増加していると指摘されています。

 

 

今回の東京オリンピックで3兆円以上の費用をかけゼネコンやマスコミが莫大な利益を得る一方で、被災者への補償は打ち切られ、被災地域への帰郷が余儀なくされています。人権よりも企業の利潤を優先する政治構造がお分かり頂けると思います。

 

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世界一の食品添加物大国

日本人には国産食品は安全だという認識がありますが、政府が認可している食品添加物約1500種類にものぼります。派手な色のキャンディーなどが印象的なアメリカでさえ認可数は133種類、ドイツは64種類、イギリスは21種類です。日本で認可されている添加物が桁違いに多いことが分かります。日本で愛されている有名菓子も、海外では「先天異常、生殖障害を引き起こす」危険な食品として取り扱われていることを知っていましたか?

 

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健康と財産が売られていることを知ろう

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このように、日本の政策は国民の命や権利を守る為に行われているのではありません。最近で言えば水道事業をフランスに売却、日本固有種子の保存をやめ外国からの遺伝子組み換え種子の購入を義務化する法律改正、日英FTAなどの売国政策が目白押しです。特に水や種という生存権の根幹を支える資源を自ら外国に売り渡し牛耳らせる危険性は計り知れません。

 

 

また、コロナの裏で進んでいるスーパーシティ法案、ムーンショット計画、ワクチンの危険性(後述)を多くの人が知らないのもマスメディアの機能不全を表しています。国民の無知を踏み台に、政治家は企業や資本化に有利な法律を作り、政治家自身は献金天下りという見返りを得る循環で回っているのです。その結果国民が貧乏になろうが病気になろうが関係ありません。だから「国家は国民を守る」という発想は、グローバリズム市場原理主義が加熱した現代には全く的外れの期待なのです。

 

 

経済破壊で得する資本家と政府

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今回のコロナで、国は苦渋の選択として自粛要請を出し「政府は経済的痛手を負ってまで対策を頑張っている…!」と思っている方もいるかもしれません。しかし現実はその逆です。経済破壊は外国資本、投資家、事業占有化を目論む一定の企業にとっては、既存産業を撤退させるメリットがあります。

 

 

つまり、政府が意図的に経済破壊を行うことは巨大資本とグローバリストに迎合した政治では全く理に適った行動ということです。惨事に便乗または惨事を演出して資産移転を行い、資本家と政治家だけが富んでいくのです。夜の街クラスターで散々叩かれた歌舞伎町に今、大量の中国資本が流入し都市開発の話まで出ているのは果たして偶然なのでしょうか。

 

  

 

ヒトラーの道行く自民党

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麻生派パーティーにて感染拡大を受け緊急事態条項に意欲を示す麻生氏(2020.7.17)

 

自民党はコロナを契機に緊急事態条項に「感染症」を明記し、感染症対策の名目で自由に権力行使できる改憲案を目指しています。緊急事態条項とは、本来立法(民意)なしには許されない人権侵害を行政の独断で可能にする条項です。20世紀ドイツは最も民主的なワイマール憲法を持ちながらも「大統領緊急令」の濫用によって独裁者ヒトラーが台頭したのは皆さんご存知のとおりです。

 

 

都合良く踊らされていませんか?

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「マスク義務化!」「自粛強制を!」などと主張する人は、意図せずとも改憲や国民監視の口実を与え、政府の権限強化に手を貸していることになります。このように「感染者増加!」のニュースさえ流しておけば、自ら自由を放棄してくれる国民が誕生するのです。これこそが大衆誘導、プロパガンダの効果です。

  

 

5. コロナワクチンの知っておくべき話

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いま世界中で開発が進むワクチンですが、厚生労働省2021年に全国民が接種出来る体制を目指しています。コロナワクチンは従来のワクチンと製法も作用も全く異なります。しかし国は、その違いや危険性の周知活動を行わないまま税金での購入を決定しています。

 

 

ワクチンは消化管を通って吸収する経口薬と異なり、血中に直接注入する「劇薬」です。劇薬とは「毒薬」に次いで生体への作用が強く危険性の高い医薬品という意味です。ご自身や周りの人がよく考えないまま接種することがないよう、その特徴をまとめました。

 

 

コロナワクチンの特徴4つ

① 人類初の核酸ワクチンと呼ばれる新技術で、これまで一度も実用化されたことがない。

 

② 人間の遺伝子を組み換え、免疫構造自体を変異させる作用を持つ。

 

③ 様々な試験工程を省き通常の開発期間(7〜10年)を大幅に短縮。動物実験のステップを飛ばして直接人体への臨床試験へと移行

 

 日本人を対象にした安全性や有効性のデータが十分集まる前に特例承認される可能性が高く、健康被害が生じても製薬企業は責任を負わない。

 

新型コロナ対策担当大臣の西村康稔氏の発言

  

 

治験中止、重篤な副作用

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今年9月8日に、英アストラゼネカ社のワクチンの治験者が横断性脊髄炎(神経障害の一種)を発症したため全世界で治験を中止したことが判明しました。この横断性脊髄炎という病気はアメリカでは年間新規症例わずか1400名(人口の0.000004%)という非常に珍しい病気で、ワクチン治験者が発症したことは重大な事実です。しかし4日後の12日には治験の再開が発表されました。

 

 

自分の細胞をウイルス化?

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現在開発中のmRNAワクチン、RNAワクチン、DNAワクチンはいずれも、人間の遺伝子を操作して免疫構造を変異させるワクチンです。その仕組みは、新型コロナウイルスの刺(スパイク)情報を注射し、自分の免疫細胞にコロナと同じ刺を発生させ、他の免疫細胞にそれを攻撃させることで抗体を作るというものです。つまり、自身の細胞を疑似ウイルスに変異させ、それを自分の細胞に攻撃させるという仕組みです。

 

 

遺伝子操作の危険は未知数

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細胞はいつまで変異を続けるのか、いつまで体内で自己攻撃が続くのか、そもそも人体の遺伝子を書き換える危険性は前例もなく予見不可能です。治験と言ってもその観察期間はせいぜい数十日の間に重篤な副作用がなかったことを検証するに過ぎません。数か月後、数年後の体の異変については全く研究されないまま投与されることになります。

 

 

以下に、コロナワクチンに関する専門家の見解動画を4つ掲載します。最初の二つはワクチンを20年間研究している内科医のキャリー・マディ医師(日経新聞にも取り上げられました)の見解です。安全性確認のプロトコルを遵守していない人類初のDNAワクチンをなぜWHOや政府が推奨するのか、その理由を説明しています。

 

 

 

 

京都府立医科大学の細川豊史名誉教授のコロナワクチンの分かりやすい解説

 

生物免疫学の徳島大学名誉教授 大橋眞先生の解説

 

 

そもそもワクチンとは?

