「邦人人質殺害事件」に関する日本政府の呆れた言い分集…

2015-06-13

「邦人人質殺害事件」に関する日本政府の呆れた言い分集…

日本の話

ＩＳによる「邦人人質事件」が起きてからの日本政府の対応と

その（呆れた）言い訳を備忘録として順不同で記しておきます…

国内の誘拐だって警察はもっとましな対応するだろ。何考えてんだ。

「岸田外相によると、後藤さんの奥さんへのISからのメールを政府として手掛かりにできた可能性があるが
「政府に対する要求ではなかった」（首相）ため直接のやりとりは見送った 」
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015020600926 …　（ひとさまのtweetより）

リンク先の岸田外務大臣の呆れた答弁はこれ↓

岸田文雄外相は４日の答弁で「犯人側からの要求等については、奥さまに対するメッセージ（の中）であった」と、メールに身代金要求が含まれていたことを示唆した。政府として犯行組織と連絡を取る手掛かりにできた可能性があるが、「政府に対する要求ではなかった」（首相）ため、直接のやりとりは見送った。（時事：2015/02/06-20:07）

海外で人質となっても、「家族にだけ脅迫メールが送られてきたならば」「日本政府は当事者にはなりません」…

というのが、外務省の立場だそうです…

後藤さんら遺体引き取り「困難」…菅官房長官（ヨミウリ：2015年02月02日）

　菅官房長官は２日の記者会見で、イスラム国に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんの遺体の引き取りは困難との見方を示した。

　菅氏は会見で「イスラム国はテロ組織で、話の通じる集団ではない。他国だって（遺体の引き取りが）出来ていない」と語った。

「ＩＳが話の通じる集団ではない」のなら、

なぜにアメリカ・イギリス・ロシア・日本以外の国の人質が皆、解放されたのでしょうかね…？

（日本政府が、「（ＩＳと）話をする気がなかった集団」であることだけはしっかりわかるけどね…）


加えて、遺体の引き取りの折衝をＩＳとしてくれるはずだったヨルダンの弁護士が日本に来るのを拒否したのは

他ならぬ外務省でありまして、遺体の引き取りが困難なのではなく

単に「する気がない」だけの話です

菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定（ロイター：2015/2/2）

　菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。

脅迫メールの宛先が日本政府でなかったから…という口実で、人質事件の当事者になることを拒んだ日本政府は

最初から「何もしない」ことを決めていたようですね

（だって、身代金も用意する気もなければ、交渉する気もなかったんですからね…）


…ということは、今後、日本の市民が海外で政府が言うところの「テロリスト集団」の人質になっても

政府は当事者にはならず、もちろん、身代金も用意せず、何の交渉もしてくれず

脅迫メールを受け取った家族が何とかしてね…ということになるそうです

（こんな政府やったら、あってもなかっても一緒ちゃうん？）

「後藤さんの奥さんに宛てられたメールに 返信しないんだという最終的な判断を下したのは誰ですか？」という
　松田公太議員の質疑に対し菅官房長官は 「私のもとで情報集約の会合を開き判断した」
　http://bit.ly/1DrPyWg 　 13：20　これ、もの凄く重要な発言ですな。

つまり、管くんがＩＳと一切の交渉をしない（＝政府は何もしない）ということを決定したのだそうです

（そんな人たちが、国民の幸せな暮らしを守るために「平和安全法制」の整備を…なんてことを言うのは
　おふざけが過ぎると思うで…人の命をネタにふざけたらバチあたるで！）

安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？
（リテラ 2/8） http://lite-ra.com/2015/02/post-849.html …　（ひとさまのtweetより）

リンク先の記事から、これまたあ然とする日本政府の対応…というか、

そもそも、対応なんてまったくしなかった政府の恥ずべき振る舞いの一端を…

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について～肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。
　それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。

　実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。

　音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。～その内容は、以下の通りだ。

「私、○○○（番組では○の部分は音声を伏せている）は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」

　2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。

イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏は番組内でこのように解説している。

「真剣だと言ってもですね、日本政府の代表といわれる人間がそのレベル（シリア臨時代理大使、ヨルダンの日本大使館参事官の兼務）の人間であるというのは、やはり…。もちろん首相ではなくともですね、少なくとも外務大臣や副大臣、名前の確認できる人でなければですね、真剣だと言っても先方には伝わらないように思います」

しかも、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった。

　ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

　安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう（交渉）ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。～

『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。

そもそも最初からＩＳと「交渉するつもりなどなかった」安倍が、

「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」…と答弁するのは

もはや厚顔無恥を通り越して何と表現したらええのかわかりません…（誰か、適当な表現、教えて…）

国会／民主党・辻元議員の質問に答え、岸田外務大臣「12月に、後藤健二さんが人質になっていることは把握していたが、１月20日のISILの脅迫映像がでるまでは、犯人がISILと特定されていなかった」。***えーっ。（ひとさまのtweetより）

う～ん、これだと、安倍の中東訪問後に、後藤さんがＩＳの人質になってることを特定した…ってことになるけど

これは、もう、すっとぼけが過ぎますね…

（後藤さんの妻へのＩＳからの脅迫メールは去年のうちに届いてて、それを政府も把握してたのに…）

国会／首相「１月20日まで、日本政府の対応に危機感がなかったということはありません。そもそも、日本政府への直接脅迫は、ありません」。…これは…後藤さんの奥さんへのメールがあっただけなので、日本政府は当事者ではなかったと、一国の首相が…。（…正直な告白すぎるとも言える…）。（ひとさまのtweetより）

