報道するラジオ1/25電気料金値上げ、消費者の疑問に関西電力はどう答えたのか関西消費者団体連

2013年1月26日土曜日

　永岡です。冷えてくると、ヒーターのメモリを上げたくなり、電気代がかさむ・・・・。

この電気料金について、関電から値上げ申請のビラが配られました。

関電が値上げを4月から申請し、値上がりは11.88％、大きいです。

この値上げ、来週公聴会が開かれ、適当な値上がりか検討されるものの、

それに先立ち、消費者団体と関電の意見交換をお送りいたします。
　

関電の申請のとおりに上がるのではなく、監督官庁と経産省の認可にかかっている。この意見交換会を主催された関西消費者団体連絡懇談会の代表世話人の飯田秀男さんのお話がありました。
公聴会に先立ち、12％の値上げ、消費者に与える影響は大きく、どういう事情で値上げするのか消費者の疑問に答えよと申し入れをして開かれました。

原価の中身も問題であり、電気料金の設定の質問、透明性と公開を求める意見が消費者からあり、関電は家庭用から利益を上げている。関電の収入の5割を占める＝家庭の電気のほうが高い。企業向けより家庭は高くなると言うのです
…千葉さんの要約で、企業に安く売るのは国に決めたことで、家庭は企業の電気と違い、大口の電気を加工しないといけない（高圧→低圧100ボルト）、電柱、配電盤がいると言うもので、値上げで企業は2割高くなるのです。
家庭の電力料金の高さ・・・企業用の1kw/Hrで家庭22円、企業12円！なのです。関電の説明のように、契約口数が多く、1.6億が家庭（90％）、末端まで電気を届けるのに配電盤がかかるというのが関電の理屈です。

工場では高い品質の電気が欲しく、品質とは、電圧が変化しないものを企業が求め、この技術は半導体他にいる（変化したら不良品が出る）、そのための設備も要り、家庭は少し停電しても困らないが、企業はダメ、高品質の設備を投資し、これも料金で負担している。
家庭用は配線に要るとしか言わない、高品質の電気の設備については、説明しないのです。
　千葉さん、「経営陣の努力、火力燃料費を理由に言うものの、今まで利益を溜め込んでいる、関電は1兆円以上の内部留保（関電ＨＰにある）があり、総括原価方式に利益、役員報酬も入る。」

関電の答えは、中間無配、役員報酬も減額したといい、つまり関電は役員給与は減らした。（それでも4100万円（平均）の年収、人事院の調査した規模の給与、公益企業の平均を下回る（ＪＲとかはもっと高い）

とんでもない高額と分かり、「赤字企業、賞与は返上なのに2～3割の減額で止めており、また人事院の認めた金額ではない（国家公務員のものとは異なる）、違うものを並べる意図的なものを感じる」と、平野さん、言われました。

しかしＪＲは私鉄と競合、通信も競合しており、飯田さん、これについて、一般的には競争環境にある会社と独占会社を同等に同じ水準と言うのは、庶民感覚からおかしい、4000万の給与は、庶民なら1度は欲しいものなのです。

リスナーより、役員だけでなく、従業員の給与も問題とあり、平野さん、民間大手より100万以上高い、東電は減らしてもなお高い、関電が減らしても民間の平均にはならないと言われて、飯田さん、役員と一般職員の給与を同一に論じることを問題にし、しかし平野さん、赤字企業の給与問題があるとして、そして飯田さん、やはり役員と従業員は違う、配当ゼロなら、責任明確にするために明確にしないといけないのに、していない。

原発が稼動できないから上げると関電は言い、しかし原発に依存するのを決めたのは経営陣。役員ではなく、関電に顧問がいて、意見交換会、顧問は14人も要る（社内役員は12人）、顧問の手当てもあり、これも電気代の中の原価に入っているのです。飯田さん、顧問がどんな責任を負っているのかとして、原価への参入を疑問視されました。
　そして内部留保、関電の答えがなく、数字は動いているが、昨年3月の決算で、資本剰余金670億円＋利益剰余金6790億円あり、7600億以上あり、今年度はこれが半分になっていると思われるが、関電はこれがなくなるというものの、内部留保はこれと別で、引当金が積み立てられ、退職給付3500億円、再処理引当金6990億円、1兆円を越える、さっきの7600億を足すと2兆円近くあり、関電は引き当てを内部留保でないといい、法令により積み立てられているものの、緊急避難的に使って値上げを減らすことが消費者より意見としてあったのです。

　そして、原発再稼動、消費者より、大飯だけでなく、高浜3,4号機を稼動させる計画で、この根拠について、規制委の作業も進まないのになぜ動くのかについて、関電は、料金の算定で7月から織り込んでいる、規制委は3月に案が出て7月施行で、安全基準が示されたら、稼動すると言うのです。つまり、電気代があがっても原発は動かすと言うのです。関電は原発の比率が他より高く、稼動できないともっと上がるのです。

　大飯の活断層の問題が指摘され、それでも稼動するのか？

渡辺満久さん、地層の切れ目あり＝危険＝止めよと言うのに、関電は破砕帯は活断層でないといい、トレンチの溝のずれは地すべりと言うのです。

またプラントの安全性に関係ない？？と言うのです・

関電は追加調査といい、トレンチを掘るといい、千葉さん調査に行かれて、トレンチは深さ10mのものであり、長さ70m、それをもっと長く（300m）掘ると言うものの、原発の安全性に関係ないと関電はいい、しかし千葉さんが現地で見たら、300m掘ると配管もあり、掘るのに年単位の時間が要ると関電が言うのです

しかし、プラントに影響なしなら、早く掘って調査できるのに、原発の調査、稼動について、大飯のことは、動きながらの調査で、専門家より活断層は否定できないとなり、安全側に立って、原発を止めて調査するのが関電の姿勢として相応しいが、関電は稼動させながら調査するとして、不安は拭えないのです。

平野さん、「関電は原発稼動ありきでやっている、謙虚な姿勢なし。国の
規制委の最終判断なしで安全の根拠なし、何か起きたらどうする、耐震・面震は満たしていない」のです。

リスナーより、電気は生活に欠かせず、止められたらオシマイ。

関電からしか買えず、消費者に選ぶ権利がなく、一方的に値上げをされたら従わざるを得ない。納得できる説明、情報公開が要ると言われました。

原価の内容、顧問の給与も消費者が聞く権利はあり、しかし関電は説明しなかったのです。

　リスナーより、発送電分離をしたら自由化できる（他の会社にも電線を開放する）動きは？と質問もあり、しかし閣議決定もなしなのです。

案はあるものの、民主党政権のもので、安倍政権は別なのです。新聞にも後ずさりと書かれるのです。

　消費者として納得できるか？について、発送電分離は必要、選ぶ権利の拡大に繋がると言われました。平野さん、国のシステムが変わらないとダメ、しかし安倍内閣、側近は経産省の官房審議官を持ち、原発輸出を狙う推進の方で、大臣も族議員であり、電力会社にとっては頼りになる内閣（泣）で、これを変えないと、新エネルギーの普及にはならないと言われました。

平野さん、総括原価方式が諸悪の根源と指摘があり、原価が高いほど利益が大きくなる＋あらゆるものを原価に算定できる、原価の高い原発が儲かる、日本原電、発電しないのに760億円も売り上げがあり、電力会社の基本料金で、稼動しなくても儲かる、これは我々の電気代から出ていると平野さん言われ、これが象徴なのです。