改憲論議「急ぐな」が54% 赤字国債は8割強が否定的 時事調査
改憲論議「急ぐな」が54% 赤字国債は8割強が否定的 時事調査
政府が秋の臨時国会への提出を検討している2016年度第2次補正予算案に関しては、「赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が63・8%で、「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」の18・1%と合わせ、8割強が赤字国債の発行に否定的でした。
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「速やかに議論を始めるべきだ」は36.0%にとどまり、改憲に関しては慎重な取り運びを求める声が多かった。
政府が秋の臨時国会への提出を検討している2016年度第2次補正予算案に関しては、「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が63.8%に上った。「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」の18.1%と合わせ、8割強が赤字国債の発行に否定的だった。「赤字国債を大量に発行してでも経済対策を打つべきだ」は8.5%にとどまった。
一方、今後の国政選挙で野党候補を一本化することの是非については、「統一候補で戦った方がいい」が43.8%だったのに対し、「別々に候補を立てて戦った方がいい」は35.3%だった。
調査は15~18日、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.8%。