たねまきジャーナル8/9小出先生（2号機に真水を待つなど冗談ではない。東電は福島5,6号機の再稼動をねらってい

8/9(木)

東電は福島5、６号基で再稼動をねらっている、トリウム原子炉の可能性は全くなし！）
　

永岡です。

　原発のニュース、67回目の長崎の日

藤田さん「今まで、被爆者団体、反核団体は原発、核の平和利用を容認してきたのに、日本の反核平和運動の歴史で、初めて原発を問い直すのと核兵器反対が結びついた」と言われました。

官邸のデモも広がり、これとも繋がる可能性がある。
　

今日は、関電美浜事故から8年で、八木社長、安全に再発防止を誓っています。

しかし、八木氏、今後も原発を使うと、再稼動に意欲を示し、40年を超えた美浜に、40年の根拠を問うというのです。
　安全保安院、大飯の定期検査は良好として、来週に営業運転をすると言うのです。

　そして、小出先生のお話

東電ビデオで、地震から2日目に危機的な2号機に海水を入れようとしていて、東電本社は「もったいないので真水を待て」と言っていたのです。
小出

「遅れたら事態はもっとひどくなっていた。何としても水を入れて冷やさないといけない、泥水でも入れるべきであったのに、それを東電は理解していない。あまりの油断、原発はいかなる時も壊れないと思っていた。」

　1,3号機に海水が入り、しかし2号機は動かしたいと思っていたのか？

小出

「たぶんそうでしょう。あまりに愚か。もう原子炉は融けているのに、あまりの楽観主義。

自分の都合のいいように解釈している」。

　そして、5,6号機が廃炉にならず、被爆覚悟で所員が残り運転していたのです。
チェルノブイリも近くの1～3号機は近くにあるのに運転していた。
これは電気の確保であり、千葉さんまた唖然。

福島5,6号機も、東電は再稼働を狙っている・・しかし働く人は被爆する。
小出先生はそんなことは願わない、全て廃炉にしてほしい。

　ニュースで、静岡県知事が、トリウム原発に興味を示し、中部電力が研究を始めている。

小出先生「意味なし、全くばかげている」

今日まで淘汰の歴史があり、軽水炉が勝ち伸びたが、それも経済性＋危険性でアメリカも撤退した。ヨーロッパも撤退し、原子力に夢はない。トリウム原発は軽水炉より技術的なハードルが高く、何のメリットもない。

新しい技術ではなく、60年代にやろうとしてアウト。それを蒸し返しているのです。藤田さんも唖然で、小出先生、「ビル・ゲイツ氏が旗を揚げているものの、技術的には今までの歴史を見て、可能性はゼロ。」

　トリウム原発、自然界にある核分裂のあるものはウラン235だけで、それもアウト。これに直面する前に、核分裂しないウラン238をプルトニウムにしようとして、全て失敗。トリウムは核分裂せず、トリウム232をウラン233にして核分裂させるものがトリウム炉で、ウラン→プルトニウムもアウト、ウラン235すらアウト=夢のようなもので、トリウムは放射性物質であるものの、核廃棄物も出る、新しい画期的なものではないのです。原子力を進めた人が生き延びるための方便であるのです。

　トリウム原発は、世界にひとつもないのです。実用化に進めている国はインドのみで、インドはウランの資源がなく、トリウムは大量にあるので、何とかトリウムを使いたいと研究しているものの、実用化ゼロなのです。

　今日は唖然の連続でした。これをお知らせいたしました。

　続いて、長崎原爆の日、放射能被害を受けた人に国がどういう責任を取るかについて、九州大学の直野章子さんのお話がありました。

原爆の被害を受け、被爆国であったのに、原発事故が起き、放射線被爆が起きており、日本という国は、原爆被害者にどう補償してきたのか、福島の被害者にどう向き合うか、「被爆と補償」の本（平凡社新書）を書かれた直野さんのお話です。

　福島で事故があり、被害者に東電、国が補償をすべきと千葉さん思うのに、これについて、今は基本的に1961年の法律（原賠法）に基づく。原子力賠償法に基づき審査会が作られている。どういう人に賠償すべきかを考えるものの、この法律は2つの目的～被害者保護＋原子力事業の健全な発達があり、事故の際も原子力産業を進めることがあり、被害者補償が優先されないのです。

