原発の真実
やっぱりどんなもっともらしい理論やきれい事や甘えた理屈を並べ立てても原発は手放すべきだ。 今回の豪雨災害は本当に大変な状況だ。 by原発避難者の叫び クリップ追加 食べ物や飲み水も徐々に現場に届けられ、炊き出しも始まると思う。水害で被害にあった…
今の日本、３２年前のソ連の何千倍も何万倍も愚かだ。 全国くまなく被爆させるための除染だったのか？ 除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く 2018/6/1 19:08 ?一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/375224835955557473 環境省は1日、…
03- 海外では「ガス・再生エネ」発電の２強時代に 日経新聞が、「発電は ”天然ガス・再生エネ” の２強時代に入り、原発は苦境に」という記事を出しました。 日本とは違って、原発をコスト的に保護していない米国では既に1970年代に原発の採算性が失われた結…
2017年5月19日金曜日 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏 東芝の半導体事業売却をめぐり、日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討しているということです。 日刊ゲンダイによると、東芝は先にＷＨ社を連結対象から外す代わりに約8000億円の債務保…
ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明 安倍政権は北朝鮮の脅威を煽る一方で、北朝鮮が追いつめられたときに日本にミサイル攻撃を行うことについての対策は何も示していません。 アメリカに対して北朝鮮への攻撃を煽る一方で、万一ミサイル攻…
福島県浪江町山林火災 放射能汚染で「帰還困難区域」になっている福島県浪江町の山林火災は、2日現在、発生から丸３日たっても延焼しています。 県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約３５０人が消火に当たっている（浪江町の帰還…
自主避難者 約8割が県外生活継続 原発事故の自主避難者 約8割が県外生活継続 福島県が調査 日経新聞 2017年4月25日 東京電力福島第１原子力発電所事故で避難指示区域外から避難している「自主避難者」について福島県は24日、県外にいる８割近くが「４月以降…
東海 核燃工場廃止に８千億円 国民が負担 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「東海再処理施設」は廃止することが決まっていますが、施設内には再処理の過程で出た高レベル放射性廃液が約400ｍ3あり、それは12年半かけてガラスで固める必要があるほか…
2017年4月16日日曜日 16- 農地汚染回復の訴え却下 福島地裁判決（詳報） 福島県内のコメ農家らが東電に土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう求めた訴訟で、福島地裁郡山支部は14日、訴えを却下しました。 判決に対して鈴木博之原告団長は「原発事故…
今村復興相の「出ていけ」「うるさい」より重大な問題発言 今村復興相の記者に対する「出ていけ」「うるさい」などの暴言が問題になっています。自主避難者たちへの冷酷な考え方と言い、西村氏が非難されるのは当然です。 ジャーナリストの志葉玲氏が、被災…
電力会社と政府の意を忖度し安全を蔑ろにする裁判官たち 大阪高裁が3月28日、高浜原発の稼働を差し止めた大津地裁の仮処分決定を取り消したことに関連して、現代ビジネスが1日、元裁判官の瀬木比呂志氏にインタビューした記事を載せています※。 ※ 4月2日 大…
残る課題解決急務 避難解除地域 諸手当は帰還後も必要 福島第一原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備の両区域が31日～1日に解除された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区、富岡町では、買い物や医療環境の整備、農業や商工業の再生、教育環境の充実など…
高浜原発３・４号機 再稼働認める決定 大阪高裁 福井県にある高浜原発3号機と４号機について、大阪高裁は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地裁が運転停止を命じた去年３月の仮処…
福島原発自主避難民の生活支援金支給、3月末で打ち切り」。欧州メディアも批判的に報道 2017年03月22日 ニュース コメント photo by IAEA Imagebank via flickr （CC BY-SA 2.0） 福島の原発事故の影響を受けて汚染された地区の住民が避難をしたが、政府は3…
みなさま。広島原爆に被災したその瞬間から、被爆者の命と身体を守るために奮闘し続けて来られた肥田舜太郎先生が、一昨日20日午前8時2分に他界されました。100歳を二ヶ月と二十日、超えられた日のことでした。 肥田先生に心からの感謝を捧げるとともに、ご…