ワクチン自体よく知らなかったという方は、この動画シリーズ(第四回まで)が分かりやすくておすすめです。原材料から丁寧に説明してくれています。

 

 

 

抗体=免疫ではない

免疫は多重防御機能からなることが良く理解できる動画です。「抗体があればOK!」と抗体が免疫のすべてのように語られることが多いですが、抗体は免疫作用のほんの一部に過ぎないことが分かります。

 

 

 

 

消毒と自粛が免疫を下げる

何度も削除されてしまったカリフォルニアの医師の動画の一部です。日和見感染から守ってくれる常在菌を殺してしまう過剰消毒や人と触れ合わない自粛が免疫構築に逆行する行為であることを思い出させてくれます。

 

 

  

必ず打つ前に情報収集を

良い悪いは別として、事実、ワクチンは健康な人を市場にできる医薬品です。原材料には水銀やホルムアルデヒトや堕胎胎児の細胞などが使われていますが、知らずに自分や子供に接種している方がほとんどです。現代の子供は親や祖父母の世代とは比較にならないほど多種のワクチンを推奨されていますが、必ず原材料や作用、世界の薬害例など幅広く情報収集してから決定しましょう。何かあってから個人が製薬企業相手に責任追及することはほぼ不可能です。

 

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デジタル監視社会の入口にも

前回記事ではワクチンがデジタル認証社会の足がかりとなることもご説明しました。

 

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6. 世界の権力者は収束など願っていない

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出典:sputniknews

 

ビル・ゲイツとワクチンについては前回記事で取り上げたように、医療利権・ワクチン・デジタル認証社会は密接に関連しています。目下の目標は「いかに多くの人にワクチンを打たせるか」だと考えられ、つまりそれまではコロナ騒動と人々の恐怖心が収束してもらっては困るということです。そうでなければ、治験もままならない段階でワクチン購入を決定した政府判断は説明できません。しかも日本人の健康被害外資製薬企業は一切責任を持たないという条件まで付いています。

 

 

つまりは、

・ワクチンを売りたい製薬企業やバックの投資家

・経済破壊により資源やビジネスを買い叩く資本家

・デジタル監視社会を目指す国連やグローバルIT利権

・市民管理の強化・全体主義化を狙う各国政府など

 

 

世界中の権力者が恩恵を受けている以上、コロナ騒動が早々に収束するはずがないのです。ウイルスが流行っているから対策するのではなく、「ウイルスへの恐怖を継続させるために対策している」という構造に気づかなくてはなりません。PCR検査で感染状況を創出し、マスク着用や新しい生活様式を遵守させることで、危険なウイルスの幻想を共有し合っているのです。

  

 

融資と引き換えに「ロックダウンせよ」

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今年9月、この構造を裏付けるような情報がベラルーシから発表されました。ベラルーシのルカシェンコ大統領が、世界銀行IMFから9億4000万ドルの融資と引き換えにロックダウン・マスクの強制・経済破壊などの要求を受けたことを暴露しました。現在、IMF世界銀行は航空会社にも数十億ドルを融資しており乗客にマスクを義務化するポリシーを航空会社に強制しています。ベラルーシの状況が真実であれば、IMF世界銀行すべての国のインフラを買い叩くことを意図して主要経済の破壊を指揮している可能性があると記事は指摘します。

 

 

新しい生活様式は終わらない?

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シンポジウムでの日本感染症学会会長の発言(2020.8.21)


新しい生活様式は、本当に一時的な施策なのでしょうか?インフルエンザでは年間1,000万人が感染(発症者のみ)し、関連死では1万人以上が亡くなりますが(死因比較はこちら)、これまで問題なく暮らしてきました。「コロナは未知だから…」と言いますが、人間が研究しているウイルスの方が一握りであり、地球上のほとんどのウイルスが未知です。「新型」と呼ぶのは、既に存在していた微生物に人間が初めて名前を付けたに過ぎません。コロナウイルス自体は何千種類もありずっと昔から人間や動物に常在しています。

 

 

それなのに、新型コロナだけを特別視し新生活様式を「みんなで定着させよう」と東京都は謳います。延々コロナを恐れて不自由に暮らし、これまでの生活を手放すことを求められているのです。人々の繋がりを希薄にしオンラインを推奨する中身は、①ワクチン接種、②デジタル監視社会の導入、③グローバル全体主義に大きく寄与していると見ることもできます。

 

 

「新しい生活様式」の効果

・仰々しい感染対策を街中に張り巡らせることでコロナに対する恐怖を維持。

・維持された恐怖によりワクチン希望者が増加。

接触文化を定着させ、オンライン依存社会からデジタル監視社会へ(日本で言えばスーパーシティやムーンショット計画)。

・行動制限により経済が破壊される。

・感染対策のためには基本的人権の侵害も受け入れるべきという認識を醸成。

・集会を制限し人間関係の構築や団結を阻害しデモや抗議活動を封じ込める。

・自粛賛成or反対など国民同士を争わせる種にもなり、政府への不満を内紛に転換(一致団結させないための国民分断)。

 

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WHOも「コロナウイルス以前の世界に戻ることはない。」と主張していますが、WHOはビッグファーマに巨額投資しているビル・ゲイツ氏から最大の資金援助を受けているため、ワクチンを推奨する=コロナ危険を煽る立場にあると警戒しておくことも大切です。

https://open.who.int/2018-19/contributors/contributor

 

