とうとう、「賭場解禁法案」が成立しちゃったね

今まで「民営賭博」と言えば、表向きはグレーゾーンと言われてるパチンコだけ…だったのが

賭博開帳解禁（賭場解禁）法案が通ってしまったので、

今後は「法のお墨付きを得て」グレーでもない民営賭博が日本のあちこちにできることになりました

（余談ですが、とあるＨＰを読んでたら、今回の賭場解禁法案成立で民営賭博が大っぴらにできるようになったことで
　現在、グレーゾーンになってるパチンコがカジノとの「公平性」によって、
「法的に解禁」されるのも時間の問題…という指摘がありましたが、ぼくもそんな気がします…）

この賭場解禁法について、昨日の夕方の関西ローカルのニュース（…というか、ワイドショー）のなかで

興味深いやりとりがありました

それは、かつてエコノミストとしてＴＶで活躍してた？森永卓郎さんのコメントだったんですけども、そこでは…

・カジノ（賭場）経営なんて、特にノウハウが要求されるようなもんじゃない…にもかかわらず　賭場経営にはノウハウが必要だ…とかなんとか、そういう理屈で　きっと、アメリカのカジノ大手が日本で賭場を開くことになるだろう…という予測

・安倍首相が前にシンガポールの賭場を視察した際に、賭場経営者として話を聞いてたのは　シンガポールでカジノ経営してるアメリカ企業の代表者だった…という話とともに　次期アメリカ大統領に決まったトランプはカジノ業界と良好な関係にあり、「日本での賭場解禁＋アメリカ企業の賭場開帳」はトランプへのおみやげになるんだろう…という見方（だから、これだけ強引に賭場解禁法案を通すんだろうという見方）

・とあるアメリカ企業の分析によると、日本における賭場解禁によって、　もし、国内在住者も賭場を利用できる…となったら（…と言いつつ、確実にそうなるんだけど）　日本国内での賭場利用者のうち、8割は国内在住者で海外観光客はせいぜい2割…という予測があるところ、

・同じく、とあるアメリカ企業の分析によると、　日本で賭場が解禁された場合の売上（→それは、要するに「客の損」）は1兆5千億円と見込まれるので、　そのうちの8割が国内在住者の損からなり、それが賭場を経営するアメリカ企業に　吸い取られることになるだけ…という予測・もし、大阪に賭場が解禁された場合には、関西圏で「賭場依存による」自己破産が急増するだろうという予測

…が披露されてまして、ぼくもきっと、そうなるんだろうと思います

ちなみに、おおさか維新の松井大阪府知事は日本で一番賭場解禁に熱心であり

賭場解禁を大阪の成長の起爆剤に…なんてことをゆうとりますが

賭場をつくるときの「建設工事関連」で一瞬潤う…のと

賭場で働く若干の雇用が生まれる…のと引き換えに

大阪をはじめとする関西圏の人が大阪の賭場に吸い寄せられて痛い目を見る（損をする）…ことを予定してるのは

もはや「政治の話」ではなく「賭場を開帳するヤクザの思考」だと思います…

※今日の朝日新聞に、賭場を解禁した場合の弊害について識者の意見が出てましたけど

そのなかで最も印象的だったのは、「カジノの売上＝客の損」という端的な指摘であります

カジノをはじめとする賭博は、何かを生産するものではなく、単に客のサイフに入ってるお金を取るだけの営みであるところ

競馬や競輪などの公営賭博は、まだ「開催日」というものがあって、毎日できるわけではない…という、

若干の（…というか微々たる）ブレーキがあるのに対して、

カジノは毎日営業してて（お金さえあれば）毎日賭博できる…ということになるので、

最もブレーキがかかりにくい賭博になるのは目に見えてます

さらに、賭博というものの売上のほとんどは、「たま～に賭博をする人」ではなく、

（競馬などの公営賭博で言えば）「ほとんど毎週賭博をする人たち」のお金（＝損）から成るのでありまして

（→そこが、（たま～に買う人がけっこう多い）「宝くじ」と最も違うところ）

「賭博依存症」の存在を当然のように予定している点で、「誰かを泣かして儲ける仕組み」であり、

そんなもので「景気浮揚」を考えるのは、やはり、

（お金が儲けられるなら、誰がどないなってもかまわないという）ヤクザ思考そのもの…だと思います

（そやから、松井知事って、なんかヤクザみたいに見えるんかな…？）