動画を観ると、懲役2年以下か罰金200万円だぞ、お前たちは黙って税金を納めて眠っていろ！な世の中になりますね。-2

醜悪政治 #練習用
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違法ダウンロード罰則化　境界あいまい「摘発より抑止」
2012.6.26 08:00
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120626/ent12062608060002-n1.htm
 
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(msnより)
 
「海賊版」と知りながら音楽や動画をインターネットからダウンロードする行為に「２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金」を科す改正著作権法が国会で成立した。１０月１日から施行される。何をしたら罰則の対象となるのか、そもそも罰則はなぜ必要とされたのか。現時点で分かっていることを一問一答形式でまとめた。（織田淳嗣）
 
◆罰則の対象は？
 
本来は有料の音楽や動画を、海賊版と知りながらパソコンや携帯端末に保存する行為（ダウンロード）。以前は私的使用目的なら合法だったが、平成２２年１月から違法とされ、今回の改正で罰則が設けられた。
 
◆違法なファイルを見分けられる？
 
日本レコード協会は平成２０年から、正規配信のサイトに表示する「エルマーク」の普及を進めている。しかし、動画サイトなどに登録されているファイルの一つ一つの違法性を判別するのは不可能に近い。
 
◆視聴するだけで、保存しなければいい？
 
ファイル共有ソフト「ウィニー」の訴訟で弁護人を務めた壇俊光弁護士は、ダウンロードの定義が明確にされていないことから、「動画の再生だけで摘発される可能性もある」と指摘している。
一般に動画再生時には、効率化のためにデータが一時的に「キャッシュ」として保存され、動画サイト「ユーチューブ」「ニコニコ動画」では動画を一時ファイルとして保存しながら再生する。文化庁著作権課はこの一時ファイルについて「複製に関する著作権の例外規定が適用され、権利侵害にならない」としているが、「行政の見解であり、条文解釈は（摘発する）司法と異なるケースもある」と説明している。
 
◆即座に通報される？
 
著作権法違反罪は親告罪であるため、被害者である著作権者が告訴しなければ罪に問われない。告訴には違法ダウンロードした本人を特定する必要があるが、１５日の衆議院文部科学委員会では「違法ダウンロードをプロバイダ（接続業者）が特定するにはすべてのアクセスを手当たり次第に調べる必要があり、不可能」（共産・宮本岳志氏）、「プロバイダからのアクセスログ（記録）の提出は令状に基づいて行われ、捜査機関がネットへ過剰に介入する懸念、プライバシー侵害への懸念は当たらない」（自民・下村博文氏）などと議論された。
 
◆なぜ罰則化を？
 
違法ファイルがネット上で蔓延（まんえん）している。日本レコード協会は昨年３月、
「国内で違法ダウンロードされるファイル数は年間４３億６千万、正規の音楽配信に換算すると６６８３億円」とする推計を発表した。同協会広報部は「これがイコール被害額になるわけではないが、被害は実際に大きい。今回の罰則化で違法であることが改めて認識してもらえる。摘発より抑止が進むのでは」と期待を込める。
 
◆罰則化に批判があるのはなぜ？
 
「議論が不十分」という声が強い。２２年１月施行の前回の法改正では、罰則化は「個々の違反は軽微」などとして見送られたが、今回は文化審議会での具体的な検討もなしに、国会議員主導で改正が行われた。それも政府が提案した別件での著作権法改正案に、採決間近になって議員による修正案で罰則を加えて成立したため、実質的な審議がほとんど行われなかった。
１０月の改正法施行まで３カ月余り。関係者には違法性の認識の線引きなどを明確にし、そもそも著作権についての教育の部分で努力が求められている。
 
■　ＤＶＤリッピングも違法に
今回の著作権法改正では、市販ＤＶＤやゲームソフトなどで不正コピー防止のために施された暗号化を解き、パソコンに取り込む「リッピング」も違法となった。購入した映画ＤＶＤを自分で楽しむためにパソコンに取り込み、コレクションするような行為も違法となる。施行は１０月１日で、罰則は設けられていない。
市販ＤＶＤの多くはデータそのものを暗号化し、対応したプレーヤーでのみ再生できる「ＣＳＳ」という技術が導入されている。これまで暗号化の解除は違法とされておらず、購入した本人のコピーは「私的複製」の範囲として認められていた。今回の違法化について文化庁は「ネット流出による被害拡大を防ぐため」と説明している。
 
以上です。
 
野田政権のもとで、再稼動だの消費税増税などに国民が必死ななか、なんとも「懲役刑なのだぞ」「どうだ、庶民には200万円は大金だろう」などという罰則まで付けて、あっという間にできた法律が、ひたすらに著作権保護の法律の筈がないのですね。
 
「純粋に文化を守るため、その作品を作った人々の権利のためであるのだ」と言うのならば、別なやり方があるでしょうし、あるべきです。こんなことは別段書く必要もなく至極当たり前のことですね。
民主主義国家の文化に関わるはずの団体が国家権力側のようにこれを歓迎する。その業界が新たに登場した業界の前に衰退するときに陥りやすい思考です。努力はせずに国家権力に寄り添う。
で、そのために国家に検閲を許す、個人特定を許す。逮捕すら許す…。
 
思う壺ですね。
 
野田政権がもしも10月まで持ったとしたら、ネット監視法とこの法律で、国民は動画サイトで動画再生するだけでも下手をすれば逮捕です。
ネット監視法前の法律…あの野田内閣とどっこいどっこいの売国内閣の小泉内閣で堂々、やはりどさくさ紛れのように成立したネット監視に関する法律ででもあらゆるブログは監視下ですから、個人の特定なんか
朝飯前ですしね。
 
つまりは海賊版もなにも、小沢さんの呆然の取調べ～裁判ではないですが、「お前は海賊版を観ただろうが」と、なかった事もあった事として逮捕可能にもなる訳です。―例えば、福島第一原発事故についての海外製作の動画を観ていても、広瀬さんの講演の動画とか小出さんの動画を観たとしても、通過した動画があろうがなかろうが「海賊版を観ただろう」とかにできますね～。―
それくらいぼかした法律なのですからね。
 
こんなふざけた法律が施行される前に野田政権は潰れて欲しいものですね。
無論、その後には主権者国民の権利を保障する政治家らによる政権が誕生してもらわないと、自民党だの橋下氏だのの内閣なんかになったら、この法律はさぞかし活躍してしまうことでしょう。
 
その時はこの法律を通した野田政権を構成していた売国奴らまで逮捕なんかになるのでしょうが。
 
当たり前ですね。
これはそのときに権力を得た連中にのみ都合が良い暗黒の法なのですから。