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7. 大切なのは「無知への謙虚さ」と「柔軟な思考力」

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老若男女が踊り楽しむ南スペインのお祭り(2019年5月)


最後までお読みいただきありがとうございます。コロナ騒動の収束は、世間や学校、職場などですっかり定着している「巷の定説」を疑い、新しい情報を取り入れる柔軟な思考力にかかっていると思います。後で「ワクチンで病気になった」「県外客を断ったせいで客足が戻らない…」などと後悔しないように、この記事を判断材料の一つにしていただけたら幸いです。

 

 

日本はマスクも義務ではなく、一人一人が今からでも自由に社会を変えることができます。日本は欧米のように容易にマスクや自粛を義務化できないのは、個人の基本的人権を守ってくれる憲法が機能している証拠です。

 

 

「国が自粛強制したらいいのに」「マスク義務化すればいいのに」という考えが浮かんだときは、マスメディアの誘導特性とグローバル規模で市民監視の動きがあることをどうか思い出してください。

 

 

世界の枠組みを認知し、あらゆる視点から物事を観察する知性を磨くこと。そうすれば巧妙に組み上げられた危険さえあなたの前では無力です。異国の地にはいますが、街角で笑顔を交わしあう温かい社会を取り戻せるように、日本と世界の早期の自由の回復を願っています。これから寒くなりますがお体に気をつけて、素敵な冬をお過ごしください。

 

 

<記事のまとめ>2020年 冬の過ごし方

・「感染者増加!」の報道に惑わされない。

厚労省の通達を踏まえながら「死亡者」に着目する。

・テレビの常時視聴をやめるなど、マスメディアの取り入れ方を変える。

・感染対策するほど騒動が継続する仕組みを知り、対策を減らす。

・権力側の思惑どおりの行動や思考パターンに陥っていないか、客観的に自分を観察する。

・ワクチンについて勉強する。

 

 

コロナウィルス詐欺計画を暴く(デビットアイク氏)

皆さんがどう思われるかは自由です。
でも、様々な情報を集めていくと点と点がつながって、真相が見えてくる・・ということがあります。
世の中が何となくおかしい?と感じられている方、どうか気づいていただけますように。

★ まず、コロナウィルスとは何か?ということ。
コロナウィルスは人工ウィルスであるらしい・・ということです。
ノーベル賞受賞者の教授が主張)詳しくはこちらの記事を。

アドレス貼れません!(すみません)

武漢コロナウィルスは人工的に造られた byノーベル「 エイズ 」受賞者
②何のために?こんなことをしたのか?
この細菌をまき散らすという計画は実は10年前から計画されていたということです。
D.アイクインタビュー「コロナウイルスの陰謀」(4/6)概要(前)

コロナウイルスの陰謀:コロナはいかに私権を奪い、国民経済を破壊するか

 新型コロナウイルスは存在しない。感染爆発が引き起こされたことをどのように認識するのか。新型コロナ(COVID-19)はインフルに似た症状にすぎず、原因はさまざま。しかし、今や全てコロナと診断するため、その数はますます増えている。

 PCR検査は遺伝物質を検査するもので、新型コロナを診断するものでない。しかし、陽性だと新型コロナを死因にする。開発者は「感染性の病気の診断に使ってはならない」と述べている。遺伝物質を取り出して増やす方法だが、体内には多様な遺伝物質があるので、誰でも陽性にできる。

 細胞が毒されると、恐怖が高まる。都市封鎖の下ではなおさらだ。毒された細胞は通常、免疫によって排除される。5Gのような強力な電磁波は自然に備わった免疫系を破壊する。電磁波で傷ついた細胞と新型コロナに感染したとされる細胞は、顕微鏡で見るとうり二つだ。

 インフルエンザの症状があれば何でもコロナと診断するが、その数はまだ国際カルトの計画を満たさない。階段から落ちても、末期の肺がんも、心臓病も、病院で陽性が出れば、死因は新型コロナになる。イタリアでは99.9%がそのように診断されている。

 「新型コロナによる」死者が増えれば、都市封鎖が正当化できる。この時点で世界経済は破壊される。膨大な人々が自宅軟禁状態に置かれ、収入をなくし、政府に頼るようになる。彼ら(グローバル独裁カルト)はこれを望んでいる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
都市封鎖の下、ほんのわずかなグローバル独裁者が世界人口の半分を自宅軟禁に追い込む。これがコロナ詐欺だ。そして5Gを導入する。

 世界の階層はピラミッド状になっていて、現場の医師は区分化された組織内で目的を知らない。WHO(世界保健機構)はビル・ゲイツに所有されている。事務局長のテドロスはエチオピアの保健相だったとき、3度のコレラ感染を隠したが、各国の衛生政策を指示している。もともと、WHOはロック・フェラーが設立した

つまり、WHOとビルゲイツらはグルということ

WHOの「コロナパンデミック宣言」納得がいきますね!

★ 5Gとの関わりについてもふれています。

 5Gはとてつもなく強力な電磁波を出す。人間の脳を含めた肉体は電磁的に機能する。精神病も体の病気も調和を欠いたときに起こる。今でもWi-Fiが常に飛んでいる。5Gは米軍が考えたもので、アーサー・ファーステンバーグ著『見えない虹』(原題“The Invisible Rainbow: A History of Electricity and Life”未邦訳)によれば、感染爆発と同じ影響を与えることができる。41カ国の科学者・医師が中止を求めたにもかかわらず、連中は2019年に5Gを導入した。英上院議会で「人体への影響調査を何回したか」と質問されたが、通信会社は「0」と答えている。通信会社もカルトに所有され、ピラミッドになっている。

 中国で最初に5Gを導入したのは、コロナ感染爆発直前の武漢だ。5Gの電波塔は世界中に急速に造られている。夜間工事までして。住民は孤立し、自宅軟禁されているから、抗議できない。超サイコパス(精神病)のイーロン・マスク(スペースXやテスラ自動車のCEO)は5Gの悪影響を知りながら、さらに地上に照射するため、4万2000の人工衛星を飛ばす計画だ。彼は全米に数百万の電波塔の建設を許可され、人工衛星とつないで、電波だらけにしたがっている。

