安倍政権、沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。機動隊が抵抗する市民を引きずり排除。
安倍政権、沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。機動隊が抵抗する市民を引きずり排除。
まず、前提として、米軍北部訓練場とヘリパッド移設計画について。
米軍北部訓練場は国頭（くにがみ）村と東（ひがし）村にまたがる国内最大の米軍専用施設で、面積は約７８００ヘクタールもある広大な施設です。
１９９５年の沖縄少女暴行事件による沖縄の基地負担「軽減」の名のもとに、この北部訓練場について１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で約４千ヘクタールの返還が盛り込まれたのですが、返還区域のヘリパッド７カ所を残る区域に移設することが条件とされました。
ヘリパッドとはヘリコプター離着陸帯のことです。
その後、この計画はヘリパッドを６カ所に減らして東村の高江地区周辺に造る案となり、国は２００７年に着工しました。
これに対して、高江の住民は区民総会で反対を決議しましたが、東村は２００７年に移設を容認しました。
そして、２０１４年までに完成した２カ所は１５年２月に米軍に先行提供されましたが、残る４カ所については、平和団体などが進入口近くを封鎖して反対運動を続け、着工されていません。
このように、同じ沖縄の問題ですが、広い意味での基地負担「軽減」、米軍再編、グアム移転計画という意味では関係あるものの、このブログで大きく扱ってきた普天間基地の辺野古移設、辺野古の新基地建設とはまた別の問題です。
先行供用されているヘリパッド２つではオスプレイまで来て離発着が続く。
さて、このように沖縄県東村などにある米軍北部訓練場の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設計画で、県警は２０１６年７月２２日早朝、移設予定地への進入口の近くに反対派が築いたバリケードの撤去を始めました。
これに対して、反対派の市民ら約２００人が集まり、機動隊ともみ合い騒然となりました。
沖縄防衛局は
「ヘリパッド移設工事を再開した」
と発表しています。
県警がバリケードの撤去を始めたのは、ヘリパッドの建設予定地に通じる東村高江の県道沿いの進入口付近で、機動隊員が午前５時半ごろ、道路に座り込んだり寝たりして工事再開に抗議していた市民らを抱え、離れた場所に連れて行きました。
政府は工事への協力を県に要請し、翁長雄志知事は６月、反対派に車両を移動させるよう文書で指導した一方、防衛局が県に連絡せずに資材搬入を始めたことには「不意打ち的だ」と不快感を示し、安慶田（あげた）光男副知事は２２日午前、中嶋浩一郎・沖縄防衛局長と県庁で面談し
「政府が警察力を用いて住民を強制的に排除する事態が生じていることは、県民に大きな衝撃と不安を与える。県や地域住民に十分な説明もないまま強硬に工事に着手する政府の姿勢は到底容認できない」
とする抗議文を手渡しました。
面談後、安慶田副知事は報道陣に
「昨日の政府との協議でも一言も説明がなかった。提訴と同日に工事を再開しており、政府は本当に県民に寄り添う気持ちがあるのか」
と話しました。
中谷元防衛相は工事再開の理由については、野鳥営巣時期などを踏まえたとし、
「工事ができる期間が限られている」
と説明したということです。
なにが、野鳥か。おためごかしな環境保護。人間の事はどう考えているのか。
基地負担軽減と言いながら、ヘリコプターの離発着場を残すどころか、さらに密集させて住民の暮らす周辺近くに持ってくるような乱暴な計画を立てるからこうなるのです。
安倍政権の非人間的な性格がよく表れているのが、この高江のヘリパッド建設強行なのです。
| http://ecx.images-amazon.com/images/I/51AKNM6KY3L._SL160_.jpg | 検証地位協定 日米不平等の源流 |
| 琉球新報社地位協定取材班 (著) | |
| 高文研 |
スクープした外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作!
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