このtweetを読んで考えたコトがあるんです

これからもし、家族が海外で「テロリスト集団」とやらの人質になってその集団から脅迫メールが来たら、

メールの宛先を日本政府（首相官邸）にしてほしい…と、犯人にお願いせなあきませんね

（でないと、日本政府は何もしてくれないそうなので…）

国会／岸田外相「脅迫映像がでるまでは、ISの犯行であることは把握していなかったが、関係諸国、宗教関係者などに接触し解放努力をしてきた」。辻元議員「犯人もわからず、お願いしてたんですか」。（ひとさまのtweetより）

脅迫映像が出るまでは犯人はわからなかった…から、安倍の中東訪問は仕方なかったし

安倍のスピーチも仕方なかった…ということにするために、

政府は最後まで脅迫ビデオが出るまでは犯人の特定はできなかったのだ…と言い張ってますけども

辻元議員の言う通り、犯人もわからずに「（人質の）解放努力をしてきた」というのは、

いったいどういうコトなんでしょうか…

後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに
（リテラ 2/4） http://lite-ra.com/2015/02/post-840.html …
「安倍官邸は選挙に影響を与えないよう事件そのものを隠蔽した」
「一連の安倍首相の言動は外務省も止めるほどの、危険な挑発行動だった」（ひとさまのtweetより）

ＩＳによる脅迫ビデオが出るまでは犯人がわからなかった…と言い張る政府でありますが

上記リンク先によると…

『報道ステーション』（テレ朝系）は2月2日の放映で、外務省は11月1日に、後藤さんがシリアで音信不通になったことを把握し、その翌日には外務省は後藤さんのガイドから聞き取りを行うなど、動いていたことを報じた。

　ところが、同番組によれば、昨年12月2日、後藤さんの妻のところにイスラム国から届いた身代金の要求があった少し後、外務省は後藤さんの妻に、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。

　いわば外務省は、ある時点から態度を急変させ、一切の交渉を放棄していたのだ。この変化の背景には選挙に走った官邸の意向があったことは想像に難くない。　実際、イスラム国入りしたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がイスラム国からのメールがあった12月2日、後藤さんの妻やシリア人の現地ガイドに対して外務省が口止めをしていたことを「女性自身」（光文社）2月17日号で明かしている。

　官邸の動きをめぐっては、～同日の『報道ステーション』が報じたことだが、そもそも外務省関係者によると、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対して、中東訪問事自体を見直すよう進言していた。それでも、総理官邸は行くと決断したという。

　また、『報ステ』は、問題になっている「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」というカイロスピーチの内容についても、「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言を報じている。

　ようするに、一連の安倍首相の言動は外務省も止めるほどの、危険な挑発行動だったのだ。

ここは万歩譲って、政府の言い分通りに

ＩＳの脅迫ビデオが出てくるまでは人質事件の犯人が特定できていなかった…としても

少なくとも、ＩＳが人質事件の犯人であることが排除されない状況で、外務省が反対するなか

わざわざ中東を訪問して「ISILと闘う周辺諸国に～支援を」というスピーチをするのは

「人質の安全」に配慮したものではなかったはずなので、どうしたって

安倍の「中東訪問＋IS挑発スピーチ」が、今回の事件に大きな影響を与え、

かつ、その後の政府の「無策無関係者ぶり」が、不幸な結果を招いた…と言っても過言ではないと思います




※改めて貼っとこう、人質を救った国と見捨てた国の一覧表…

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20150602/20150602132836.jpg




※もひとつ、人質が取られたときに何を最優先しなければならないか…に関する

とっても当たり前なお話を紹介…

「人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する４つの誤謬」
（アダム・ドルニック教授 - BLOGOS）

リンク先の論考をサクッとまとめてみよう

人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない」政策がもつ代表的な4つの誤謬

・「テロには屈しない」（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、
　一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違い
（→あの、アメリカだって実は「（捕虜交換）交渉」はしてる）

・身代金の支払いを拒絶することで、その国の国民がより安全になるという説にｈｓ根拠がない
（∵テロリストが人質を取る場合、場当たり的な行動による場合がほとんどで、
　　その場でテロリストが国籍によって人質を選り好みするような話は聞いたことがない）

・身代金がテロリストをより強大化させてしまうという説も疑問
（∵人質が政府高官のような要職にある人物でない限り、
　　テロリストは少額の身代金でも妥協する場合が多いし、
　　身代金目的の人質事件ばっかり起こしてる組織が理念的・精神的な正当性を失うことで
　　弱体化する例もある）

・身代金を払わないでも人質を救う手段があると思うのは誤解
（例えば、アメリカの特殊部隊による救出作戦は、実際は人質が殺される最も大きな要因となり
　数十回に１回成功すればよい方なので、身代金の代替手段とはなり得ない）

以上により、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」というのが、
当たり前かつ最も効果的な人質救出手段である
（∵身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、
　　身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはない）

…というかね、「テロに屈しない」ことと、「人質の命」って、そもそも衡量するもんでもないので

「人質の命」を最優先に考える…なんてことは、当たり前のことやと思います