大阪市原発住民投票条例案否決 維新の会・公明などが反対
原発住民投票条例 維新の会、公明などの反対で否決。(黒マグロ様の記事より）http://blogs.yahoo.co.jp/hebi24_view_word/8860154.html
(【朝日新聞社より転載】
大阪市の原発住民投票条例案否決 維新・自公など反対
3月28日 07:03
関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が２７日夜、大阪市議会の本会議で否決された。
橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の各会派が反対し、共産だけが賛成した。
脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。
自民は、条例案にあった１６歳以上の投票年齢を２０歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。
直接請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。
市民から署名を集め、市選挙管理委員会の審査で、請求に必要な有権者数の５０分の１を超える５万５４２８人分が有効と判定された。住民投票の実現には市議会の過半数による議決が必要だった。
グループは東京都内でも署名集めを終え、直接請求に必要な数を上回ったと発表している。
総務省によると、原発に絡む住民投票は過去に３件あるが、いずれも原発の立地、誘致自治体での実施だった。今回の請求は電力の消費地である都市部が舞台となるのが特徴で、市民グループは「原発問題は国や電力会社に任せるのではなく、市民自らが決めるべきだ」と訴えていた。
大阪市は今後の関電株主総会に向け、「可及的速やかな全原発の廃止」などを含んだ提案の原案をまとめている。
■議論深める機会奪う
おびただしい人々の暮らしや命を左右し、エネルギー問題にもかかわる原発。
市民グループは住民投票について、市民の意思表示の場になるだけでなく、議論を社会で深める機会となると訴えたが、市議会の否決でその機会は奪われた。
橋下徹市長は「昨年１１月の市長選挙で、市民の意思は脱原発依存の方向であることは明確」と投票に反対し、最大会派・大阪維新の会も同じ理由で反対した。だが、昨秋の選挙の主要テーマは大阪都構想。原発への住民意思を確認したとするのは無理がある。
住民投票はある問題について社会の方向性を問う制度であり、地方自治法で定めた住民の権利だ。原発をどうするかは日本の主要課題。市長も市議会も民意重視というなら、５万以上の署名を尊重し、賛成・反対も含めた市民の意思を確認して政策に生かすべきでなかったか。（大谷聡）
■朝日新聞社 【転載終了】
橋下維新の会は、都合のよいとことだけを、民意と言っているだけだ。株主提案と、市の条例は違うものだし、議論を深め原発の是非を問い、具体的な行動を求めていくことは、十分費用に見合う意義があったはずだ。
大阪市が株主提案を出しても、株主総会で否決されてしまえばそれまでだ。住民投票にはそれとは別に、有権者自身が意思を示す事に意義がある。
この一件は、橋下という人物の命令するのは好きだが、人のいう事を聞く耳がないという人間としての資質を明らかにしたと思う。
維新の会としても、誰も橋下に意見しようとしなかった。
大阪市が株主提案を出しても、株主総会で否決されてしまえばそれまでだ。住民投票にはそれとは別に、有権者自身が意思を示す事に意義がある。
この一件は、橋下という人物の命令するのは好きだが、人のいう事を聞く耳がないという人間としての資質を明らかにしたと思う。
維新の会としても、誰も橋下に意見しようとしなかった。
彼らには、住民と対話しながら、前に進むという発想がない事を示した点で意義があったというべきだろう。
公明・橋下の接近も気になる。
公明・橋下の接近も気になる。
