【禁原発】平智之議員「来年の７月まで再稼動はない」
来年の７月まで再稼動はない
2012年11月18日 09:21
●民主党は３０年代にゼロとは言っていない
先ほど、日曜朝のテレビ討論会で、細野政調会長が「民主党は明確に３０年代に原発ゼロを閣議決定した」と言われましたが、このブログでも述べたように、民主党の閣議決定は「３０年代に原発ゼロに向けて政策資源を投入する」という主旨の文言です。「原発ゼロに向けて頑張る」と言っているのであり、「原発ゼロ」とは言っていません。しかも、核燃料サイクルは議論持ち越し、再処理は続ける、高速増殖炉も実証炉に向けた研究を続ける内容です。原発ゼロという表現を一部に用いて国民の批判をかわしながら、原発大躍進の道筋をつける閣議決定です。その点をみなさんに知っていただきたいです。
先ほど、日曜朝のテレビ討論会で、細野政調会長が「民主党は明確に３０年代に原発ゼロを閣議決定した」と言われましたが、このブログでも述べたように、民主党の閣議決定は「３０年代に原発ゼロに向けて政策資源を投入する」という主旨の文言です。「原発ゼロに向けて頑張る」と言っているのであり、「原発ゼロ」とは言っていません。しかも、核燃料サイクルは議論持ち越し、再処理は続ける、高速増殖炉も実証炉に向けた研究を続ける内容です。原発ゼロという表現を一部に用いて国民の批判をかわしながら、原発大躍進の道筋をつける閣議決定です。その点をみなさんに知っていただきたいです。
●原発ゼロが不可能という誤解
同じテレビ討論会で自民党の甘利政調会長が、「３０年代にゼロといっても、その道筋がなく無責任だ。」という主旨の発言をされました。道筋もなにも、東京電力管内も関西電力管内も、電力使用制限令などなくても、定着節電等ですでに原発ゼロを実現しています。すでに実現している事実について、実現に向けた道筋が見えないというのは、矛盾そのものです。
同じテレビ討論会で自民党の甘利政調会長が、「３０年代にゼロといっても、その道筋がなく無責任だ。」という主旨の発言をされました。道筋もなにも、東京電力管内も関西電力管内も、電力使用制限令などなくても、定着節電等ですでに原発ゼロを実現しています。すでに実現している事実について、実現に向けた道筋が見えないというのは、矛盾そのものです。
●再稼動は来年の７月までない
解散前の経済産業委員会で、田中俊一規制委員会委員長が次の趣旨の答弁しています。
・改正原子炉等規正法はバックフィットを来年７月から始める
・バックフィットがはじまったら現在のストレステストは参考程度となる
・ストレステストの項目のうち使えるものは使うが基本ではない
・現在止まっている原発の再稼動はバックフィット制度が始まってからだ
・つまり来年の７月まで再稼動はない
規制委員会が再稼動の意思決定をし、経済産業大臣がその意思決定にしたがって、現在行っている原子炉設置者に対する行政指導（原発停止）を解除する、ということになりますが、意思決定権者の長である田中委員長の言葉は重いです。
解散前の経済産業委員会で、田中俊一規制委員会委員長が次の趣旨の答弁しています。
・改正原子炉等規正法はバックフィットを来年７月から始める
・バックフィットがはじまったら現在のストレステストは参考程度となる
・ストレステストの項目のうち使えるものは使うが基本ではない
・現在止まっている原発の再稼動はバックフィット制度が始まってからだ
・つまり来年の７月まで再稼動はない
規制委員会が再稼動の意思決定をし、経済産業大臣がその意思決定にしたがって、現在行っている原子炉設置者に対する行政指導（原発停止）を解除する、ということになりますが、意思決定権者の長である田中委員長の言葉は重いです。
●来年の夏まで原発ゼロなら、いますぐ原発ゼロ
来年の夏まで、関西の大飯３・４号機（合計２３６万ｋW）を除いて、原発ゼロのままでいけるなら、丸一年以上にわたって技術的に原発ゼロが実現しています。民主党の細野政調会長は、なぜ実現している原発ゼロについて３０年代までに原発ゼロなどと言われるのでしょうか？自民党の甘利政調会長は、なぜ実現している原発ゼロについて道筋がないなどと言われるのでしょうか？
