動画を観ると、懲役2年以下か罰金200万円だぞ、お前たちは黙って税金を納めて眠っていろ！な世の中になりますね。--1
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http://blogs.yahoo.co.jp/hangontan/13537462.html春夏秋冬さんより転載します。
違法ダウンロード罰則化 境界あいまい「摘発より抑止」
この国では政府も自治体も食料や水の汚染数値も空間線量もまともなものなんか出さない、計測もしない。
それどころかフクシマのさなかというのに、大飯原発から核発電再稼動で核物質商売と核大国維持なんかを恥もなく画策し、主と自国の世界が嗤う核暴走を止めようなどとすら思考しない。
IMFならぬ米国要求項目の二番目である消費税増税法案も当然にどうやっても通そうとするし(野田氏の反対派工作に使う言葉なんか錯乱状態か、ですね。)、瓦礫で属領総被曝による人体実験と金儲け、そしてTPPのためにも頑張る…。
国民のためには頑張ることなどしない傀儡野田政権は錯乱のなかさっさと潰れてくれ、ですが、その全てに頑張る国民がデモに情報拡散に忙しいなか、それは生命にはじかには関わらないが、すべての息の根を止めかねない違法ダウンロード厳罰化などを含んだ法案が可決されました。
10月からはそれが施行されます。
最初は不況に喘ぐ音楽業界などの救済策の面構えをしていたこの法案は、それこそ瓦礫焼却や再稼動、
消費税増税等々で国民がいっぱいいっぱいのなか、スピード成立してしまったのですが、これとすでに実施中のネット監視法とを合わせたら、この国はものの見事にものを言えば逮捕される暗黒国家と化しますね。
なにせYOUYUBEやニコニコ動画に政府や官、業、主の気に食わないものをアップしてもいけなかったのが、これからは削除されそうだと心配して大事な動画をダウンロードしても逮捕ですし、知らずに気軽に音楽をダウンロードなんかしたら、それだけでも逮捕なのです。
まずNHKニュースより。
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違法ダウンロード罰則化の波紋 6月21日 19時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0621.html インターネット上の動画サイトなどにあふれる海賊版の音楽や映画などの映像。
これまでは、投稿した人だけが処罰の対象でしたが、ことし１０月からはダウンロードした人にも罰金などの刑事罰が適用されることになりました。 今回の法改正が広げた波紋について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 違法ダウンロードに罰則
 (NHKニュースより)
これまで、こうしたファイルをインターネット上にアップロードした人に対しては、懲役１０年以下か罰金１０００万円以下の罰則が適用されてきましたが、ダウンロードすることに関しては、おととし、法律で禁止されたものの、罰則はありませんでした。 それが、２０日に開かれた参議院本会議で改正著作権法が可決・成立。 ダウンロードした人に対しても懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されることになったのです。  (NHKニュースより)
罰則の対象は？
法律は、ことし１０月１日に施行されます。 何が、どう変わるのでしょうか。 例えば、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画投稿サイトから、音楽や映像を違法なものと知りながらダウンロードする行為はすべて処罰の対象になります。 ただ、捜査権の乱用を防ぐため親告罪となっていて、アーティストや制作会社など被害者からの告訴がないかぎり、処罰はできません。 また海賊版であっても、動画サイト上で再生して閲覧するだけでは、処罰の対象となりません。  違法ダウンロード・年間４３億件超 今回の法律改正の背景には、海賊版のファイルの流通が一向に減らない現状があります。 実際に渋谷駅前でインタビューしたところ、１０代や２０代の若者の多くが、ＣＤなどは購入せず、インターネットから無料でダウンロードして聴いていると話していました。 中には、「無料で音質のいい音楽が手に入るので、ＣＤを買うのがばからしくなった」と話す学生もいました。 日本レコード協会が２０１０年に行った推計では、音楽の配信数は正規のものが年間４億４０００万件だったのに対し、およそ１０倍の４３億６０００万件が違法なものでした。 被害額はおよそ６６００億円に上るとしています。 日本レコード協会は、「違法なものが流通する状況がこのまま続くと、新しい音楽が作っていけなくなる。罰則の導入によって違法利用をやめてほしい」と話し、今回の法改正を歓迎しています。  十分な議論なし
理由の１つが国民に広く関わる重要な法改正にもかかわらず、衆議院では審議が行われないなど、十分な議論がなかったためです。 ダウンロードの罰則については、もともと平成１８年から平成２１年にかけて文化庁の審議会などで議論されてきました。 このときは、犯罪として軽微であることや、家庭内で行われる私的な行為を取り締まるため、実効性に疑問が残るとして適用は見送られました。 それが、６月１５日に議員立法として法案が国会に提出され、税と社会保障の一体改革の陰で、僅このためか５日間でスピード成立したのです。 、法律関係者などからは、文化庁の審議会で罰則が見送られてから状況がどう変わったかや、おととしダウンロードが違法化されたあと、どういう変化があったかの検証が尽くされていないとして批判の声が上がりました。  ダウンロードは減るのか？
法改正に反対する人が挙げるもう１つの理由は、本当に違法ダウンロードが減るのかという問題です。 親告罪のため、誰もが取り締まられるわけではありませんが、違法ダウンロードの件数を考えると、幅広く取り締まることは難しいのが現状です。 今回、渋谷の街頭でインタビューした若者からも、今回の改正をきっかけに違法ダウンロードはやめるという声がある一方で、逮捕されることはないだろうから、今後も続けるといった声が聞かれました。 違法ダウンロードの罰則は海外でも導入されていますが、フランスなどは３回違反した場合に初めて処罰の対象とするなど、啓発と取り締まりを両立させながら、慎重な運用を進めています。 日本弁護士連合会も捜査権の乱用につながるなどといった課題を指摘していて、どういったときに摘発されるのか、分かりやすい説明が必要です。 コンテンツを守るには
ただ、違法ダウンロードをなくすには、罰則を適用するだけでなく、著作権の重要性を訴える教育や、違法なものと正規のものを分かりやすく判別できる仕組みを整えることも重要です。 今回の改正をきっかけに、どのように実効性のある形で違法ダウンロードをなくしていくのか、国民的な議論を深める必要がありそうです。 -----------------------------------------------------------------------------------
NHKらしい記事ですが、一端が分かりやすいものでもありますね。
で、しきりに『違法なもの』という括りなんかが書かれているのですが、動画サイトに動画や音楽がアップされているとして、それが違法なものであると誰が分かるのか、ですね。
で、世紀の悪法ほどに拡大解釈が可能なようにとぼけたものになりますが、いずれ『海賊版』『違法なもの』という部分はどんどん拡大解釈されるのでしょう。
いまですら、アップロード側は容赦もなく、アップした個人の権利も何もなく削除されてはいないのか。著作権もへったくれもなく、です。
ではダウンロード側もそうなりますね。
現在、違法なダウンロード数は膨大だそうですが、そのなかから特定の個人だけを逮捕も可能でしょうし。
「幅広く取り締まるのは困難」ではなく狙い撃ち可能と書いたが良いですね。
無論、今回の改悪どころかの代物はダウンロードのみにかけられた甘い網なんかではありません。
続きます。http://blogs.yahoo.co.jp/hangontan/13537462.html春夏秋冬さんより転載 |