原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 「予見可能だった」 福島原発事故で群馬県などに避難した住民らが国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、17日、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と「予見可能性」を認定し、東電と…
福島甲状腺がん 原発事故と関係ないはデタラメ 岡山大津田教授 福島県下で事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え185人に達しましたが、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、あいかわらず「これまでの…
安倍首相の 東日本大震災“被災地”切り捨ては冷酷 安倍首相は恒例の3.11会見を、今年は震災から6年目に入り「一定の節目を越えたから」という口実で打ち切りました。確かに5年の歳月が流れましたが、一体何がどう片付いたというのでしょうか。 いまだに12万…
昨年の東日本大震災５周年企画の川柳 これは、奈良市民放射能測定所の壁に貼ってある写真です。 原発事故に遭遇した方たちの無念さ、悔しさ、憤りが言葉から溢れています。 人々の暮らしと人生を破壊し、さらに美しい自然と文化と歴史をも台無しにした原発を…
11- 福島原発6年目の現状を記者たちが見る 事故後6年目の福島第一原発構内の状況を時事通信の記者がレポートしました。 記者たちは東電が準備したバスで構内を回り、東電職員の説明を聞きました。 特に新しい内容はありませんが、高線量下のエリアを回る記者…
福島からの避難者いじめ 大人も半数近くに ＮＨＫが早稲田大学などと協力して、福島県から避難した人たちを対象に行った「原発避難いじめ」のアンケートで、回答した741人のうち、半数近い334人が、大人も避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあ…
福島の甲状腺がん検査 現状184人の子供が発病と判明 「福島原発事故の真実と放射能健康被害」という組織が、福島県が児童の「甲状腺がんおよび疑い」と称している実態はその99％以上でが真正のがんであることを明らかにしました。 これまで児童の「甲状腺が…
2017年3月8日水曜日 福島の子どもの孤独と不安 寄りそった中学校教師の思い これは福島市の中学校教諭の武田さんが、2011年9月に新潟県刈羽中学校に派遣され、そこで1年半、福島から避難して孤独と不安を感じている児童たちに寄り添った体験を、レポーターの…
MBSの「ちちんぷいぷい」で特集＜原発自主避難者と今年３月で打ち切られる住宅支援問題＞ FB田中 里子さんからの投稿 なかなかの良質な内容だったと思うので、一日遅れですが紹介します（長いです）。 http://www.dailymotion.com/.../x5b83uq_%E6%95%85%E9%…
2016年12月1日木曜日 新たな高速増殖炉計画は核武装につながるもの 政府は高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にすることにし、今後30年をかけて廃炉作業を行うとともに、最初の10年間は廃炉作業に並行して高速炉の安全性を高める技術の研究を行う方針を固め、今月…
自民に原発マネー7･6億円 2015年 原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業・団体は2015年に、自民党の窓口である政治資金団体に少なくとも計7億6000万円（関連会社分を含む）を献金しました。一つの分野の献金額としては非常に…
福島原発事故賠償も新電力に負担を要求 経産省 経産省は一時は福島原発の賠償費用は新電力には負担させないという意向を示していましたが、６兆円を上回る規模に膨らんでいる賠償費用について、2日の経産省の委員会において、電力の自由化で新たに参入した事…
最高裁がひそかに進める原発訴訟『封じ込め工作』(現代ビジネス ） 瀬木比呂志明大教授は、48歳で裁判官を依願退職して現職に就きました。 その2年後に『絶望の裁判所』（講談社現代新書 2014年）を刊行し評判となりました（2015年刊行の『ニッポンの裁判』…
米山新潟県知事が初登庁 就任会見 米山隆一氏新知事が25日、初登庁し職員や支援者などおよそ500人に拍手で出迎えられました。 その後就任後初めての記者会見を行いました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 新潟知事「福島事故検証中、原発再稼働議論…
2016年10月24日月曜日 原発廃炉費の負担 新電力は除外 経産省が、原発の廃炉費用について電力の自由化で参入した新電力には負担させない方針を固めました。 極めて当然のことですが、当初は原発の関連費用をすべて新電力にも負担させる計画であったため、こ…