来年の夏まで、関西の大飯３・４号機（合計２３６万ｋW）を除いて、原発ゼロのままでいけるなら、丸一年以上にわたって技術的に原発ゼロが実現しています。民主党の細野政調会長は、なぜ実現している原発ゼロについて３０年代までに原発ゼロなどと言われるのでしょうか？自民党の甘利政調会長は、なぜ実現している原発ゼロについて道筋がないなどと言われるのでしょうか？
●既成政党では原発ゼロは不可能
要するに、自民党はもちろん、民主党も原発ゼロを真剣に実現する気がないのです。むしろ、自民党はもちろん民主党も原発を推進するのです。どうかみなさん、各党がいかに原発ゼロを公約しているか、しっかりチェックしてください。私もお伝えしていきます。
要するに、自民党はもちろん、民主党も原発ゼロを真剣に実現する気がないのです。むしろ、自民党はもちろん民主党も原発を推進するのです。どうかみなさん、各党がいかに原発ゼロを公約しているか、しっかりチェックしてください。私もお伝えしていきます。
●いますぐ原発ゼロを今日も主張します
もちろん私は年限を決めた原発ゼロではなく、すでに原発ゼロは実現しているのですから、いますぐ原発ゼロ（＝禁原発）です。この点を今日も街頭で主張します。倫理的・道徳的に言うのではなく、「すでに市場原理で淘汰されている」という点が重要です。電源開発促進税（毎年３千億円）、廃炉引当金（23年度末で2.6兆円）、最終処分の拠出金（23年度末で1兆円）、再処理積立金（23年度末で1.6兆円）などがなかったら、そもそも原発は成立しません。すべて国民が電気代を経由して払っているのです。電気消費税です。つまり原発は最初から市場原理で動いていません。そのうえ、原発ゼロでも電気は足りている、原発コストが火力のコストよりもはるかに高い、原発やめても経済は悪くならない、むしろ地域経済がよくなる。
もちろん私は年限を決めた原発ゼロではなく、すでに原発ゼロは実現しているのですから、いますぐ原発ゼロ（＝禁原発）です。この点を今日も街頭で主張します。倫理的・道徳的に言うのではなく、「すでに市場原理で淘汰されている」という点が重要です。電源開発促進税（毎年３千億円）、廃炉引当金（23年度末で2.6兆円）、最終処分の拠出金（23年度末で1兆円）、再処理積立金（23年度末で1.6兆円）などがなかったら、そもそも原発は成立しません。すべて国民が電気代を経由して払っているのです。電気消費税です。つまり原発は最初から市場原理で動いていません。そのうえ、原発ゼロでも電気は足りている、原発コストが火力のコストよりもはるかに高い、原発やめても経済は悪くならない、むしろ地域経済がよくなる。
●みんなの党に提言します
原発ゼロを公約する「みんなの党」に、いますぐ原発ゼロ、つまり全原子炉で「廃止措置計画」を採用していただけるよう、私の「市場原理によるいますぐ原発ゼロ＝禁原発」を政策提言してまいります。ちなみに、廃炉に40年近くかかる、とされますが、それは再処理や地層処分等を前提とした現在の廃炉期間です。規制委員会を廃止委員会に変えて、廃止措置の技術基準もゼロベースで見直すべきです。
原発ゼロを公約する「みんなの党」に、いますぐ原発ゼロ、つまり全原子炉で「廃止措置計画」を採用していただけるよう、私の「市場原理によるいますぐ原発ゼロ＝禁原発」を政策提言してまいります。ちなみに、廃炉に40年近くかかる、とされますが、それは再処理や地層処分等を前提とした現在の廃炉期間です。規制委員会を廃止委員会に変えて、廃止措置の技術基準もゼロベースで見直すべきです。
●禁原発に向けた考えを公表します
明日も禁原発についての私の考えや政策を、このブログで公表します。どうかご覧下さい。２０１１年３月１１日の事故発生以来、「どうすれば原発をゼロにできるか」を考えてきた私の結論です。どうかご覧下さい
明日も禁原発についての私の考えや政策を、このブログで公表します。どうかご覧下さい。２０１１年３月１１日の事故発生以来、「どうすれば原発をゼロにできるか」を考えてきた私の結論です。どうかご覧下さい
