戦争法案関連…結局、アメリカは日本を利用したいだけだ

これ、ちょっと古い記事なんですけど…

元米太平洋軍司令官が明言「東アジアに軍事的危機はない」（日刊ゲンダイ：2015年4月28日）

　安全保障法制の整備を急ぐ安倍政権はいかにも有事が迫っているかのように危機をあおっているが、とんでもないペテンだ。

　デニス・ブレア元米太平洋軍司令官（元米国家情報長官）がこのほど、日本外国特派員協会で講演したが、そこでこう明言したのである。

「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」

　ブレア氏が挙げた根拠も明確だ。

「東アジアの領有権問題は一部例外を除けばほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代理戦争の危険性もない」

　従って、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も「きわめて少ない」と言い切った。尖閣諸島はどうか。

「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」

　そのうえで、ブレア氏は「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性のあるところは見当たらない。緊張はむしろ経済関係の方にある」と語ったのである。

　ブレア氏がかつて務めた米国家情報長官は米中央情報局（ＣＩＡ）の上に立ち、連邦政府の１６の情報機関の人事・予算を統括する権限を持つ。つまり、情報の元締だ。この講演は、安倍政権の拙速な法改正議論に確実に一石を投じることになりそうだ。

このアメリカの安全保障の元責任者（かつ幹部軍人）の言葉は

ほぼアメリカ政府の東アジアに対する認識だと思ってええと思うんです

つまり、アメリカ政府は東アジア（＝日本周辺）の地域状況は安定しており

「日本の個別的自衛権の発動を生じさせるような事態」が起きる可能性は少ない…と見ているということです

しかし、アメリカは現在、軍事予算の削減を進めつつ、それを補うために

日本の自衛隊を「利用する」ことや在日米軍基地を強化することを真剣に考えてるようで

（→こういうのを「他人のフンドシで相撲を取る」と言いますねん）

「日本周辺（＝東アジア）は安定してる」…で話が終わってしまったんでは

自衛隊を「アメリカ軍の手伝いとして」動かす口実がない…ので

「（憲法違反の）集団的自衛権」という「打ち出の小槌」まで持ち出させて、

自衛隊にアメリカ軍のお手伝いができるようにさせよう…というのが、現アメリカ政府の方針だと思います

そしてそれは、自衛隊を名実ともに軍隊にして海外に出せるようにしたい安倍政権の思惑とも一致してるので

現在の日本の「戦争法案」はアメリカと安倍政権が二人三脚で行ってるようなもん…というわけです

（→ホンマは、こういうのを「内政干渉」って言うねんけどな…）

そやから、こういう発言もでてくるわけで…↓

米国防総省報道官「自衛隊が将来的に南シナ海で活動を歓迎」

　アメリカ・国防総省の報道官は３０日、「日本の自衛隊が将来的に南シナ海で哨戒活動にあたることを歓迎する」との考えを示しました。

　「（第７艦隊）トーマス司令官と同様、日本が（南シナ海で）パトロール任務や活動することを歓迎するし、地域の安定に寄与すると考えている。中国やほかの国がほかの見方をする理由はない」（カービー報道官）

　アメリカ国防総省の報道官の発言は、太平洋に展開する米軍第７艦隊のトーマス司令官が「日本の自衛隊が将来的に南シナ海で活動することは理にかなう」との見解をロイター通信に対し示したことを受けたものです。

　報道官は、日本の自衛隊がこれまで行っていない南シナ海での哨戒任務など活動を広げることは、「地域の安定につながる」と述べ、国防総省の考えと合致するとの立場を示しましたが、中国外務省は、トーマス司令官の発言について「南シナ海は安定している」と早速、反発しています。（31日06:56）

ぼくの素朴な頭では「専守防衛」の自衛隊が、

なぜに日本から遠く離れた南中国海で「活動」せなあかんのか、さっぱりわからんのですけど

「集団的自衛権」を口実にすると、こういう「離れ業」もできるようになるそうです

また…

集団自衛権「イスラム国」にも＝政府答弁書

　政府は６日午前の閣議で、集団的自衛権について、過激組織「イスラム国」のような、日本政府が国家として承認していない相手も行使の対象となり得るとの答弁書を決定した。民主党の桜井充参院議員の質問主意書に答えた。（時事：2015/02/06）

中東で活動してるＩＳも集団的自衛権に基づく攻撃対象になりうる…ということなので

集団的自衛権たるや、その地理的制約もなく（→南中国海はおろか、インド洋や中東、アフリカでも可）

その防御対象にも（事実上）制約なく（→アメリカ軍は当然で、オーストラリア軍やインド軍の名前まで挙がってるし…）

その攻撃対象にも制約がない（→ＩＳにような国家でない集団でも可）

…ということになってるので、これはまさに「打ち出の小槌」となって

地球のどこで活動…というか、端的にドンパチしてるアメリカ軍がどこかの誰かに攻撃されたら

「それは日本の安全保障（存立）に関わることだ！」と言いながら

自衛隊が出かけてアメリカ軍と一緒に、そのどこかの誰かに武力行使する…という話になってますねん

なので…

中東想定？　陸上自衛隊、米国砂漠で戦闘訓練していた（西日本新聞 2月6日）

　自衛隊が昨年1～2月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、米陸軍と共同で行っていたことが分かった。集団的自衛権の行使を限定容認した同年7月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。

　防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約180人が渡米。米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（NTC）に、74式戦車や96式装輪装甲車を持ち込んで約1カ月間、米陸軍第1軍団の部隊と訓練をした。

　軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、NTCはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。

　架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。

　レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約10日間続いた。陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。

　集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年10月の国会で「イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。今月2日の参院予算委員会でも「日本が（イスラム国への）空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。

　ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。目的は何か‐。元防衛庁官房長の柳沢協二氏は「日本防衛の訓練でないことは明らか。自衛隊の活動拡大を目指す政治の動きを見て、自衛隊側が任務を先取りしたのだろう。政治が訓練をどこまで把握していたのか、実際にそんな任務を考えているのかが問題だ」と語った。

　防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練（本番さながらの訓練）したものだ」と説明した。

こういう訓練を「戦争法案ができる前から」早速始めてるのが、日本とアメリカでありまして

「戦争法案」はまさに、「アメリカと一緒に世界のどこにでも出て行って戦争する法案」になってるということを

忘れないで頂きたいと思います