《法人税》山本太郎議員「３５％の税率で納めている大企業は存在しない。財務省からの答え」「税逃れができるシステムが８０」
shimbi《法人税》山本太郎議員「３５％の税率で納めている大企業は存在しない。財務省からの答え」「税逃れができるシステムが８０」
2014年9月6日に札幌で行われた山本太郎参議院議員の街頭キャラバンより、一部書き起こしです。映像は下記ＵＲＬで見ることができます。当該個所は4:10あたりからです。（本投稿の添付画像はこの映像をキャプチャしたもの） （書き起こしここから）
山本：今、自民公明連立政権だけじゃなく、野党の振りをし続ける第２自民党・第３自民党のような議員たちがやろうとしていることは、大企業に対する大減税なんです。 大企業に対する大減税をどうしてするんですか。政府はこう言います。この法人税、世界の中でも日本の法人税は高いんだよって言うんです。本当ですか。数値の上では確かにそうなんです、数字だけ見れば。実効税率３５％。３５％もの高い税金を払っているんだから、それをもっと安くした方が企業が儲かるし、それがみんなに還元されるんじゃないのっていうような考え方。 でも本当にそうなのか。じゃあ、実効税率３５％という数字で納税している大企業がどれぐらいあるのかっていうのを、財務省の主税局っていうところに問い合わせた。なんて返って来たか。３５％という税率で納めている大企業は存在しないんです。これ財務省からの答えですよ。存在していない。３５％だから高いから低くしようって言ってたのに。そんな会社は存在しないって。 どうして。当然なんです。大企業は既に税逃れができるような、そんなシステムを８０も駆使するんです。８０にもわたるシステムで税金をまともに納めなくてもいいような状況を作っているんです。えらい優しいですよね。みなさん、税逃れしたら叩かれるでしょ、取られるでしょ。でも大企業のために国が用意しているんですよ、８０ものシステムを。 （書き起こしここまで）
＜今日のニュース＞
（東京新聞）
経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、会員企業約１３００社に政治献金を呼び掛ける方針を表明した。２００９年まで政策評価に基づき献金を呼び掛けており、５年ぶりの再開となる。安倍政権との関係を強化し、重要政策への影響力を強めるのが狙い。１１日に正式決定する。 榊原氏は政治献金の呼び掛け再開に関し、「社会貢献」と位置付けた０３年の指針を「そのまま踏襲する」と説明。政策評価は実施するが「あくまで企業の判断材料のため提供する」とし、献金とは直接結び付けない考えも示した。
榊原氏会長は、経済の立て直しに向けて、政治と経済界が「徹底的に協力しなければならない」と述べた。
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↑gannさんからの転載記事です。
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