この法律、東電が数十兆円も補償できず、国が原子力を国策で推進し、事業者が賄えない補償は国家でやるとしたら政府で反対され、国家は「援助」になった、もし国家補償をしたら、他の産業災害にも出さざるを得ない、すると国家破綻するとの官僚の発想で、この法律は原発推進のために作られたのです。

万一事故の際に補償しないと原発が頓挫する。1企業が莫大な損害となると産業に打撃で、国家の支援で原子力産業を進めるため、事業者の保護も入れた法律であり、事業者が保護され被害者が保護されないことがないよう注意しないといけないのです。　千葉さん唖然であり、国が原子力をやりたくて、補償をしないと進められないということで、当時は日本に技術がなくアメリカやイギリスの導入で、これらの国が責任を持たないため、この法律を作った。国家補償にするかでこの法律改正に至るものの、被害者補償がちゃんとなされるかが問題なのです。

　この法律は1度しか使われず、1999年のＪＣＯのみ適用、今回の事故は規模が違い、どうなるか分からないのです。昨年、この法に基づく中間指針があり、問題がある。

日本として、1945年に原爆被害があったのに、その賠償制度も補償制度もないのです。援助の制度はあるものの、国家が戦争責任を認めて補償する制度はないのです。戦争被害は、国家の非常事態で、国民の被害は、国民が受忍しろと、仕方ないという考えが根底にあり、被爆者は放射線の健康被害のみ対策し、空襲被害にも補償なし、軍人・軍属には手厚い補償なのです。

　同じ被害でも、対応が違い、戦争被害受忍論は最高裁すら言っており、国家被害はみんな等しく我慢しろといい、しかし等しいのではないのです。

　被爆者の健康被害が問題になり、健康のための医療費援助は、長い歴史で改善された（被害者の運動により改善）、しかし12年間放置され、その間多くの人が亡くなり、日本は独立して軍人・軍属の援助を始めて、被爆者は放置された。最初は、被爆者と認められても、年に2回の健康診断で、認められた人のみ医療費の援助があり、改善されてもたくさんの線引きがあり、原爆症によるガンが多いのに、認められたら医療費が国庫負担になるのに、それを国家がなかな認めない＋因果関係を被害者に立証義務があり、大変なのです。

しかも、今回の事故で100ミリシーベルトとの話題があり、国は100ミリ以下は健康に害なしと言っており、アメリカも情報公開せず、内部被爆に分からないことが多いのにこれは無視され、爆心地から何kmで切り捨てることを国がやっているのです。　

被爆者の対応、福島事故の被害者にも関係し、直野さん心配で、被爆したことと、疾病の因果関係を被害者が証明しないといけないのも今回も同じ（原賠法）で、中間指針でも、健康被害の際に、症状が事故に起因する因果関係を被害者が証明しないといけない、広島・長崎と同じで、証明困難で、専門家はそんな少量の被爆ではダメといい、ストレスが原因と、広島・長崎の急性症状の人にも言っているのです。

ショックや栄養で脱毛したと、法廷でも国は言っているのです。

原発事故でも、健康被害が出たら、それはストレスだと国はいう可能性が高いのです。　

藤田さん、原発は国が国策として進めて事故になり、被害者が出た。国は積極的に被害者を守るべきと言われて、直野さんその通り、しかし被災者支援法は出来たが、具体的な中身はこれからで、これが第一歩なものの、内容によっては、原爆同様被爆者と認められない人も出てくるのです。国は積極的にやるべきだが、戦争の責任も取っていない国が信用できないのです。　我々が、国、東電を監視しないといけないのです。

原爆はアメリカが加害者だが、国も戦争を進めており、原発を進めた国の責任も問わないといけないのです。　直野さんのお話、キーボードを叩く指が怒りに燃えています。2日連続怒りで眠れそうにありません。藤田さん、原爆の日に、世界に1.9万発の核兵器があり、現実の問題として捉えにくかったが、福島で、自分たちの問題になったと言われました。

原子力と個人個人が向かうべきなのです。一番向かうべきは総理大臣なのに、野田氏、具体的に何をするかは言わない。野田氏、俯いて原稿棒読みとの批判もリスナーよりありました。