2015-11-01から1ヶ月間の記事一覧

戦争法案強行採決と国民のたたかい (その2) (五十嵐仁氏)

30- 戦争法案強行採決と国民のたたかい (その2) (五十嵐仁氏) 元法政大学 社会問題研究所所長(教授)の五十嵐仁氏が、通常国会での「戦争法案の強行採決と国民のたたかい」を発表しました。本格的な総括です。 同氏のブログ「五十嵐仁の転成仁語」に3…

大阪ダブル選は首相官邸と橋下維新の共同作戦だった(広原盛明氏)

大阪ダブル選は首相官邸と橋下維新の共同作戦だった(広原盛明氏) 先の大阪府知事・大阪市長ダブル選は、一地域の事柄としてこれまで取り上げませんでした。 ブログ「リベラル21」に28日、広原盛明氏による「大阪ダブル選は首相官邸と橋下維新の共同作戦…

政府は巨大軍艦の建造を準備中

政府は巨大軍艦の建造を準備中 安倍政権は「強襲揚陸艦」クラスを1隻と「いずも」並みの護衛艦をあと2隻建造することを目指しています。 「いずも」はヘリコプター用の中型航空母艦で、「サイズ」的には全長248m・全副38mで、かつての超怒級戦艦「…

戦争法案強行採決と国民のたたかい(その1) (五十嵐仁氏)

戦争法案強行採決と国民のたたかい(その1) (五十嵐仁氏) 元法政大学 社会問題研究所所長(教授)の五十嵐仁氏が、通常国会での「戦争法案の強行採決と国民のたたかい」を発表しました。本格的な総括です。 同氏のブログ「五十嵐仁の転成仁語」に3回に分…

憲法ママカフェが盛況 さいたま

29- 憲法ママカフェが盛況 さいたま 「憲法ママカフェ」が相変わらす盛況です。 安全保障関連法が9月19日に成立してから2カ月あまり、同法成立前後にはこれまで憲法などにあまり関心がなかった母親たちの多くが興味を持ち始めました。 その後は関心を失…

「非常事態宣言」のパリ デモ参加者に出頭命令←安倍政権のねらいも同じ

非常事態宣言のパリ デモ参加者50人に出頭命令 国家非常事態宣言でデモ集会が禁止されているパリで22日、「難民・移民を制限するな」と訴えてデモを行った約1千人の市民のうちの50人に、フランス国家警察は26日、出頭命令を出しました。出頭命令に従…

共産党は野党共闘に本気 北海道5区で選挙協力の姿勢

共産党は野党共闘に本気 北海道5区で選挙協力の姿勢 野党共闘を提起している共産党は、民主党がいまなお態度を明確にしていないなかでも、町村議員死去に伴う北海道5区の補選で既に決めていた候補者を降ろして民主党候補を応援することで、野党共闘の第1…

TPPについて「マガジン9」が内田聖子氏にインタビュー

28- TPPについて「マガジン9」が内田聖子氏にインタビュー 「マガジン9」が、TPP問題に詳しい国際NGO「PARC」事務局長の内田聖子さんにインタビューしました。 問題山積のTPP協定にもかかわらず政府は2月頃に署名したいということだそうです。しか…

国民をなめ切っている安倍政権の軽減税率論議

国民をなめ切っている安倍政権の軽減税率論議 (植草一秀氏) この25年間の日本の税収の変化は、所得税:27兆円⇒16兆円、法人税:19兆円⇒11兆円、消費税:3兆円⇒17兆円で、所得税、法人税が激減する一方で消費税だけが突出し、いまや最大の税目…

比例定数30削減は 選挙制度を更にゆがめる

比例定数30削減は 選挙制度を更にゆがめる 安倍政府・自民党は衆院比例定数を30削減しようとしていますが、何故削減対象が比例区なのか、単にその方が調整が楽だからというようなことでは済まされない問題です。 小選挙区が4割の得票で7割(実際には8…

「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策

「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策 Home / 天木直人のブログ / 「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策 きょう11月26日発売の週刊文春12月3日号に、ジャーナリスト春名幹男氏の国民必読の記事がある。 その趣…

参院選で安保反対」候補構想が浮上 市民団体と連携

26- 参院選で安保反対」候補構想が浮上 市民団体と連携 共産党から出された来夏の参院選での野党間の選挙協力の呼びかけは、民主党の態度が煮え切らないために足踏み状態にありますが、やはり共産党から、“野党候補がいない空白区に安全保障関連法に反対する…

「NEWS23」岸井成格キャスターの降板が決定 メディアの矜持は?

「NEWS23」岸井成格キャスターの降板が決定 メディアの矜持は? 岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)は、特定秘密保護法反対の「ジャーナリスト有志の会」(田原総一朗、鳥越俊太郎など)のメンバーとしてその危険性を訴えた頃から、俄かに反安倍政権色を強…

パリ・テロ事件を利用する安倍政権の共謀罪成立の策謀(後)

パリ・テロ事件を利用する安倍政権の共謀罪成立の策謀(後) 24日付の前編に続く後編です。 ここでは共謀罪が必然的に盗聴法の拡大につながることを述べるとともに、安倍首相が明言している緊急事態条項の創設にも触れています。 “テロ対策”を名目とした共…

「中東の不条理は武力では解決できない」 天木直人元レバノン大使

「中東の不条理は武力では解決できない」 天木直人元レバノン大使 かつて中東レバノンの駐在大使を務め、中東問題に最も詳しい一人である天木直人氏に、日刊ゲンダイがインタビューしました。 天木氏はレバノン大使時代、小泉首相が米国のイラク攻撃を支持し…