 視聴者のニューヨークのある医師が、新型コロナ肺炎で運ばれてきた患者の状態が見たこともないものだと証言してくれた。肺が3万3000フィートを飛んだ状態と同じものだったという。5Gが出す60GHZの周波数に当たれば、血流が十分な酸素を吸収できなくなるが、これと全く同じ症状だ


 詳しくは、こちらの記事を参考になさってください。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029089.html(前半)
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029102.html(後半)
(後半部より)
自宅軟禁させているのは、民衆が一緒に抗議できないように。その間に5G電波塔の建設を急いでいる。サイコパスイーロン・マスクが衛星を飛ばし、塔を建てているのは、科学技術によるサブリアリティー(亜現実:AIと脳を接続し、制限された現実と夢に没頭する世界)を全人類に、古代惑星全体に創りたいから。彼はそれを自覚している。

 同時に、ワクチン注射の中にナノテクノロジーマイクロチップを混入したがっている。体内に入れたこれをアンテナに5Gの制御格子(コントロール・グリッド)と通信させるために。これを推進しているのが、ビル&メリンダ・ゲイツ財団だ。

 目下進行中のコロナウイルス詐欺は、ある時点で都市封鎖して逃げられないよう、前から準備されていた。流通する7種のワクチンはどれも、ビル・ゲイツが提供した。彼の財団が主催する「イベント201」は新型コロナウイルスの感染爆発を想定し、当局がどう対応するかをシミュレーションするもので、中国でコロナ感染爆発が耳目を集める6週間前に開かれた。ジョンズ・ホプキンス大学の医療運営部隊や、ワクチン開発を進めるジョンソン&ジョンソンも参加した。マスコミが世界のコロナ感染による死者数を伝えるとき必ず引用するのがジョンズ・ホプキンス大学のデータだ。

恐ろしいのは、この目的が中小企業の消滅だそうです。
何度も緊急事態宣言や都市封鎖をされたら、中小企業は息絶えるでしょう。
そして休業補償なしの日本はその計画通りに走っていると思えます。

一方で国民は、そのように権力者から絶対的な命令を出されることに慣れていき・・、
その方が安心なのだと思い、更に権力者を待ち望むようになります。
権力者側の思うつぼです。

★そして、悪人ビル・ゲイツ

ビル・ゲイツ 「ワクチンで人工削減可能」
https://ameblo.jp/don1110/entry-12592551790.html
↑この動画の最後に、確かにそう言ってます。

ビルゲイツの全世界対象ワクチン計画
https://note.com/nogi1111/n/n203457277513


おぼろげながらでも、何か気づいていただけたでしょうか??

 

 

PCR検査拒否率97%は事実だった。悪くなるまで待て!心配な次男。

しばらく自分のブログが書けなかった。

実は次男が3月末から体調が悪い。
マンションの大規模補修工事で網戸を外す、ベランダの植木、物置や物干し台の移動など、色々指示があって、毎週、遠いところを駆けつけて手伝いに来てくれた次男。
ありがとうね。
もしや、その疲れが出たのかな?と心配になって具合を尋ねると・・。
息苦しいし、胸に違和感がある…
この時期なので、ぎょっとする。

4月初め、鍼治療の信頼できる先生に診ていただこうと、次男を連れていくと
コロナ感染の疑いがある患者さんは、「先ずは病院に行って、検査を受けてから来てください」とのこと。うっかりしていた。
もしも感染していたら、病院にも他の患者さんにも迷惑をかけてしまう。

早く調べた方がいいねと言いながらも、簡単には検査できないのであった。
次男は体調は良くなったので・・と、車で通勤の許可をもらって研究所の一室で勤務。
他の人にはほとんど会わないから・・と。

風邪の引きはじめだったのかもしれない・・。
コロナ騒動で神経質になっていたのだろうなどと思っていた。

 

4月2週目、色々手伝ってくれた次男に子供孝行を・・と、
好きなカレースープや天然鯛の道明寺蒸しなど奮発して作ったのだが・・
また体調不良で行けないと連絡があった。
今度は胸の痛みがあり、微熱もあるとのこと。
次男に料理の写真だけ送って、元気になったらまた作るからね!と。
一人で食事するが、心配で味が分からなかった。

  

4月19日、日曜日だが体調悪く病院に行く。
CT検査も血液検査も、血中酸素も異常なし。
肺炎もなし。様子見となった。
念のため、PCR検査できますか?と聞くと
「こんな軽症ではできません」と断られる。
本人は具合が悪くても検査条件に合わなければはねられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000538-san-n_ame
この記事では、
新型コロナの検査は、通常発症から3~4日の間に検査を受けることが推奨されている。検査が遅れると、仮にウイルスに罹患(りかん)していたとしていても、検査結果が陰性になることがあるため・・と書いてある。
日本はどうなっているのだろう??
軽い症状では検査をしない。
これでは軽症の患者を見逃してしまうのではないか?

翌日、呼吸器科を受診するが「重篤ではない」と言われ、漢方薬麻黄湯が処方される。


しかし、21日からはさらに体調が悪化、会社を休むことになった。
23日、鍼灸治療の先生が心配して診てくださると仰ってくださった。
しかし、体調が悪化して車の運転もできない。
タクシーでは?と言ってみるが、タクシーはこの時期避けた方が良い乗り物である
次男は、気になる症状があるのに?と先生と電話で話をすると
やはり、「先ずはコロナ対策センターに電話して今までの経緯を伝えて、PCR検査してもらった方が良いね」となった。

24日、念のため、別の地元の病院で診てもらうが、肺炎の心配なし。
医師には「今の症状を伝えても、検査に回してもらえないだろうね」と言われる。

体調の異変を感じてから、すでに4週間以上。
他にも受診したい病院があるが、コロナかどうかはっきりしないと迷惑がかかるので、
診てもらうことができない。
(コロナ患者は他の科を受診できない、他に持病のある方はそれも怖い!)
病院ではコロナかどうかわからないと言われるが、
病院に頼んでも検査はてもらえない。


