小出先生 ラジオフォーラム（もんじゅで国も同罪、世界一の地震国に原発を作るのがおかしい
6/8(土)
永岡です。
永岡です。
ラジオフォーラム、ジャーナリストの今西憲之さんの司会で放送されました。
三角山放送、先週も早くから汚水処理の提言をしていると小出先生のすごい話があったと紹介されました。
6月に東京都議選、7月に参院選。安倍総理は、憲法改正、憲法論議はすぐに変えたいであり、論議がないと今西さん言われました。
6月に東京都議選、7月に参院選。安倍総理は、憲法改正、憲法論議はすぐに変えたいであり、論議がないと今西さん言われました。
小出裕章ジャーナル、小出先生のお話
先だっての大きなニュース、福井県敦賀市にあるもんじゅのこと、重要な機器の1万点の点検漏れについて、点検時期が過ぎても放置していたが規制委の調査で分かり、これについて小出先生「もちろんこんな状態で再開したらえらいこと」ただし、日本原子力研究開発機構だけがサボっていたのではなく（そう報じられているが）、「一体これまで国の規制機関は何をやっていたか」が小出先生も不安なのです。
動燃という組織、正式名称は動力炉・核燃料開発事業団は新しい形の原発を作る、核燃料の調達をする国営研究所のはずであり、国営の研究所、科技庁（今は文科省）傘下のもので、動燃の手掛けた発電用の原子炉はふげん、もんじゅがあり、
ふげんはとうの昔に役に立たないと廃炉になり、もんじゅも作ったが1kw／時間も発電できず、1兆円ものお金を捨てた（泣）、どうしようもないもので、核燃料も人形峠のウランを掘っても何の役に立たず、放射能のゴミを周辺に撒き散らして知らん顔をしている組織。海外のウランの調達も出来ない、想像も絶するほどのダメな組織なのです、Ａ評価はどれを考えてもありえないのです。その上ナトリウム漏れ事故＋事故隠しであり、地元に迷惑、恐怖を与えたのです。
同じ福井県で日本原電（日本原子力発電、関電、中部電が株主）があり、それの所有する敦賀原発2号機の下に活断層があり、調査報告がまとまり、2号機の廃炉が迫られること、小出先生、活断層の上に原発のあることは、実際にあり、日本は世界一の地震国、理由は大陸を作るプレートが4枚も日本近海にあり地球上でとても特異な場所で、地震が起きないほうが不思議、岩盤の割れ・活断層は当たり前、そんなところに原発を作るのが間違い。日本に58基も作り、調べたら断層と無縁な原発はないと小出先生思われるのです。
報道では2号機のみ廃炉なものの、地震の被害を考えたら、敦賀原発だけではなく、福井全体を見直すべきと今西さん言われて、小出先生もそう思い、原発は地震の揺れに関しては耐震設計をやったと言っていたものの、原子炉の真下の断層が動くと、揺れではなく変移であり、土地自身がずれてしまい、揺れではなく直接建屋・機器が破壊され、そんなものにいかなる計算も出来ない、だから活断層の上には原発を作ってはいけないのに、敦賀2号機は活断層の真上にあることが最近分かり、もちろんそんなものを動かしてはいけないのです。
今西さんも大阪におられて、遠くない福井に原発があり不安であり、小出先生、原発は止めればいい、しかし止めても今まで作った使用済み燃料（核分裂生成物の塊）は消えない、まずは止めて、作ってしまった毒物を周辺に撒き散らさないようにこれから苦労を重ねないといけないのです。
小出先生「全く問題なし、原発を全てとめても、火力水力がたくさんあり、原発を全部止めてもいついかなる時も大丈夫」、大飯を動かさないと足りない、停電になるぞと昨年国と電力会社が脅し、多くの人がそうかと思ったが、そんなことなし。去年も十分に火力の能力は余り、今年も原発全部止めても何の問題もないのです。
