【福島報告】　子供の甲状腺検査　県立医大「2年後では遅いという根拠は？」と開き直る

原発の真実 #練習用

【福島報告】　子供の甲状腺検査　県立医大「2年後では遅いという根拠は？」と開き直る

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「情報開示」「再検査の早期実施」などを求めて交渉する父母ら。左は松井史郎特命教授。=13日、福島県立医大。写真：田中撮影=
  
　原発事故で被曝した福島の子どもたちの甲状腺検査は遅々として進まない。検査を受けても結果はなかなか明らかにしてもらえない。業を煮やす父母や環境団体が13日、甲状腺検査の実務を仕切る福島県立医大を訪ね、改善を要求した。
　
　医大側は放射線医学健康管理センターの松井史郎特命教授が対応した。松井教授の冒頭の言葉が事態を象徴していた――
　「何よりも長期間にわたって検査を受け続けることが大事。大学という研究機関で世界に証明することが必要…（後略）」。
 
　医大側のこうした見解をめぐっては「データ欲しさ」との穿った見方もある。環境団体の男性は、山下俊一・副学長が日本疫学会に提出した最新論文を手に次のように追及した。「論文を読むと山下副学長は県民を被験者と見ている。モルモットではないか…」。交渉に出席した父母の間からも「モルモットだ」との声が続けざまに上がった。
　甲状腺検査を受けるには保護者が同意書に署名しなければならない。同意書には「データは福島医大が保管することに同意する。これを理解した上で甲状腺検査を受ける」とある。甲状腺検査を受ける条件として検体を福島医大に提供する、ということである。
　医大側は「条件ではない」説明するが、親たちは「条件としか読めない」と受け止めている。この日の交渉でも母親たちから「同意書はやめてほしい」の意見が出た。
　松井教授が「同意書があるから検査結果についての数字の公開ができる。山下（俊一）先生は医師ですから人の命を救いたいんです」と答えると、あちこちから「そうは思えない」の声が飛び交った。
　検査結果の情報開示についても父母らから厳しい要求が出た。自分の子供の検査結果を知るのに県に情報開示請求を出さなければならないのである。旧ソ連並みの秘密主義だ。
　ある親は「戸籍謄本を添えて出さなければならない。そうまでしても書類に不備があれば突き返される」と情けなさそうに話した。やっとこさ出てきても、超音波測定のエコー画像は、モノクロのコピーだ。
　「開示請求を簡素化してほしい」「エコー画像はカラーの生データで頂きたい」と父母らは要求した。松井教授は「県と検討中」と答えるに留まった。

福島県立医大の外観。福島市の郊外に建つ。=写真：田中撮影=
　この日の交渉を取材していて、我が子の健康に気を揉む親と医大側の意識のズレに唖然とすることがあった―
　甲状腺検査の結果、結節（しこり）が5ミリ以下、嚢胞（のうほう）が20ミリ以下の子供は、再検査を受けるのが2年後となる。このカテゴリーの子供たちは全体の43％を占める。親は気が気でない。一日も早く再検査を願うのが世の親である。
　「2年後の再検査は遅い、もっと早くしてほしい」と詰め寄る母親に松井教授は逆質問したのである。「２年で早期発見できる。2年が遅いという根拠は何ですか？」と。開き直りとしか言いようがなかった。
　母親は血相を変えて答えた。「普通の病院でポリープが見つかったら、2年後に来て下さい、とは言いませんよね。せめて3か月か半年後に診てもらえるようにして下さい」。
　ある父親は娘（17歳）を北海道の病院で診てもらったところ、嚢胞の中にしこりが見つかった。福島での検査結果はこれよりも軽度だった。北海道の病院からは「1年後に来て下さい」と言われた。父親は「（福島の検査は）信用できない」と首をかしげる。
　信頼できず、あげくに再検査は遅い。原発事故直後、「100ミリシーベルトまでだったら浴びても大丈夫」と言った山下俊一センセイ率いる福島県立医大は、福島の子供たちをどうしようと言うのだろうか。
　《文・田中龍作 / 諏訪都》