仕方なく、自粛生活を送っているうちに体調自体が悪化していった。
(これは当然、体を動かさず家でじっとしていたら、免疫力も下がるばかりだ)
息苦しさ、胸の痛み、呼吸が苦しい、食欲がない、だるい・・、
・・・などの諸症状をセンターに伝えるが、検査は断られる。
拒否率98%は本当だった。

25日土曜日に差し入れをもって次男に会いに行くが、
食欲ないので食べられない・・といわれる。

コロナかどうかわからないまま放置され、
症状が悪化するまで検査はしてもらえない。
悪くなるまで待て!?
検査してもらえず、不安の中で不調と闘っている人たちは大勢いることだろう。
少しずつ悪化していく体調。
精神的にもしんどいし、他の病院にもかかれない不安もある。
急に悪化して命を失う人も出てくるだろうし、感染を知らずに移動すれば感染は更に広がるだろう。

どんどん検査すると陽性者の受け入れができず、医療崩壊するという理由で
検査数を抑えているようだが、元々ベッド数をかなり減らしていった政策があり、しかもこの状況でまだベッド数削減の方針は変わっていない。
本当にコロナの収束を考えているのだろうか?
しかも、コロナ軽症者はPCR「陰性」を確認せずに療養を解除してよいという指針もおかしい。

こういう状況で自粛させられても、感染が減るとは思えない。

それより緊急事態宣言が延長されれば、まちがいなく産業も人もつぶされてしまうだろう。

感染を広げないためには、まず検査であり、そして感染者を隔離することだ。
こんな基本的なことをしないで、悲しいことに、「悪化するまで待て」と言う方針がまかり通っている。

苛政は虎よりも猛し。

 

26日、ついに熱が出て病院に行き、再検査、やっとPCR検査をしてもらえた。

体調が悪くなってからでは、病院に行くことだって負担なのに・・!

専門家のいない専門家会議で決めた基準が徹底していて、その基準に該当しなければ検査をさせない保健所やセンター。
この方針が早く診てもらいたい人たちの足かせになっている。


本日、保健所より電話があった。
結果は「陰性」

 

コロナで病院に収容されると、回復するまでは見舞いにもいけないし、
万一の場合は遺骨で帰ってくる・・。

そんなことを思えば陰性でホッとするが、
未だに食欲も体力も快復していない。
その日によって体調も変化する次男。

まだ不安は尽きないし、油断はできない。

人のいない京都駅で思ったこと

京都駅が空っぽだった。
先日、京都の病院に行ったとき、
乗り換えの京都駅が閑散としていたのに驚いた。
お昼時にもかかわらず、行列のできるお店にも、
京都伊勢丹の並びにあるお土産街道にも誰もいない。
4月8日はお花見シーズンなのに・・
こんな京都は初めてだ。

ここに京都駅の写真が入るはずだったのですが・・二日かかっても無理!
(機種変更したら、4Gのipadでは大きすぎて不可のようです。機種変更失敗でした!)

きれいな花見弁当も、ほとんど捨てられる運命?
材料費や人件費を使って作っても赤字になるだけとは・・。
作る方も売る方も虚しい作業だ。
この先もこの状況が続けば、会社はやっていけなくなる。

仕事のある正社員はまだしも、非正規やパートなど弱い立場の者は解雇されるだろう。
政府の「自粛は要請するが補償はしない」という政策が、こうして経済や産業を破壊し、
関わる人たちの生活を破壊していくということを無人の京都駅が見せてくれているようだった。

コロナは長引くという予想もあり、何度も緊急事態宣言や自粛要請がされれば、
その度にローラーにかけられるように潰されるお店、潰される人たちがたくさん出てくる。

外国では当然の「補償」が日本の安倍政権の下ではなされない。
しかも安倍ソーリは気づかないのではなく、わざとしないのだ。
「難しいですね。」「するつもりはありません。」
これでは殺人と同じではないですか?
コロナの死者数は増えているけれど、こんな片手落ち政策の犠牲になる方も多いと思う。

早くから検査をして隔離すればこんなに爆発的に増えることもなく、
緊急事態宣言がなくても良かったかもしれない。

しかし、今でも検査数は少なく、隔離の話も聞かない。
中途半端な検査数、どれくらいいるかわからない感染者。
補償はしないときっぱり言いながら、緊急事態宣言と自粛だけは強制してくる。
コロナで亡くなる人よりも、コロナ対策で亡くなる人の方が多いのではないだろうか?
コロナ感染者を抑えるための緊急事態宣言のはずだが、
自粛や補償なしによって追い詰められた人たちの死者数が増えるなら
何のための緊急事態宣言なのか? 本末転倒だと思う。

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「このまま死ね」と言ったも同じ。国民「見殺し」の緊急事態宣言
きっこさんのメルマガにもありましたhttps://www.mag2.com/p/news/447922?
utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_0409&trflg=1
人間は働いて収入を得なければ生活できませんので、1カ月もの「外出自粛」を要請するのであれば、まずは全員に一律30万円とか50万円とかの現金を支給して、それから「外出自粛」を要請しなければ意味がありません。いくら感染リスクがあると言われても、生きて行くためには仕事に行かなければならないからです。
それでも、仕事がある人はまだ良いほうです。飲食店などで働いている人たちは、「緊急事態宣言」によって店自体が休業になるところも多いため、働くことができなくなるのです。また、休業しない店に関しても、「外出自粛」の要請によって売り上げは大幅に減少するでしょうから、パートや派遣は解雇されてしまう可能性が高くなります。
この2カ月で収入が激減して、すでに現時点でも生活に困窮している人がたくさんいるというのに、一律の現金支給もせずに「緊急事態宣言」を発令するということは、そうした人たちに「このまま死ね」と言ったのと同じことなのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今日、嫌な情報も見つけました。

武漢コロナは中小企業消滅が目的
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-20105.html

   「 カルト【 連中 】」の目的は、 世界のエコノミック・システムの破壊・解体。

 ファミリー・ビジネス / スモール・ビジネスに居場所はなくなる。
 残るのは大企業だけ。 例えば、Amazon。

 ビジネスが崩壊した人たちはどうなる? 従業員は?
 飢餓ゲームのドン底に落とされる。
 クソみたいな食品しか買えなくなる。
 まともな栄養を摂れず、免疫を高めることもできない。
 

 安倍総理の目指しているところも、こういうことなのだろうか?

