暗黒夜考さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fc43d4e39155dfdb67840cc9c4d7cecf
＜転載開始＞
○「ＴＰＰ」という名の売国政策
オバマ・安倍による日米首脳会談を前にして、ここ最近、新聞・テレビ等にて「ＴＰＰ参加」の是非が叫ばれているが、結論から言えば、「ＴＰＰ」の推進を声高に口にしている輩どもは、どこまでその本質を理解しているか否かは定かではないが、皆、売国行為に加担する売国奴である。
「バスに乗り遅れる」「交渉のテーブルにつかない（参加しない）ことには何も始まらない」などと口にしている論調が多数見受けられるが、そもそも論として、実質的にアメリカの植民地（米領）状態にある日本が、アメリカに対して“対等”にモノが言えるという発想自体が間違いである。
（真に対等にモノが言えるならば、例えば沖縄の基地問題などとっくの昔に解決していることであろう）
「ＴＰＰは中身が分からないのに一旦参加したら抜けられない国際協定」というのがその実態であり、日本を嵌めようとしているアメリカにおいても、国民はおろか、国会議員連中ですらその中身を知らされておらず、「通商代表部」が「企業連合体」（国際金融資本）と秘密裏に連携しながら進めている類の代物である。
「ＴＰＰに参加して何が危険なのか？」についてまだよくわからないという方は、まずは冒頭に取り上げた動画をご覧いただければと思う。
新聞・テレビ報道では、「ＴＰＰ」と言えば、事あるごとに「農業問題」「非関税障壁」のみに話を矮小化する偏向報道・印象操作がなされているが、同動画にもあるように、その悪影響はあらゆる産業分野に及ぶと共に、関税による国内産業の競争力云々というレベルを超越して、全ての商取引・商慣行がアメリカ（国際金融資本企業）色に染められるというのがその実態である。

※参考「【必読】　「ＴＰＰ」を推進すべく裏で米政府を操る黒幕たちの正体　～その１～」

ここまでの話は、恐らくどこかで見聞きされている方も多いことかと思うが、今回は、アメリカ側から日本に対して一方的に市場開放を要求・恫喝する『日米経済調和対話』を通して、ＴＰＰ問題を掘り下げたいと思う。
まず、この『日米経済調和対話』なる要求書（指令書）であるが、あの忌わしき「年次改革要望書」の再来とも言えるものである。
「改革」の名の下、数々の売国政策が実現された小泉・竹中政権下にて、そのベースとなっていたのが「年次改革要望書」であるが、以下のリンク先にてご確認いただければお分かりのように、アメリカの要求している内容は、日本に対する”強制搾取”そのものである。


日本政府や国内の大手マスゴミ報道では、この要望書の存在そのものが一切と言っていい程触れられない一方で、アメリカ側はこのような傲慢極まりない要求をご丁寧に和訳までしてアメリカ大使館の公式ＨＰ上に堂々と公開しているのであるから、如何に日本が舐められているかがわかろうという話である。
（これを報じる上記の中日新聞記事は極めて稀なケースである）
「何故、政府やマスゴミはこの要望書の存在に触れないのか？」

それは至って明確、これが広く国民に知られるところとなれば、あたかも日本独自に行っているかのように伝えられている政策のほとんどが、実はこのアメリカ側からの要望・恫喝に基づいていることがバレバレになるからである。
即ち、日本国家にはそもそも論として“独自性”などなく、アメリカによって“隠れ植民地支配”されているということである。
で、話を「ＴＰＰ」に戻すと、この『日米経済調和対話』（＝「年次改革要望書２．０」）なる指令書にこそ、ＴＰＰの本質を読み解く鍵が隠されているということである。
言い換えるならば、アメリカ（国際金融資本）は、「ＴＰＰ」なる装いを身に纏って、『日米経済調和対話』にて詳細にわたって要求している市場開放を一気に突きつけてきているのである。
各論について話をすれば、例えば医療分野においては「国民皆保険制度の崩壊」といった問題があったりする訳であるが、各論ではなく“大局観”として、財政悪化で瀕死のアメリカ（国際金融資本）が、今回、日本市場を根こそぎ占領統治せんとしていることを認識することが何よりも肝要であろう。
お隣の韓国がアメリカと結んだ「ＦＴＡ」によって見事なまでに蹂躙され、今まさに露骨な搾取に遭っているほか、これまでにアメリカと国際協定を結んできた中南米諸国等にてあらゆる富・資本の略奪が断行され、多くの国民が貧困状態に陥っているが、これは“対岸の火事”などではなく、ＴＰＰに参加した後の日本の姿そのものであると認識すべき話である。
文字通り、けつの毛まで毟りとられるということである。
その具体的手法としては、話が長くなるのでここでは敢えて多くは語らないが、昨年暮れに、米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして韓国政府を提訴した事例にみられるように、“毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」に基づいた“詐称“”言いがかり“に等しい訴えが数多く発動されることであろう。
そして、このＩＳＤ条項に基づく訴えで日本が最も恐れるべきは、日本が世界に誇る「知的財産」の数々が“略奪“”収奪“され、文字通り”骨抜き”にされることであろう。
この“毒素条項”たるＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに参加することにより、冗談抜きにして日本が「国家存亡の危機」に立たされる事態になるというのが個人的見解である。
以上、「ＴＰＰ参加」について、これを“読み解く鍵”として『日米経済調和対話』との関連づけにて個人的見解を述べさせていただいたが、いかがであろうか？
オバマとの会談にて安倍首相が「ＴＰＰ参加」を高らかに宣言すれば、安倍晋三は今後長きに亘り“売国宰相”として歴史に名を残すことであろう。
兎にも角にも、「ＴＰＰ参加」の真に意味するところについて、改めて、この機会に皆さんにはよくよく考えを深めていただきたいと思う次第である。

※参考１「【注目記事】　アメリカの狙いは農業じゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ee35b4066710ee16e732ad88eb82db98
※参考２「参考「『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c34ca1efaa7c549ab34110e1edfaf88
＜転載終了＞

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