「国会議員所得３年連続」という報道に国民は怒れ！
きょう７月１日の各紙がそろって書いている。
衆参両院が、きのう６月３０日、国会議員の２０１４年の所得に関する報告書を公開したと。
もともと金持ち議員の所得など、どうでもいい。
私が指摘したいのは、国会議員の歳費を所得としている多くの議員たちの事だ。
平均所得約２４００万円ほどで、震災のために減額した時もあったが、いつのまにか元に戻っている。
しかも本当の所得はこれだけではない。
領収書のいらない政務調査費や、そもそも必要のない交通・通信費などというのもある。
これらは事実上の所得であるにもかかわらず課税されない。
くわえて政党交付金が配られる。
少なく見積もっても数千万円の収入が、国会議員というだけで配られる。
すべてその源は税金だ。
国会議員がまともな仕事をしていればまだ許せる。
しかし国民の目に触れる国会議員は数えるほどだ。
しかもニュースになるのは国会対策にいそしむ議員や、暴言、醜聞議員ばかりだ。
そのほかの議員は何をしているのか。
街頭演説のパフォーマンスならまだ政治活動だと強弁できる。
なんもしていない議員がどれほど多いことか。
日々の暮らしに追われ、しかも重税が追い打ちをかける一般国民をしり目に、国会議員の厚遇がここまで放置され続けるのはどう考えても理不尽だろう。
しかもバラマキ予算のため、財政赤字は膨らむ一方だ。
国民は怒らなければいけない。
国会議員の数や歳費を半減する。
その他の無駄な手当てをすべて廃止する。
それを公約に掲げ、実現できなくても、その予算を国民のために還元して有効に使う。
これだけでも国民の支持が期待されるのに十分ではないのか。
新党憲法９条はそれを本気で行う政治家だけの政党である。
選挙に無駄な金を使わなくても候補者を当選させられる政党である。
既存の政党、政治家には決して真似のできない政党である。
既存の政党、政治家に対する怒りを受け止める政党である（了）
