瓦礫拡散の目的 その１ TPP問題

瓦礫拡散の真の目的と黒幕について　元北海道大学石川氏

瓦礫広域処理は利権だけではなく、TPPが絡んでいる

 

元北海道大学　文部科学技官　石川栄一氏

私は、生まれも育ちも生粋の道産子です。この度の札幌市長の「ガレキ受け入れ拒否」について、強く支持すると共に、安心しているところです。

東日本大震災の被災地のガレキは、各方面で問題になっているように「助け合い」や「絆」といった綺麗事ではなく、利権やＴＰＰ問題などと深く結びついていると思います。

 

利権だけを取り上げますと、原発交付金（電源三法交付金）と共通するところもあります。

原発誘致の道や県そして周辺市町村には、億単位の巨額の原発交付金が交付されますが、それ以外の市町村には交付されません。

 

野田内閣の要請に応じて、市町村がガレキを受け入れれば、通常のガレキ受け入れよりも、莫大な補助金を受け取れるかもしれません。

参考までに、東京都のガレキ処理は、東京電力が９５％株式を持つ「東京臨海リサイクルパワー」が請け負っています。これを「マッチポンプ」と呼んでいます。

 

また、静岡県島田市の場合ですが、元々桜井勝郎島田市長は「桜井資源株式会社」の社長で、今も親族が社長を務める同族会社です。桜井勝郎市長は、被災地のためではなく、親族の私腹を肥やすためにガレキを受入れていると指摘されても仕方がないと思います。

しかし、今回のガレキの拡散には、他に【重要な目的】があると、私は考えています。それはＴＰＰ参加の問題です。

その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理したことで排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受けることになるでしょう。

 

野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の一次産業がダメージを受ければ、ＴＰＰ参加に対する反対勢力の力を弱めることが出来ます。

そのように考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が付着したガレキを拡散する必要がないからです。

 

この度、上田札幌市長が、「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。また、放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識になっています。

本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。

さらに被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。

 

私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散」の黒幕として、ＴＰＰへの参加を強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。

元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、多かれ少なかれ死の灰（放射性焼却灰）が降り注ぎます。結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。

 

しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「ＴＰＰ参加への目的を達成」できれば、第一次産業など、どうなっても良い事なのです。

 

このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去に、いくらでも、例がありました。

例えば、国のエネルギー政策を石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業が潰され、また原発推進のために、反対勢力である各種団体や学生組織、労働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。

私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一次産業を守らなければ、食糧自給率が０パーセントになると危惧しています。

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放射能汚染されたガレキが全国にばらまかれたらどうなるでしょう？？

ひとたび汚染された土地の放射性物質は、長期間その場所に残り続けます・・。

野菜を求める時、放射能で汚染されているかもしれない野菜と

ＴＰＰで輸入された安いアメリカの野菜・・・

あなたならどちらを選ぶでしょうか？

「 遺伝子組みかえ」野菜であっても、放射能よりは安心だ・・と言われれば、

遺伝子組み換え野菜を手にとってしまう国民が多くなります。

そうなればＴＰＰの思うツボ。日本の農業は壊滅していきます。

 

震災ガレキは､「絆」という言葉で、情に訴えられると弱い日本人の心情をくすぐり、

日本から安全な土地を奪うことを隠れた目的にしている可能性は十分あります。

 

しかも日本全国が汚染されれば､あちこちで汚染の数値が飛び交い、

風評被害も分かりにくくなるので、一石二鳥。

細野大臣もうっかり口を滑らせてしまいました。

　　　↓

「風評被害については全国で(ガレキの）受け入れが広がれば乗り越えられると思っている。」　by細野

細野大臣、風評被害については「全国で受け入れが広がれば乗り越えられ

ると思っている。

 

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理が進まないなか、
細野環境大臣は、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、がれきを
受け入れた結果、仮に農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が出た場合には、
国が責任を持って対応する考えを示しました。

９日の会談は、がれきの受け入れを検討する自治体が増えている一方で、放射性物質
への不安などで、実際の受け入れには慎重な自治体が多いことから、全国知事会の
要望で開かれました。

この中で、知事会の会長を務める京都府の山田知事は、がれきを処理する過程で
継続的に放射性物質の濃度を測ることや、農作物の売れ行きが落ちるなど風評被害が
出た場合は、補償も含め国が責任を持って対応するよう求めました。

これに対し、細野環境大臣は「不安を除くには放射性物質の測定や情報公開は前提だし、
住民に直接確認してもらうことが近道だと思っている」と答えました。

また、風評被害については「全国で受け入れが広がれば乗り越え

られると思っている。 万一、損害が出た場合は、国が責任を持って対応する」と

述べ、具体的な対応を検討する考えを示しました。

山田知事は、会談のあと「風評被害への対応などについて前向きなことばをもらった。
懇談の内容を各知事に知らせ、積極的に行動するよう要請したい」と話していました。

ソース：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013600751000.html
(すでに消されているようです）