電力会社の逆襲◆経産省古賀氏が激白！日本中枢の崩壊/退職打診
INsideOUT6/22(水)「現役官僚が激白！日本中枢の崩壊」
経産省がいかにも強いように見えるが、人質にとられているようなところがあって、電力会社は、いざという時に政治家を通じて経産省の人事に介入してくる。
実際、先輩とか同僚に、俺はそれで左遷されたと言っていた人もいる。
実際、先輩とか同僚に、俺はそれで左遷されたと言っていた人もいる。
個々に突っ込んでいくと危ないぞということで、発送電分離とか個人を含めた電力の小売の自由化などにはたどり着けない。
今はそれをやろうという勇気のある官僚はいなくなっている。
電力会社は毎日１億円を広告費に使っている。
先日、元官僚の知り合いが関西のテレビに出るときに、テレビ局のプロチューサーから「発送電分離の話はしないでください」と言われた、ということを聞いた。
今、原発事故でこういう状況だけど、電力会社や電事連など大きな力を持ち続けている。
電力会社が巻き返しを測っている。
政治家においても事故当初は、大変だということでオセロゲームでいえば、全て「原発反対」という白になった。
ところが時間が経つにつれて、電力会社や関連会社からの献金や集票力、民主党などでは電力総連などの力があり、解散が近いと浮きあし立ち、どんどんオセロが黒に変わってきている。
経済界も電力会社を側面支援し、経済が立ち行かなくなる、海外に出るぞと電力会社を守るように政府などに圧力をかけている。
今の賠償スキームだと結局消費者が負担することになる。
東電も株主も銀行も責任をとっていない。
株主に責任を取らせれば１．６兆円出てくる。
銀行からは２から３兆円出てくる。
これをしっかり責任を取らせれば３兆４兆は国民負担が減る
株主も守り銀行も守り東電を守っているのが今の賠償スキームだ。
東電の利益も電気料金で国民が払っている。
結局、国民に負担を強いることになっている。
自民も民主も電力会社にお世話になっているから、今回の賠償スキームは法案として通るだろうと思う。
今回の原発事故の対応で、政府も経産省、保安院も東電も、国民は信用できないと言っている。
その人たちが、原発はもう安全で再稼働させると言っても信用できない。
経産省と電力会社が癒着していることを国民は知っている。
海江田大臣がはっきりと過去にさかのぼり責任をとらせ、天下りをしないように電力会社に要請すればいい。
事故調査委員会も政府につくるのではなく国会内につくったほうがいい。
内閣も調査するということなので、少なくとも政府から独立したものでなければならない。
国会で調査委員会をつくって強い権限をあたえ、証人としてつれてこれて、偽証すれば罰するようにする。
今の仕組みは作り直した方がいい。
政治が大きな方向を示して、具体的なことは官僚がつくり、実施も官僚がやる。
だから政治のリーダーシップが重要になる。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1054.html
経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。
関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。
古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】
毎日新聞 2011年6月25日 2時36分
大胆な公務員制度改革を提唱してきた経済産業省の古賀茂明氏（５５）が２０日、「日本中枢の崩壊」（講談社）と題した初の著書を出版する。今回の福島第１原発事故を「経産省、原子力安全・保安院、東電の癒着が引き起こした惨事」と指摘。「誰も東電には逆らえない」「東電と癒着できた官僚は出世コース」などと、天下りで結ばれた「原子力ムラ」の実態に迫り、公務員制度改革の必要性を説いている。
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/05/19/20110520k0000m040039000c.html
著書では、現政権の震災対応も厳しく批判。また、昨年１０月に参院予算委員会に政府参考人として出席した際、当時の仙谷由人官房長官が「彼の将来を傷つける」と恫喝（どうかつ）まがいの発言をしたことにも触れ、「どのような仕打ちが待っているのかゾッとした。その感覚は帰宅しても消えず、いまも時として鮮明に蘇（よみがえ）ってくる」と記している。
８０年入省の古賀氏は、政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の抜本強化」「事務次官廃止」などを提案。この提案が霞が関の強い反発もあって退けられると、０９年１２月から現在まで待機ポストの「大臣官房付」に留め置かれている。
毎日新聞 2011年5月19日 19時44分（最終更新 5月19日 19時51分）
