放射能汚染され、電力料金で搾取され、それでも自民支持？
放射能汚染され、電力料金で搾取され、それでも自民支持？
URL: http://blogs.yahoo.co.jp/catch_25japan/53810810.html より転載させていただきました。
毎週金曜日に行われている反原発市民デモは、冬の間は参加する人の数もだいぶ減少して、マスコミなどは、反原発運動は一時的なブームで、日本人の特性で、熱しやすく冷め易い、かつての安保反対運動にように、いずれ線香花火のように消えていくだろうなどと報道しているが、それは違う。
国民の78％が原発に多少の濃淡はあるにしろ反対していることにいささかも変わりはない。寒い冬の間は、夜間の凍えるような寒さは、やはり運動している者の身体にはこたえる。特に老体にはしんどい面が否めない。だからと言って、原発反対を捨てているわけではない。
海の潮の満ち干があるように、今は干潮の時期で、また少し暖かくなる春から秋にかけて、運動は満潮を迎えるだろうことに変わりはない。
原発を推進してきた自民党、福島第一原発事故を起こした責任には頬かむりをして、民主党の危機管理能力の無さを批判して責任転嫁し、民主党の30年代に原発ゼロに、当ブログの筆者は不満を感じるものの、それすらも、現実的な具体的な中身が無いと批判して、30年代原発ゼロを見直すと言っている自民党。
国民の78％が原発に反対しているにもかかわらず、先の衆議院選で、得票率40％しかない自民党が、80％の議席を獲得したことに、何故だ？単に小選挙区比例代表制と言う選挙のやり方に問題があるからだけではないのではないか。不正選挙がどこかで行われたのではないかと、怪しむ人がいるのも不思議ではない。私もそのうちの一人である。 しかし、いまさらそれをとりあげても、時の歯車を逆回転することはできず、取り上げたところで変わらないし、徒労に終わる。
原発事故によって放出された放射性物質は、自然環境や人の健康と安全にとてつもない被害を与えた。直接外部被曝を受けて亡くなった人、直接被曝をせずとも避難先で、環境の変化から体調を崩して亡くなった人など、大勢いるに違いない。しかし、おそらくこれから健康被害が顕著になっていくだろう内部被曝は、まだ潜在していて顕在化していない。マスコミは、ほとんどこういった状況は伝えていない。だから、東京や横浜の繁華街を歩いていると、人々は、福島第一原発事故が無かったかのようにもう忘れ去られたように人々が行き来している。
原発が絶対に許されないのは、核のゴミの最終処分、無害化が確立される目処が立っていないことだ。どんな理屈をこねようが、核のゴミをこれ以上ふやして将来に禍根を残す原因を作ってはならない。
放射性物質は、無色透明、匂いも、味も何も無い。いくら核のゴミの抽象論を述べても、10万年も先のことを考える想像力は普通の人間の能力を超えている。その日の生活に生きるので精一杯で、目の前の危険がはっきりと眼に見え、皮膚に刺激し、耳に聞こえ、味で苦かったりして目前に迫っていない限り、危険をなんとも感じることができない。おそらく、脱原発を掲げた政党が苦杯をなめたのは、このことに気づかなかったからだろう。今は、いろんなところで、脱原発を目指して、ｖｉｓｕａｌな方法で、人々の感覚に訴えて、原発の危険性を訴える講演会などが、日本中、特に原発立地市町村で行われている。この方法は重要だ。
マスコミの中でもテレビは、そういう意味で人々の感覚に訴えるには最大の武器となるが、原発推進派の手中にすべておさまってしまっていて、人々を洗脳の呪縛から解放させない状況が根強い。
では、どうしたらいいか。
人々は具体的な形のあるものでしか、理解しないのが一般的であるならば、それに対応したやり方を考えることが早道である。
日本には北海道から沖縄まで電力会社があるが、原発に依存している電力会社全てが、ほとんどの原発が稼働停止状態にあることから、決算上赤字〔からくりがあるから、電力料金値上げの口実として赤字と言っている可能性もある〕で、原発を持たない沖縄電力だけが黒字である。
これを口実に、電力会社は、電力料金の値上げを政府に申請し、多かれ少なかれ、数パーセントから10数パーセントの値上げをするらしい。
電力会社の利益の90％は、一般国民の電力料金から得ている事実がある。大口の需要者である企業から得る利益は僅かに10％でしかない。国民は電力を使えば使うほど料金が上がるシステムであるが、大口需要者の企業は逆に使えば使うほど料金が安くなるよう設定されている。
通常、一般の企業の場合｢利益＝売り上げ－費用」となっているから、利益を最大にするためには売り上げを伸ばし、費用を最小にするよう努力するが、電力会社は総括原価方式という我々も既に知るところとなったが、利益はかかった費用に3％を上乗せして計上することになっている。だから、費用が高ければ高いほど利益が上がるシステムになっている。原発は、表向きは火力や水力、自然エネルギー発電と比べて、もっとも安いといって、推進されてきたが、実はコストが最も高い発電方式である。でも、利益を出せるのは、総括原価方式があるからである。どんなことをしても損をせず、儲かるようになっている。
電力会社がこの総括原価方式を採ってくれるおかげで、他の大企業もマスコミも電力会社様様と仰ぎ見る構図が今までも、そして現在も続いている。なぜならば、原発を作る資材などの建設費用にしろ、電力会社が会社を経営していく上でかかる維持管理費用、役員報酬、社員の給料、マスコミに載せてもらう広告宣伝費、その他もろももろの費用が、どんなに法外で高いものであっても、高くなればなるほど利益が出る仕組みとなっているのだ。即ち、常に3％を費用に掛けて利益を出せるからだ。だから、他の大企業にとっては、電力会社はどんな高いものでも買ってくれる優良顧客なのだ。自民党も勿論この仕組みから、電力会社あるいは役員などから政治資金献金などをがっぽり受け取っている。だから、利権者集団はみなもちつもたれつのこの仕組みを簡単には手放したくないのだ。
では、そのコストは誰が負担するのか？先にも述べたように、電力会社の利益の90％は一般国民の電力料金から得ている。したがって、電力料金が値上げされれば、それを負担するのは一般国民なのである。
言ってみれば、国民は電力会社とマスコミと大手企業そして彼らが利するように政治を行っている自民党に貢いでいるとしかいいようがない。あの下品この上ない狸か豚のような顔をした経団連の会長が、声高に原発推進をいうのも、利権構造の中心にいるからだ。
そこのあなた！あなたは、彼らにバカにされているんですよ！
何故、バカにされているのに電力会社や大企業の利益のために政治をしている自民党を支持するのですか？景気がよくなり企業が儲かれば、分け前を国民に配分してくれるとでも思っているのですか？雇用が増えるとでも思っているのですか？からくりに気づきましょう。あとからこんなはずではなかったと言ってもそうなってからは後の祭りなのです。
