財閥の崩壊＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５９）
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財閥の崩壊＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５９）
＜揺れる三井住友＞
日本を操る闇の権力実態である財閥が、いま悲鳴を上げている。財閥の野望にブレーキが掛かっているためだ。中国では日本製品ボイコット運動が始動、日本財閥に挑戦状を叩きつけている。「日本がいなくても中国人は生きられる」という中国人が多数である。日本最大の財閥である三井住友も、東電の不正を暴かれると立ち往生するだろう。廃炉を乗り切れまい。新たな悪材料が表面化、崩壊に向けて激しく揺れている。
日本を操る闇の権力実態である財閥が、いま悲鳴を上げている。財閥の野望にブレーキが掛かっているためだ。中国では日本製品ボイコット運動が始動、日本財閥に挑戦状を叩きつけている。「日本がいなくても中国人は生きられる」という中国人が多数である。日本最大の財閥である三井住友も、東電の不正を暴かれると立ち往生するだろう。廃炉を乗り切れまい。新たな悪材料が表面化、崩壊に向けて激しく揺れている。
＜東電についで東芝も爆発＞
韓国のように財閥に捜査のメスが入るかどうか。目下の注目は、三井傘下の東芝疑獄の行方である。中曽根バブル崩壊を、血税投入で生き延びた財閥が、３・１１の東電福島原発の核爆発・水蒸気爆発で、その正体が暴かれている。
原発推進派の小泉元首相が、原発ゼロ運動に取り組んでいる。細川元首相も、財閥の操り人形から抜け出している。３・１１による天罰によって、原発ビジネスに特化してきた東芝も、空前の裏金作りのための、空前の粉飾決算が露見してしまった。
株主の刑事告発に耐えられるかどうか。支援を叫ぶ三井住友は、既に東電事件の蓋かけだけでも青息吐息である。東芝支援の力はない。株主は覚醒すべきだろう。
成功するかどうか。ＮＯである。
ほとんどの学者・文化人がＮＯと叫び始めた。法曹界の大半が「許せない」と声を上げている。日本の知識人の全てが反対に立ち上がっている。老いも若きも、である。６０年安保の反対デモを上回っている。
内実を説明すれば、１億２０００万人の９９％が戦争法に反対する。財閥の傀儡政権が、このまま９条改悪へと突き進むことは、かなり困難である。ＮＨＫや読売による歪曲報道を駆使しても、とても無理であろう。
「２度と同じ過ちを繰り返すな」という叫びが、列島にこだましている。９条を知らない学生・主婦らも、９条の偉大さに気付いて共鳴している。Ａ級戦犯の孫の野望に、とうとう主権者が立ちふさがったのだ。
ほとんどの学者・文化人がＮＯと叫び始めた。法曹界の大半が「許せない」と声を上げている。日本の知識人の全てが反対に立ち上がっている。老いも若きも、である。６０年安保の反対デモを上回っている。
内実を説明すれば、１億２０００万人の９９％が戦争法に反対する。財閥の傀儡政権が、このまま９条改悪へと突き進むことは、かなり困難である。ＮＨＫや読売による歪曲報道を駆使しても、とても無理であろう。
「２度と同じ過ちを繰り返すな」という叫びが、列島にこだましている。９条を知らない学生・主婦らも、９条の偉大さに気付いて共鳴している。Ａ級戦犯の孫の野望に、とうとう主権者が立ちふさがったのだ。
＜創価学会が覚醒すれば崩壊必死＞
残るは、安倍・自公政権の岩盤である創価学会の行方である。無知蒙昧の徒の集合体と見られてきた宗教団体に、いま一大異変が起きている。
「平和主義を放棄するな」という正論派の台頭である。戦争を拒絶する婦人部の平和主義である。婦人部が決起すれば、公明党は崩壊する。公明党崩壊は、安倍・自民党の崩壊を約束するだろう。
戦争法は仏教の平和主義に反している。彼女らが尊敬する池田主義にも反している。太田・山口・北側や学会のラスプーチン・佐藤ツトムの正体も判明してきている。
信濃町の覚醒で、安倍・自公内閣は内部崩壊するだろう。
＜ワシントンに屈した三菱＞
ここにきて意外な事件が発生してきている。ワシントンに三菱が屈したのだ。
米軍捕虜を強制労働させてきた三菱が、被害者に謝罪したのだ。７月１９日の米ロサンゼルス発の報道によると、三菱マテリアルが元米兵とその遺族に対して、日本の財閥として初めて謝罪した。
韓国の従軍慰安婦らは、米国の裁判所で提訴したという報道もある。
ＮＨＫの日曜討論（７月１９日）で「安保法案（戦争法）は経団連の金儲け・武器製造・輸出のためだ」という正論が初めて飛び出した。ここでいう経団連とは、財閥のことである。これも快挙・一歩前進である。
＜電通・博報堂の言論弾圧にかげり＞
新聞テレビを牛耳る電通・博報堂の正体も、今では多くの日本人が共有している事実である。財閥の意向が１００％反映される悪しき広告会社で知られる。
正に、それゆえに電通・博報堂は、財閥の走狗・言論弾圧機関として、世界に知られてしまった。これも成果である。一部知識人の常識が国民一般から、世界へと発信されたことで、この悪しき言論弾圧機関は、その威力を喪失することになる。比例して財閥の威力は、衰退することになるのである。
＜日本株式会社炎上の先に真の民主主義・自立する日本＞
安倍・自公内閣の暴走が、結果的に招いた日本株式会社炎上の元凶なのだ。お分かりだろうか。
思えば政治記者２０年、政治評論家２０年の足で歩くことで、ようやく手にした日本の真実である。途方もなく時間がかかって体得したものである。
この機会に、平和軍縮派の宇都宮徳馬に感謝したい。東芝病院で命を奪われた息子・正文にも、感謝せねばならない。
日本株式会社なる財閥日本炎上のその先に、日本の未来がある。真の民主主義・自立する日本がある。米国との対等な関係が生まれるだろう。隣人との友好が確立する。ここにおいて希望の日本が誕生する。
９条こそが日本人の生命と財産を守る特効薬なのである。
２０１５年７月２２日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）
