原発廃炉費の負担 新電力は除外
2016年10月24日月曜日
原発廃炉費の負担 新電力は除外
極めて当然のことですが、当初は原発の関連費用をすべて新電力にも負担させる計画であったため、この変更を読売新聞は一面トップで伝えました。
事故を起こした福島原発などを除いた全国50基の原発の廃炉費用は2・9兆円を要しますが、現時点で1・2兆円が不足しています。本来廃炉まで含めた作業が原発事業の一環であることから、原発事業者に自らの収益でこの費用を捻出させることにするものです。
その一方で、既設原発の建設費などの関連費用は送電料金に上乗せする形で新電力にも負担を求めることにしています。理屈に合わないことですが、原発の関連費用をそのような形で火力などに負担させないと、2020年以降の電力自由化に対応できないという訳です。
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読売新聞 2016年10月23日
電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される2020年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。
原発を解体して安全な状態にする廃炉には、１基あたり300億～800億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。
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現時点で約1･2兆円がまだ積み立てられていない。
経産省は、20年以降の早い段階で規制料金を全廃する方針だ。このため将来も引当金を着実に積み立てられるように大手電力の送電網を利用する際に支払う送電（託送）に料金に上乗せし、新電力も含ぬた幅広い利用者に負担を求めることも一時、検封していた。ただ、解体まで含めた作業が原発事業の一環であることから、原発事業者には自らの収益で責任を乗たすことを求め、自力で捻出させることにした。
一方現在規制料金に上乗せしている既設原発の建設費などの関連費用は送電料金に上乗せする形で新電力にも負担を求める。