   

 

令和版インパール作戦の安倍コロナ対策
1984年に刊行された『失敗の本質』
植草一秀の「知られざる真実」 2020年4月 9日
1984年に刊行された『失敗の本質』 は、ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦レイテ沖海戦沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を追究すると同時に、歴史研究(軍事史)と組織論を組み合わせた学際的研究書である。

同書を解説した『「超」入門 失敗の本質』の著者である鈴木博毅氏が旧日本軍の5つの弱点を挙げている。
1.あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず破綻する組織
2.上から下へと「一方通行」の権威主義
3.リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる
4.現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する
5.問題の枠組みを新しい視点から理解できない
インパール作戦は第2次世界大戦のビルマ戦線において、日本陸軍イギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のこと。
1944年3月8日から7月3日にかけて行われた。
9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡し、その大半が戦病死であったされる。
兵站(へいたん)を無視し精神論を重視した杜撰(ずさん)な作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したために「無謀な作戦」の代名詞となっている。
牟田口廉也中将の強硬な主張によって作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大だ。
安倍内閣コロナウイルス対応は現代版のインパール作戦だ。
3月から7月にかけて、どれだけの犠牲が生まれるか。
東条-河辺-牟田口ラインに相当するのが安倍-加藤-尾身ラインだ。目的が揺れ動く。
IOCが東京五輪の1年延期を正式に決めるまで、安倍晋三首相も小池百合子都知事も本年7月の五輪開催強行を主張していた。そもそもの誤りがここにある。
3月20日にはすべての小中高校の学校再開を宣言した。
3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。3月26日からの聖火リレーも直前まで強行の予定だった。
東京五輪延期が決定されて対応が急変したのだ。1月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。
安倍内閣の非常事態宣言は遅れに遅れ、発令後も優柔不断な対応が続いている。
安倍内閣が中心に据えているのが「クラスター対策」。検査を抑制して発生するクラスターを個別に撃破する。しかし、すでに感染は拡大し、圧倒的多数が「感染経路不明」に転じている。つまり、「クラスター対策」はすでに破綻しているのだ。
感染が拡大した理由は明白だ。
検査を妨害してきたことにある。

感染拡大を防止するには「検査と隔離」しかない。
検査を拡充して感染者を漏らさずに把握すること。その上で、感染者を隔離する。このことによって感染の爆発的拡大を防ぐ。
発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば、対応のしようがない。市中感染が院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が現実化している。
まずは、検査を一気に拡大することが最優先課題だ。
イタリアでは家庭で実施できるPCR検査キットも存在する。検査を広範に実施しなければ現況を把握できない。これを阻止する加藤勝信氏は「失敗を方向転換できず破綻する」典型事例だ。
感染者数は公表数値の数十倍程度に拡大している可能性が高い。

経済対策では国民に直接届く現金が何よりも重要だ。
インパール作戦では兵站が決定的に不足して前線の兵士が野垂れ死に追い込まれた
安倍内閣は国民に財政資金を投下しない。
インパール作戦では前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。
国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

(以下は有料ブログのため非公開)

コロナ戦争 世紀の愚策「PCR検査抑制」を主張した専門家は万死に値す
                       青木 阿修羅  2020 年 4 月 08 日
信じられないPCR検査不要論から、検査抑制実施。
もう誰がみても不可解なことであるが、あえてその不合理性を上げてみる。
1、 まず、実態がわからない。数字が信頼できない。
従って、分析も不十分となるし、対応策の立案実施も最善を尽くせない。皆が信頼できない数字で議論しているのが現状。
2、 PCR検査をしっかりやることが医療崩壊につながるというが、逆に検査をしてもらえない人がたらい回しされた結果、院内感染―医療崩壊の引き金となっている。
3、早期検査、早期治療の大原則に背反することで、病状がより深刻となる。
4、 薬も早期投与して効果が出るものが多く、アビガンもそうである。PCR検査の抑制は遅れにつながり薬効も期待できない。
5、 予断に基づいた、検査対象者の選別が行われることにより、予想できない感染者を発見できない。例えば、臭覚異常のみの感染者や、4日37.5℃という基準(このこと自体小尾副座長が医学的根拠なしと言明している)、子供から大人へは感染しないとか、幼児、年少者は発症しない、または軽症で済む、感染者のうち80%は感染させないといった、十分証明されていないことに基づく選別。
6、 検査対象者の選別が行われる結果、情実によるPCR検査の横行。 千代丸の特例はどのような基準にもとづくのか。他に、首相のお友達医師の優先的検査と入院、無症状の幹部自衛官の即日検査なども明らかになっている。
7、 感染者の数字も、PCR検査を増減させることで操作できる。
  緊急事態宣言で、首相は2週間後にピークを迎えると言明したが、そこに合わせて数字を操作できるのだ。それほどに数字が信頼できない。
8、 感染可能性の高い患者に対してさえ、検査拒否されていて、対象者の不安や悔悟を増長させる。要するに、患者に寄り添っていない。

 

  以上より、研究者視点からも患者目線からも、PCR検査不要、抑制というのはありえない。このことを主張し主導してきた専門家と同調者は鬼であり万死に値する。この者たちの所業は後世の者に総括してもらおう。

PCR検査不要ないし抑制論者、ネットより探索。以下のとおり
(肩書・名称だけを列挙します。詳細は原文にアクセスしてご覧ください)