- シリア空爆は正当なのか 伊勢谷友介氏が批判

25- シリア空爆は正当なのか 伊勢谷友介氏が批判 これまでの1年半、約9000回に及ぶ有志国連合の空爆で殺害されたシリア市民は20,000人に上るといわれます。 先のパリ銃撃事件では市民130人が殺害されるという大変に悲惨な結果となりましたが、…

【パリ発】「デモは国家的暴力で封じ込め」 アベ政権が段取り(田中龍作ジャーナル)

【パリ発】「デモは国家的暴力で封じ込め」 アベ政権が段取り 2015年11月23日 05:56 http://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only.gif http://parts.blog.livedoor.jp/img/cmn/clip_16_16_w.gif http://static.evernote.com/article-clipper-jp.…

パリ・テロ事件を利用する安倍政権 共謀罪新設の策謀(前)

パリ・テロ事件を利用する安倍政権 共謀罪新設の策謀(前) 政府は、パリのテロ事件を契機に共謀罪の新設を口にし始めました。共謀罪は、特定の犯罪が実行されていなくとも、2人以上の人が話し合うなどし、犯罪を行おうと合意するだけで適用されるものなの…

24- フランスに見る「非常事態宣言」の実態

24- フランスに見る「非常事態宣言」の実態 フランスでは「非常事態宣言」は憲法に明文規定はなく、1955年にアルジェリア独立戦争を受けて制定された「緊急状態法」という法律が根拠になっているということです。緊急に制定されたであろうことは想像でき…

憧れのヴォーリズ建築 駒井邸 その1

憧れのヴォーリズ建築駒井邸は、ヴォーリズの建築理論に基づいて作られた家です。 京都北白川にある駒井卓教授の邸宅…駒井家住宅(駒井卓・静江記念館)は、日本のダーウィンと呼ばれた遺伝学研究の権威であった駒井卓博士の住居でした。昭和初期に建てられ…

前原、細野、長島らは安保法制推進派 米ジャパンハンドラーと癒着

前原、細野、長島らは安保法制推進派 米ジャパンハンドラーと癒着 ここにきて民主党解党論を唱えだした前原誠司元外相や細野豪志政調会長について、LITERAは彼らは大元でアメリカのいわゆるジャパンハンドラーと結託していて、安保法制と推進しようと…

無人攻撃機の元操縦士が告白 標的を限定することはできない

25- 無人攻撃機の元操縦士が告白 標的を限定することはできない アメリカは対テロ用と称して違法な無人爆撃機(ドローン)を多用しています。国連はそれに対して違法な武器であるとして何度も警告を発していますが、全く止めようとしません。 Huffington Pos…

重曹は癌や、被爆、虫歯、肝臓病などあらゆる病気を治す効果がある?!

重曹は癌や、被爆、虫歯、肝臓病などあらゆる病気を治す効果がある?! 2014.08.26 Tuesday 0 http://ws-fe.amazon-adsystem.com/widgets/q?_encoding=UTF8&ASIN=B004MHGNKS&Format=_SL250_&ID=AsinImage&MarketPlace=JP&ServiceVersion=20070822&WS=1&tag=a…

22- 日本はテロを防げるのか

22- 日本はテロを防げるのか 安倍首相は2人の日本人がISによって処刑されたときに、今後は「日本人には指1本触れさせない」とかと豪語しましたが、そんなことは彼にいわゆるペラペラ話の一つに過ぎずに、そのための措置を講じたという話は聞きません。そ…

【パリ発】 アベ政権が学ぶ 「デモ集会の禁止」((田中龍作ジャーナル)

【パリ発】 アベ政権が学ぶ 「デモ集会の禁止」 2015年11月21日 07:02 http://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only.gif http://parts.blog.livedoor.jp/img/cmn/clip_16_16_w.gif http://static.evernote.com/article-clipper-jp.png http://ta…

国連人権理の「表現の自由」調査、政府がドタキャン 非常識

国連人権理の「表現の自由」調査、政府がドタキャン 非常識 日本ではメディアに対する公権力の介入などがあり、言論・表現の自由や報道の自由が危機に晒されています。 一昨年の秘密保護法の強行採決も含めて、そうしたことに関心を持った国連人権理事会「表…

薬価基準制度は今後協議 TPPの実態はこれから徐々に明らかに

21- 薬価基準制度は今後協議 TPPの実態はこれから徐々に明らかに 日本を100兆円の市場と見ているアメリカの製薬会社や医療業界そして医療保険業界が、TPP協定を結ぶに当り自らの手を縛るはずがありません。政府は国民皆保険制度が危うくなることは…

南シナ海への自衛隊派遣の検討を公約 日米首脳会談

南シナ海への自衛隊派遣の検討を公約 日米首脳会談 今度のAPEC首脳会議でオバマ大統領が、TPPの合意に文字通り滅私奉公した日本を高く評価したということですが、アメリカ(の大企業)のために国を売ったのですからそれくらいのねぎらいは当然のこと…

林京子さんの原爆文学 イタリアで出版し大反響

林京子さんの原爆文学 イタリアで出版し大反響 長崎原爆の被爆者でその体験を書き続けてきた作家林京子さん(85)の著作が、、日本に留学して原爆文学を学んだイタリア人マヌエラ・スリアーノさんによってイタリアで初めて翻訳され、「ナガサキ-原爆の物…

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