不平等を拡大、タックスヘイブンが合法なのこそ「問題」だ。
2016-05-11
不公平は不正義であり、社会的欠陥であり、正すべきものだ （ちょっと長いですが、最後まで読んでくださいね）
世界が大騒ぎしてる「パナマ文書」…
しかし、日本では政府が調査もしないって言うてるし、メディアもそれほど騒いでくれない…
それはやっぱり、パナマ文書に出てくる日本の大企業や個人（…というか富豪）が、メディアにとって「大スポンサー」だからやと思いますけど、よう考えてみたら、
日本の大企業や富豪って、自民党のスポンサーでもあるので、こういう対応になるんでしょう。
そんでも、ぼくにはそんなスポンサーもなく、大企業や富豪の顔色をうかがう理由もないので
パナマ文書のことをひつこく取り上げてみますけど
パナマをはじめとする「タックスヘイブン」（＝租税回避地）を利用することは、現状では「合法」だから問題ない…ということには決してなりません
この点、たとえば、日本のＮＨＫ（や他のメディア）よりも報道の自由が遥かに確保されてるイギリスのＢＢＣは、パナマ文書について…
しかし、日本では政府が調査もしないって言うてるし、メディアもそれほど騒いでくれない…
それはやっぱり、パナマ文書に出てくる日本の大企業や個人（…というか富豪）が、メディアにとって「大スポンサー」だからやと思いますけど、よう考えてみたら、
日本の大企業や富豪って、自民党のスポンサーでもあるので、こういう対応になるんでしょう。
そんでも、ぼくにはそんなスポンサーもなく、大企業や富豪の顔色をうかがう理由もないので
パナマ文書のことをひつこく取り上げてみますけど
パナマをはじめとする「タックスヘイブン」（＝租税回避地）を利用することは、現状では「合法」だから問題ない…ということには決してなりません
この点、たとえば、日本のＮＨＫ（や他のメディア）よりも報道の自由が遥かに確保されてるイギリスのＢＢＣは、パナマ文書について…
…という明解な主張を展開しておりまして、ぼくもこの見解には大いに賛同するものであります
また、世界の経済学者たちも、この問題に関して、以下の公開書簡を発表しております↓
また、世界の経済学者たちも、この問題に関して、以下の公開書簡を発表しております↓
「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。
九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。
ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。
署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。（←がっかり・・）タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。
「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。
私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがあるタックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。
タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。
