「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせるための効果的な方法
DOG DAYS より転載
全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。
署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。
東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。
彼らの決定で風評被害による経済的な損や（万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は）健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。
リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。
「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。
私が提案するのは、以下のような方法です。
「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。
私が提案するのは、以下のような方法です。
それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。
「
当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。
どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。
これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。
処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。
また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。
「
当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
今一度再考をお願いします。
どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。
これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。
処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。
また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。
試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。
瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。
瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。
市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?
」
・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
（自分らでyoutubeやustreamに流したりも）
署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも（裁判で負けると人生終了）」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。
日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。
健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。
経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。
「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。
なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。
こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。
瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人（受けるかもしれない人）は行える「当然の権利」です。
各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。
また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。
山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。
山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり｢宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。
こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。
1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。
2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。
3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。（おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される）
「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない（起きた場合は早期発見できる）し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?
「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。
＜おまけ：瓦礫のリサイクルについて＞
大阪府の松井知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。
金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。
1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。
また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。
大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。
奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。
＜「国が対応してくれる」という甘い幻想＞
細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。
今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。
市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。
受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。
「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。
農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。
でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。
被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。
「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。
*よろしければ「時々破損事故を起こしているバグフィルター」も後でご覧になってください。
実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。
瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
必ず訴えさせていただきます。
瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。
市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか?
」
・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
（自分らでyoutubeやustreamに流したりも）
署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも（裁判で負けると人生終了）」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。
日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。
健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。
経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。
「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。
なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。
こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。
瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人（受けるかもしれない人）は行える「当然の権利」です。
各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。
また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。
山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。
山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり｢宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。
こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。
1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。
2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受け入れをやめさせる事ができるという結果。
3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えないという結果。（おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消される）
「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない（起きた場合は早期発見できる）し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないという事になります。
悪くない話だと思いませんか?
「地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうかこの内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてください。
＜おまけ：瓦礫のリサイクルについて＞
大阪府の松井知事が「リサイクル瓦礫も大阪で引き受ける」みたいに言ってた事がありますが。
金属やプラスチックのリサイクルの場合、溶かす前に洗浄処理を行うため、放射性物質が付着してるものを洗浄すると、河川や下水道に大量に放射性物質を垂れ流す事になります。
1kgあたり100ベクレルとかその程度でも、一箇所の処理場で数千トン単位で処理してしまうと、その放出される量は馬鹿になりません。
また、前述したように線量計で100ベクレルとか200ベクレル以下に選別するのは不可能なので、中にはもっと汚染度の高い物も洗浄してしまうでしょう。
大阪湾みたいなところでは河口部で堆積してしまうでしょうし、間に下水処理場が入っていた場合は、汚泥に蓄積され、それが肥料化されて周辺の農地に出回ってしまいます。
奈良や他の県の河川や湖にも流れていって堆積するかもしれません。
＜「国が対応してくれる」という甘い幻想＞
細野さんが「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて売り上げが低下しても国が対応する」みたいに言い出してますね。
今までも国民の税金を無駄にばらまき続けていましたが、また「適当に金をばらまけばいいか。どうせ俺の金じゃなく国民の金だし。」などと思ってるのでしょう。
市長や町長、知事は「これで自分は受け入れを決定しても後で責任は問われない。国が責任を取ってくれる。」と思うかもしれませんが、無駄です。
受け入れによって経済的・健康的被害が起きた場合は、後年必ず「あなた」に対して住民は集団で民事訴訟を起こす事になるでしょう。国ではなく「あなた」に対してね。
「国が責任をかぶってくれるはず」と甘い幻想抱いていても、実際は裁判が始まったらトカゲのしっぽのように切り捨てられるのが落ちです。
農家や観光業、食品メーカーの方の中には「風評被害で売り上げが落ちても国がその分を補償してくれるから安心していいかな?」と、一瞬思った人もいるかもしれません。
でも国がまともな補償をしてくれた事なんて稀です。
被害を受けた者が希望する額より大幅に減らされた額を補償されて泣き寝入りするのがいいところです。
「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。
*よろしければ「時々破損事故を起こしているバグフィルター」も後でご覧になってください。