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/384.html

がんと遺伝子の専門医
仲田洋美  

神戸大学教授
岩田健太郎 
堀 賢
順天堂大学大学院教授 

木下喬弘  
ハーバード公衆衛生大学院
大曲貴夫
国立国際医療研究センター

坂本史衣  
聖路加国際病院感染管理室
西浦博
北海道大学教授

木村盛世  
厚労省医系技官
押谷仁
東北大学大学院教授

勝田吉彰  
関西福祉大学教授
脇田隆字
国立感染症研究所所長

村中璃子 
医師・ジャーナリスト

 

もしもコロナにかかったら・・シミュレーション

次男は風邪の引きはじめだったようです。

何もしなくても治ってきたので、結局、病院には行かずじまい。

混雑している病院に行って、逆に、コロナウィルスもらうのも心配・・とのこと。

それに病院行っても検査できません。

コロナ騒動で過敏になっているせいか、微熱と息苦しさに、

もしかするとコロナにり患???と思ったようです。

微熱なので、いつも通りに出勤。

 

でも、もしもコロナにり患していたと考えると・・・・

通勤の電車や会社で誰かに感染。

私も感染すれば・・同じく電車や会社で感染の可能性があります。

こうして、どこかで誰かが感染して、それを知らずに通勤電車や会社でまた感染する・・

・・と想像すると感染の連鎖は限りなく広がります。

恐ろしいですね。

結局、早いうちに、コロナかどうか調べて、先ず「隔離する」ことが大事だったと思います。

 

それをオリンピックに支障が出る?と思ってか、なかなか検査させない、

熱のある者は4日間待ってから・・???

陽性だったら、その間どれだけの人に感染するでしょうか。

しかも安倍ソーリはベッドを減らす方向でいるので、多人数を収容するにも、ベッドが足りなくなることも目に見えています。

政府の方針が医療崩壊を率先して勧めているようなものだと思います。

 

それでも8割の方は快復されているとのこと。

新型コロナウイルスは、感染してしまっても80%の人が軽症

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html別ウインドウで開きます

・・薬がないので、治った方は、自然治癒されているということですね。

マスコミは脅しだけでなく、こういう治った人の報道ももっとしてください!!

 

さて、「もしもコロナにかかったら~」という想定で・・どうするか考えてみました。

 

予防は「免疫力強化」ですが、コロナからの回復も免疫力強化‼️で同じです。

 

長男にコロナ予防として送ったメモ

 

睡眠をしっかりとる。

手洗い、うがいはマメに丁寧に。

身体を冷やさない。

温かい飲み物をこまめに摂ってのどを潤す(ウィルスは乾燥で増える)

紅茶、緑茶がお勧め。

冷たいものや甘いものしばらく我慢。(砂糖は体を冷やすし、ウィルスの餌)

納豆や味噌汁、醤油などの発酵食品で免疫力上げる。

海藻やネギ、ショウガなどの香辛野菜を

レンコン,(気管支や肺に効く)

茹で卵、黒ニンニク、などのお勧め食品を摂る。

ただし、食べ過ぎは免疫力落とすので暴飲暴食はしない

 

こんなもので予防にもなるし、早めならかかっても良くなると思います。

 

風邪(新型コロナを含む体の冷えからり患しやすくなります。

ということは、陰性の病気。

だから体を温めることが治すことにつながります。

 

次男には会って、こんなものを渡しました。

 

①梅醤番茶体調を陽性に整えてくれます。

         風邪の引きはじめにも効果あり

 

梅干し・・・塩だけで漬けた昔からの本物の梅干しに限ります

      これも陰性に傾いた体を陽性に。

    原爆で被爆した方(放射線は極陰性)が梅干しをなめて助かった話もあります。

 

③本物の吉野葛…腸を温め、免疫力つけてくれます。下痢止めにも使えます

 

この3つは私には大事な薬のようなもの。いつも備えてあります。

あと、最近はまっている黒ニンニクも持っていきましたよ。(笑)

 

食べものでの手当手法は知っておくと便利です

解熱剤代わりに・・お豆腐のパスタ

木綿豆腐をキッチンペーパーでくるんで、ぎゅっと絞って

額や熱いと思われるところにあてます。

これは熱だけを吸い取ってくれるので、副作用なし

危険な解熱剤を使わなくても大丈夫。

子どもたちや夫の熱にもこの方法で十分対処できました。

 

しつこい咳にはレンコン湯で

蓮根(れんこん)生姜湯の作り方は簡単。

皮ごとすりおろして絞ります。

https://beautiful-aging-nikki.com/blog-entry-1815/から引用します。

 

【材料1人分】

  • 蓮根のしぼり汁・・大さじ2ほど

  • 生姜すりおろし・・ひとかけ

  • はちみつ・・小さじ1

これをカップに全て入れて、熱湯を注いで、かき混ぜれば完成。

意外と美味しい

蓮根をすりおろして飲むなんて、なんだかマズそうだな、と思っていましたが、飲んでみると、意外にも、結構美味しい!

はちみつも入れているので、ほんのり甘みもあって、葛湯を飲んでいるような感じ。

温かいし、生姜の効果で、身体もポカポカしてきます。

本当に効いた!

そして、何よりびっくりしたのが、すぐに効いたこと!

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お勧めのレンコン料理はレンコンのすりおろしに吉野葛を入れて梅醤油で味付け、そのまま焼いたもの。アツアツをポン酢しょうゆでいただくと美味しいです。

まだ今の時期なら、レンコンを常備してお料理に加えるのも良いですねにかく免疫力上げて、風邪症状のうちに早めに回復できるようにしましょう。

早寝が一番、笑いが二番‥ストレスためずに楽しく暮らすのが良いですね♪

と、書きながら遅くなってしまいましたので、今日はこの辺で。

 

 

 

森友問題で自殺職員の手記公表

森友問題で自殺職員の手記公表
関西NHK NEWS WEB  2020年3月18日
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。
国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。