原子力規制委員会が設けた有識者会合は五月一五日、日本原子力発電・敦賀原発2号機の建屋直下を走るDー1破砕帯を、耐震設計上考慮する活断層と認定した。
同じ敷地内の浦底断層について、渡辺満久・東洋大学教授、中田高・広島大学名誉教授ら変動地形学者は、早い時期から原電による調査に疑問を呈していた。二〇〇八年に原子力安全委員会で問題となり、原子力安全・保安院は原電に試掘溝調査を指示。結果、しぶしぶ活断層と認めた経緯があった。
浦底断層から派生するDー1破砕帯も、浦底断層の活動に伴い動くことを前提にすべきで、保安院も「クロに近い」などと言っていたことから、規制委による調査でも、早々に「クロ」の判定がなされると思われた。しかし原電は、Dー1破砕帯が新しく活動した痕跡はないと執拗に否定し、再調査結果を待つようにと抵抗。規制委の調査は昨年一二月に始まったが、なかなか結論が出せずにいた。
今回規制委は、Dー1破砕帯が浦底断層に交差する付近で見つかったK断層について、活断層と認めた上で、K断層とDー1破砕帯が一連の構造である可能性が高く、活断層であるとしている。規制委は耐震設計審査指針に従い、活動性が否定できない限りは活断層とみなす、すなわち「疑わしきは活断層」の原則を貫いた。再調査結果を待つようにと泣きつく原電の要求を退けたことも注目に値する。
原電は「議事運営が不公平」「結果ありきの個人的意見だ」と不満を述べ、再調査後の再審査を要求している。場外でも、経営危機を訴え、これに呼応して自民党が規制委を批判するなど圧力をかけている。耐震設計審査指針に従えば、原発の安全上、重要な施設は活断層上に立地してはならず、敦賀原発は廃炉にするしかない。
大飯原発についても、規制委の調査が続けられているが、破砕帯が活断層であるという渡辺氏らの指摘に、どの有識者も否定できない状況だ。規制委は敦賀原発と同じ原則に立ち、関西電力の“だらだら調査”を待つことなく、早々に活断層の認定をすべきだ。
【もんじゅ見合わせ】
一方、規制委がもう一つの重要な判断を下したのが、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開準備に対する見合わせ措置（管理体制見直し）命令の決定だ（五月一五日）。約一万個の機器の点検漏れがあったためだが、これにより、もんじゅは運転再開のメドが立たず、核燃料サイクル計画自体の根本的な見直しにつながる可能性もある。
そもそもこの原子力開発機構という独立行政法人（本部・茨城県東海村）は「原子力ムラ」を代表する天下り団体で、今回の点検漏れの責任を取る形で一七日付で理事長を辞任した鈴木篤之氏（一〇年八月就任）は原子力安全委員会の元委員長。いわゆる原発御用学者だ。同機構は環境省から除染事業の窓口を一手に引き受けており、除染モデル事業で多額の予算をピンハネしたとして批判されたこともある（一一年一一月）。除染事業者選定に絡み、訴訟も抱えている。
もんじゅは一九九五年のナトリウム漏れ事故で運転停止になって以来、一八年も動かずに約一兆円の税金を垂れ流している。試験運転中の一〇年八月に核燃料交換装置が炉内に落下し、以後、停止状態に。一三年度内の運転再開を目指していたところ、昨年一一月に点検漏れが発覚。今回の措置命令の決定となった。
もんじゅの点検については原子力開発機構の敦賀本部が実施することになっていたが、茨城県の本部と東京事務所にはこの点検内容を指導・管轄する安全統括部が存在する。それらのいずれもが機能不全に陥っていたことになる。規制委は原子力開発機構に対し、今月二三日までに文書による「弁明」を求めている。同機構広報部は「弁明するかどうか検討中」というが、これでは弁明のしようがないだろう。規制委は月内にも正式に措置命令を出す予定だ。
（阪上武・原子力規制を監視する市民の会＋本誌編集部、5月24日号）