山下教授の甲状腺学会への圧力、その内容は、、。

市民科学者国際会議、会場に持ち込まれた資料「子供を被ばくさせるな」から部分転記させていただきます。
 
　　　　　　福島県甲状腺検査における問題点と要求項目
 
１、甲状腺第一検査において血液検査や尿検査が行われていない。
　　検査は超音波によるもので約5分で終わる。採血も採尿もしない。
　　しこりを見つける検査である。
　　血液検査や尿検査は医者がその実施を求めている。
　　チェルノブイリで行われた検査がなぜ日本では行われないのだ！！
 
2、一次検査を本人に開示すること
　　一次検査において本人の画像、エコー写真を見せてもらうことはできない，また　　その　一時診断結果は本人に説明されない。
　　また、送られてくる診断結果はA,1、A２、B,, C　判定でしこりやのう胞が具体的に　　何センチあるかは知らされない。
　　しこりまたはのう胞以外で肥大な腫瘍に関する医師の所見も本人に開示されな　　　い。
 
3、医療体制の不備
　　甲状腺のみならずその他の検査を継続的に行う組織的な医療体制が必要であ　　る。
　　今行われているのは避難地域の中学生以下の小児検診のみである。
　　それは山下氏がチェルノブイリにおいては小児甲状腺がんのみ発症としてそれ　　　以外 の検査は行っていないのだ。これは命にかかわる。
 
4、経過観察が必要
　　A2判定の子供は山下氏の甲状腺学会派の圧力メールによって、自覚症状がな　　い限り診察してもらえない。
　　2年6っカ月（起点は2011年10月から2014年3月まで1回目検査）後の2回目の検　　　査で自分の順番が来るまで放置される。
　　経過観察を要求する。
 
5、甲状腺学会への圧力を撤回せよ
　　1月6日　山下氏は甲状腺学会宛に「、、、、どうか次回の検査を受けるまでの間　　には自覚症状が出現しない限り追加検査は必要ないとご理解いただきたい」。
　　これでは他県の甲状腺の再検査やセカンドオピニオンは困難になる。
　　子供たちは病院にかかる権利がある受診の自由がある。
　　これは人権侵害だ！
 
6、情報公開について
　　甲状腺検査結果が発表されていない。
　　1回目の結果発表（1月25日）は高線量の南相馬市、川俣町、浪江町、飯館村の
　　14、442人を対象に検査を行い、そのうち県立医科大で検査した3町村の3、765　　人分のみ発表した。集団14442人分を発表せよ。
　　線量の高かったところは高かったところとして発表せよ。
 
7、未検査の子供たち34万人は未検査である。
　　チェルノブイリの場合、福島と比べて医者の数も、投入する機械も桁が違う。
　　検診車を導入し、全国の専門医にも協力を得て通信による画像診断を行い
　　スピードアップするべきだ。
 
8、山下氏は年間100ミリシーベルト/年以下は安全だといった手前、甲状腺で
　　たくさんの子供たちにしこりやのう胞が出てくると困る。また昨年福島県で
　　開かれた国際会議（WHO,IAEAなど参加）で、ヨード剤は配布する必要はな　　かったと結論づけている。そのためしこりをしこりとして認めない言い方に
　　なっている。
 
9、放射能ヨウ素131は半減期が8日甲状腺に取り込まれる。福島県の甲状腺　　検査は10月から始まった。これは意図的である。
　　そして山下氏は「原発に伴う明け性の変化は見られない」と発言している。
　　さらに「今回の調査は将来異常が出た場合、事故の影響かどうか調べるた　　めのデータ」として活用する」としている。
　　つまり今後起きるであろう異常（がんなど）のためのデータ資料と言ってい　　　る。放射能の影響はなかったという証拠づくり。
　　放射能ヨウ素はどのように広まったのか文科省は広がった地図を発表
　　していない。
 
http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/9336073.html  元村議ちかちゃんより転載