西ドイツに学ぶ「食べ物に気をつけた人、つけなかった人」のベクレ度
当時の西ドイツに学ぶ「食べ物に気をつけた人、つけなかった人」のベクレ度
今日はそんなチェルノブイリ事故当時の西ドイツ(ベルリンの壁崩壊前だったのですね)での様子についてを紹介したいと思います。気にした人、気にしない人、気にした行政、気にしない行政、26年前も今と変わらない様子が見えてきます。
遠い西ドイツで起きていた事態ですが、今の日本の状況と同じだと思った方も多いのではないでしょうか。放射能汚染というのは人間の五感で感じられないために、見えなければないも同然と経済性を優先させるように社会は動くのだということがよく分かります。今の日本の社会もまさにこれと同じ図式で動いています。
このような最悪の事態を想定した危機管理を行った行政としては、長野県松本市がそうだったのではないでしょうか。市長の菅野昭さんがチェルノブイリへみずから行き医療支援に携わったということで、放射能汚染の実態を把握していたために、子供や妊産婦への対策を手厚く行いました。
こうしてみると行政の長やその権力をもっている政党次第で我々市民の健康はどうとでもなってしまうようです。せっかくの選挙権は家族の命と財産を守ると言う観点でも今後は重要だということですね。
そしてやはりこうした政府の対応に業を煮やしたのが民間組織。身を守るには任せておけないと各地に独自の民間測定所が立ち上がります。
これも今の日本の状況とそっくりですね。というかそうするしかないということです。さらにこの話には次のような出来事も書いてあります。
先日、農林水産省が食品業界団体に対して、独自基準の測定をやめるようにとの通達を出しましたが、この西ドイツの事例から今後予想されるのは、さらなる情報統制でしょう。今後個人で線量測定を行い公開したら逮捕される日がくるかもしれません。健康被害が表面に出始める前にこうした動きがでてくるのではないでしょうか。これは予言とかのトンデモ論ではなく、歴史を見た時に次に政府が何をするかということを冷静に見れば予測できることなのです。
最後にこの西ドイツの話では次のようなデータが紹介されています。放射線の健康への影響が不確実な今、どのように生活していくかの参考にすべきデータではないでしょうか。
最後にこの西ドイツの話では次のようなデータが紹介されています。放射線の健康への影響が不確実な今、どのように生活していくかの参考にすべきデータではないでしょうか。
ここに興味あるデータがある。西ドイツのハンブルグで1987年に報告されたデータだが、事故後の食生活が人体の汚染にどのように影響したかのグラフをみると、チェルノブイリの事故後、食品を通して入ったセシウムによって、汚染が体内に蓄積していくさまがありありとわかる。興味深いのは、食生活に気をつけた人(汚染の高いものを避けた人)と食生活に気を使わなかった人の汚染度の差が歴然としていることだ。適切な対応の必要性がわかるだろう。