公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。
「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。
また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので、「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。
学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為の実態について、財務局の現場の職員の視点で細かく記されています。
この中では、実際には保管されていた学園との交渉記録を国会にも会計検査院にも開示しないよう最初から指示されていたと明かしたうえで、事後的に記録が見つかったとする麻生財務大臣など幹部の国会での説明に対し、「明らかな虚偽答弁だ」という認識を記しています。
さらに、「虚偽の説明を続けることで国民の信任を得られるのか」と、財務省の姿勢に疑問を投げかける記述や、「本省がすべて責任を負うべきだが最後は逃げて、財務局の責任にするのでしょう。怖い無責任な組織です」と組織の体質を批判する記述もあります。
そして、最後に手記を残す理由について、「事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ」と締めくくっていて、死を覚悟してまでも自身の責任を果たそうとした赤木さんの思いが読み取れます。

一方、「遺書」はすべて手書きで3通あり、家族に宛ててこれまでの感謝の気持ちを記したもののほか、1通は「森友問題」という書き出しで、「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い 命 大切な命 終止符」と財務省への憤りが記されています。

【「手記」の詳細】。
自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残した「手記」の主な内容です。
「手記」は手書きの2ページのものと、パソコンでまとめた7ページのものの2種類があります。
このうち手書きのものは、赤木さんが自殺したおととし(平成30年)3月7日の日付になっています。
この中では
【今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。
指示もとは佐川元理財局長と思います。
学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。
事実を知っている者として責任を取ります】
などと記されています。
一方、パソコンでまとめた「手記」は「真実を書き記しておく必要があると考えた」という書き出しで始まります。
【はじめに私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。
これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。
本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。】

▽「森友学園問題」が社会問題化する経緯を記したあと、籠池前理事長ら森友学園側との交渉は、現場の近畿財務局ではなく財務省が主導したとしています。
【全ては本省主導国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。】

▽続いて、国会対応にあたった財務省の内情を明かし、佐川氏から野党の追及をかわすために財務局に保管されている文書を開示しないよう指示があったとしています。
【国会対応平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及(質問)されます。
世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川(前)理財局長が一貫して「面談交渉記録(の文書)は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。
この資料(応接記録)を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明(答弁)は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。
佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。
(現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省国有財産審理室補佐からは、局長に怒られたとよく言っていました。)
また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。】

会計検査院の特別検査に対しても、保管されている記録を見せないよう、財務省本省の指示があったとし、この検査をめぐる財務省幹部の国会答弁は虚偽だとしています。
会計検査院への対応国会(参議院)の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。
この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者(統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官)は承知していました。
したがって、平成30年2月の国会(衆・予算委員会等)で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」(答弁)は、明らかに虚偽答弁なのです。
さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。
法務担当に聞いていれば(文書の存在)に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。
それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。
これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。】

▽国会や会計検査院に対し、虚偽の説明を続ける財務省の姿勢に、赤木さんは太い文字で「疑問」を投げかけています。
【(疑問)財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民(議員)の信任を得られるのか。
当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。】
財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。
現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。
しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです。
本件事例を通じて、財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。】

▽そして、みずからも関わることになった「決裁文書の改ざん」の経緯の説明に移っていきます。
【決裁文書の修正(差し替え)元は、すべて佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。
佐川理財局長の指示を受けた、財務省本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました。
第一回目は昨年2月26日(日)のことです。
当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡を受け、役所に出勤(16時30分頃登庁)するよう指示がありました。
その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。
管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関しては全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。
部長以外にも、次長ら管財部幹部はこの事実をすべて知っています。
本省からの出向組の次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。
大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)これが財務官僚機構の実態なのです。
パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。
佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。
役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。】

▽さらに森友学園をめぐる問題を主導した財務省の姿勢や、組織の体質への痛烈な批判が続きます。
【森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。
この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。
いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。
怖い無責任な組織です。】

▽そして【刑事罰、懲戒処分を受けるべき者】として佐川氏のほか、当時の財務省理財局の幹部らを名指ししています。

▽所属する組織の指示で、不正に加担させられた赤木さん。
自らの死を覚悟してまで「手記」を書いた理由を綴っています。
【この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。
(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら】。

【「遺書」の詳細】。
自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが残した3通の「遺書」の内容です。
1通は「森友問題」という書き出しで、「佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰も言わない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い 命 大切な命 終止符」と手書きされています。
ほかの2通も手書きで家族に宛てたもので、妻や義理の母親などに「これまで本当にありがとうゴメンなさい恐いよ。心身ともに滅いりました。ゴメンなさい大好きなお母さん」などと書かれています。

【自殺職員の遺族が国と佐川氏を提訴】。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり赤木さんの妻は18日、国と改ざんを指示したとされる財務省の佐川元理財局長に1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
原告側は裁判の目的について、▼改ざんが誰の指示で行われ、どのようなうその国会答弁が行われたのかを法廷で当事者に説明させるとともに、▼保身やそんたくによる軽率な判断や指示で現場の職員が苦しみ自殺することが二度とないようにすることだとしています。
そして、1億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。

【“国は誠実対応を”】。
提訴後に記者会見した原告の代理人の生越照幸弁護士は、「真実を訴訟で明らかにするためには、国側が真相解明のために誠実に対応することが大前提となる。国は訴訟で旗色が悪くなるとすぐに認め、肝心の中身に入れないようにするケースが多い。今回は、国も佐川氏もきちんと対応するよう願っている」と話していました。
また、松丸正弁護士は、「亡くなった赤木さんは手記の最後に、『今の健康状態と体力ではこの方法しかとれなかった』と記している。本当は事実を自ら伝えたかったはずだ。この裁判で真実を明らかにしたい。裁判を通じて、今後、違法なことを命じられた現役の職員たちが、声をあげて抵抗できるような組織にしていきたい」と話していました。

【赤木さん妻“真実知りたい”】。
赤木さんの妻は、提訴にあわせて手記や遺書を公表した理由やいまの心境をメッセージとしてまとめ、代理人の弁護士が記者会見で読み上げました。
赤木さんの妻は「夫が亡くなってから2年が経ちました。あのとき、どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。心のつかえが取れないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいです。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いは、どうやって行われたのか。真実を知りたいです。今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局には作ってもらい、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。そのためにはまず、佐川さんが話さなければならないと思います。夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、改ざんの経緯を、本当のことを話して下さい。よろしくお願いします」としています。