同じ敷地内の浦底断層について、渡辺満久・東洋大学教授、中田高・広島大学名誉教授ら変動地形学者は、早い時期から原電による調査に疑問を呈していた。二〇〇八年に原子力安全委員会で問題となり、原子力安全・保安院は原電に試掘溝調査を指示。結果、しぶしぶ活断層と認めた経緯があった。
浦底断層から派生するDー1破砕帯も、浦底断層の活動に伴い動くことを前提にすべきで、保安院も「クロに近い」などと言っていたことから、規制委による調査でも、早々に「クロ」の判定がなされると思われた。しかし原電は、Dー1破砕帯が新しく活動した痕跡はないと執拗に否定し、再調査結果を待つようにと抵抗。規制委の調査は昨年一二月に始まったが、なかなか結論が出せずにいた。
今回規制委は、Dー1破砕帯が浦底断層に交差する付近で見つかったK断層について、活断層と認めた上で、K断層とDー1破砕帯が一連の構造である可能性が高く、活断層であるとしている。規制委は耐震設計審査指針に従い、活動性が否定できない限りは活断層とみなす、すなわち「疑わしきは活断層」の原則を貫いた。再調査結果を待つようにと泣きつく原電の要求を退けたことも注目に値する。
原電は「議事運営が不公平」「結果ありきの個人的意見だ」と不満を述べ、再調査後の再審査を要求している。場外でも、経営危機を訴え、これに呼応して自民党が規制委を批判するなど圧力をかけている。耐震設計審査指針に従えば、原発の安全上、重要な施設は活断層上に立地してはならず、敦賀原発は廃炉にするしかない。
大飯原発についても、規制委の調査が続けられているが、破砕帯が活断層であるという渡辺氏らの指摘に、どの有識者も否定できない状況だ。規制委は敦賀原発と同じ原則に立ち、関西電力の“だらだら調査”を待つことなく、早々に活断層の認定をすべきだ。
【もんじゅ見合わせ】
一方、規制委がもう一つの重要な判断を下したのが、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開準備に対する見合わせ措置（管理体制見直し）命令の決定だ（五月一五日）。約一万個の機器の点検漏れがあったためだが、これにより、もんじゅは運転再開のメドが立たず、核燃料サイクル計画自体の根本的な見直しにつながる可能性もある。
そもそもこの原子力開発機構という独立行政法人（本部・茨城県東海村）は「原子力ムラ」を代表する天下り団体で、今回の点検漏れの責任を取る形で一七日付で理事長を辞任した鈴木篤之氏（一〇年八月就任）は原子力安全委員会の元委員長。いわゆる原発御用学者だ。同機構は環境省から除染事業の窓口を一手に引き受けており、除染モデル事業で多額の予算をピンハネしたとして批判されたこともある（一一年一一月）。除染事業者選定に絡み、訴訟も抱えている。
もんじゅは一九九五年のナトリウム漏れ事故で運転停止になって以来、一八年も動かずに約一兆円の税金を垂れ流している。試験運転中の一〇年八月に核燃料交換装置が炉内に落下し、以後、停止状態に。一三年度内の運転再開を目指していたところ、昨年一一月に点検漏れが発覚。今回の措置命令の決定となった。
もんじゅの点検については原子力開発機構の敦賀本部が実施することになっていたが、茨城県の本部と東京事務所にはこの点検内容を指導・管轄する安全統括部が存在する。それらのいずれもが機能不全に陥っていたことになる。規制委は原子力開発機構に対し、今月二三日までに文書による「弁明」を求めている。同機構広報部は「弁明するかどうか検討中」というが、これでは弁明のしようがないだろう。規制委は月内にも正式に措置命令を出す予定だ。
（阪上武・原子力規制を監視する市民の会＋本誌編集部、5月24日号）
最終更新:6月11日(火)17時49分
