ハガキで原子炉メーカーにメッセージを

原子力損害賠償法原賠法（原賠法）という法律を知っていますか？
50年前に「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合に（中略）被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達」のために定められたこの法律では、原発事故の責任は原子力事業者＝電力会社のみが負うことになっています。

しかし、2011年3月11日、「想定外」の大震災が引き金になって起きた
東京電力福島第一原発事故の損害賠償額は20兆円。
これはお隣・韓国やベルギーの国家予算にも匹敵する額です。
とても東京電力だけで払いきれません。
そこで政府は法律を見直し、税金で東京電力を支援することになりました。
これまでに3兆2000億円の税金が既に投入されています。

その一方で、事故を起こした原子炉メーカーはいっさいの責任を
追及されていません。

最近では、加湿器の事故から火災が発生し、メーカーが製造責任を問われている報道をご覧になったのではないでしょうか。
昨年は日本の自動車メーカーが製造責任を問われ、アメリカの裁判で
約940億円もの賠償金を支払うことになりました。
これは製造物責任法という法律で、市民の安全と権利が守られているからです。

原賠法では、この法律が適用されないことが第二章第四条で規定されています。

日本の原子炉メーカーが事故の責任を問われないのは、そのリスクを
負って同時に原発関連事業を展開していくことが難しいからです。

最近、原子炉メーカーGEの元インド支社長は「（原子炉メーカーが製造責任を問われる）法律がある限り、インドで原発ビジネスを追求しないだろう。我々は民間企業で、そのようなリスクは負えない」と発言しています。

記事（英語）はこちら→ http://t.co/et2NqGUDX9

でも日本では、製品がどんなに大きな事故を起こしても、原子炉メーカーは安心して原発関連事業でさらに大きな利益を目指していくことができます。

今回の事故の被害を受けた地域の方々の中には、いまも故郷に帰れず
不自由な生活を強いられている方や、高い放射線量の中で避難できずに不安を抱きながら暮らしている方、本来の仕事や生活基盤を失った方が数十万人います。
この不平等をたださずに、日本の未来のエネルギーを語ることはできません。

グリーンピースでは、原発にもメーカー責任を問うためのオンライン署名を実施中です。
まだ署名されていない方は是非、ご参加ください。

オンライン署名→ http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M240253&c=36663&d=b0a0
詳細→ http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M240254&c=36663&d=b0a0

また、メーカーに直接メーカー責任と原発事業からの撤退を求める
アクションハガキもご用意しました。
現在こちらのセットをご希望の方に無料で差し上げています。
ご自身の言葉で、思いを原子炉メーカーに直接お伝えください。

封入物：アクションハガキ・ステッカー・リーフレット「でんきのほんとでんきのこれから2」
お申込はこちら→ https://secured.greenpeace.org/japan/ja/form/1/?gv20130302

原賠法は今年8月までに改正が予定されています。
原発事故をくりかえさない。そのために、原子炉をつくったメーカーにも責任を。
まずはオンライン署名にご参加を。
原発のない明日へ、いっしょに変化の波をおこしましょう。