調査スクープ!原発近隣住民の間で「悪性リンパ腫」多発の兆し ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第5回】前半~

調査スクープ!原発近隣住民の間で「悪性リンパ腫」多発の兆し ~誰も書けなかった福島原発事故健康被害 【第5回】~

宝島 3月9日(月)12時10分配信


避難7町村における悪性リンパ腫は、特に「50歳以上」の「男性」たちの間で集中発生していた。放射能汚染地帯におけるガン多発は、子どもたちの甲状腺ガンだけではなかった!

宝島SUGOI文庫『敦賀湾原発銀座[悪性リンパ腫]多発地帯の恐怖』 |宝島社の公式WEBサイト 宝島チャンネル
2013年も続いていた急性心筋梗塞の「多発」
 当連載の女性読者Aさんから、次のようなお便りをいただいた。
福島県中通りで暮らしていた私の父は、福島原発事故の翌年の2012年2月、大動脈解離で突然死しました。連載の第1回で取り上げられていた『急性心筋梗塞』ではないのですが、地元では最近、大動脈解離で亡くなる方も多いと聞いています」
 大動脈解離は、人口動態統計で急性心筋梗塞と同じ「循環器系の疾患」の項目に分類され、血管疾患の中でも特に重篤なものだ。初めて出る症状が「突然死」ということもある。Aさんからのお便りには、当連載の第1回で読者の皆さんにお願いした「亡くなられた方の11年3月11日時点の健康状態」や、「発症するまでの生活状況」に関する情報も、きちんと記されていた。
「父は62歳でした。少々肥満気味でしたが、持病もなく、健康状態は極めて良好でした。11年3月の原発事故発生後、原発周辺地域の住民の皆さんが地元の役場に避難してきましたので、父はその間、率先してボランティアをしてお世話をしていたそうです。
 父は草刈りが趣味でした。あちらこちらの草刈りをしつつ、お年寄りのゲートボールの世話をしながら、定年退職後の生活を楽しんでいました。
 そんな父ですから、放射能汚染のことはあまり気にしていませんでした。食べ物に気を使っている私に対しても、
『そんなに神経質になっているようじゃ、世の中生きていけない』
 と、私が間違っているかのように咎めるほどでしたので……」
 手紙の趣旨は、急性心筋梗塞以外の循環器系疾患にも目を向けてほしい──というものだった。指摘を受けて本誌取材班は、最新の「2013年人口動態統計」データを入手し、福島県における「循環器系の疾患」による死者数の推移を検証することにした。

宝島 3月9日(月)12時10分配信


 まずは、急性心筋梗塞である。【表1】は、過去5年間の福島県とその周辺県の「急性心筋梗塞」死者数で、【表2】は、福島県と全国の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率の推移だ(注1)。
【表2】を見てほしい。全国の値が右肩下がりで減少し続ける中、福島県原発事故発生翌年の12年に「人口10万人当たり29.8人」(男性は同43.7人)という全国ワーストの値を記録。翌13年は同27.5人(男性は同42.1人)と、少々下がったものの、いまだに原発事故前の値(10年は同25.3人。男性は同36.9人)を上回り続け、高い死亡率のまま推移している。
 急性心筋梗塞で亡くなる方の13年全国平均は同12.1人(男性は同17.9人)。
福島県の同死亡率はその2倍以上ということになる。原発事故以降の福島県での急性心筋梗塞多発という“異常さ”が、3年連続で際立つ結果となった。

(注1)今回、改めて計算して求めた「福島県」の年齢調整死亡率は、セシウム汚染との相関を調べた連載第1・2回での計算方法とは異なり、避難町村と「セシウム汚染値ゼロ(1万ベクレル/平方メートル以下)」の檜枝岐村を除かずに計算した。そのため、連載第1・2回で載せた表の数値とは一致しない。
「避難効果」が循環器系疾患の死亡率を激減させる
 次に、大動脈解離である。人口動態統計では、大動脈瘤とともに「大動脈瘤及び解離」として分類されており、福島原発事故前後の5年間の年齢調整死亡率をまとめたのが【表3】だ。10年に全国平均を上回って以降、男女の合計値は常に全国平均を上回っており、現在の福島県が「大動脈瘤及び解離」の多発県であることがわかる。
 Aさんの父が亡くなった12年はひときわ増加(男性で人口10万人当たり8.4人)しており、原発事故の前年に当たる10年の値(同8.1人)を上回っている。ただ、急性心筋梗塞のようなハッキリとした「原発事故後の多発傾向」までは見られなかった。
 では、急性心筋梗塞や大動脈解離を含めた「循環器系の疾患」全体としての年齢調整死亡率はどうなっているのか。これを調べたのが【表4】である。
 全国の値は毎年下がり続けている。一方、福島県は、原発事故が発生した11年に
いったん上昇(同123.1人)し、それ以降は下がり続けている。これを見る限り、増加はすでにピークを過ぎたようだ。しかし、いずれの年も全国平均を大きく上回っているのが、気になるところである。最新13年のデータでは、全国平均(同92.1人)の1.3(同110.9人)だ。女性よりも高い男性の値で見ても、全国平均(同122.0人)の1.2倍(同151.0人)である。

宝島 3月9日(月)12時10分配信


 続いて、すべての住民が避難している原発直近7町村(注2。以下「避難7町村」)の「循環器系の疾患」年齢調整死亡率も求めてみた。それが、【図1】である。全国平均をグラフにした【図2】と同じく、年々減少傾向にある。驚いたことに最新の13年には、ついに全国平均まで下回り、同86.2人へと激減させることに成功していた。一体どんな健康対策を取ったのだろう。
 そのうえ、原発事故の発生以前は、循環器系疾患による同死亡率がガンによる同死亡率を上回っていたのに、11年を境に急激に減り始め、12年に上下が入れ替わり、13年にはその差がさらに広がるという「逆転」現象まで起きている。
 そこで、疑問が浮上した。【表4】や【図3】で示したとおり、福島県全体の「循環器系の疾患」年齢調整死亡率は全国平均の1.3倍なのに、なぜ避難7町村だけが全国平均を下回っているのか――ということだ。
 この現象には放射能汚染が関係しているのではないか──との仮説を立てた本誌取材班は、セシウムに強く汚染されたものの住民が避難していない地域を抽出し、再検証してみることにした。1平方メートル当たり4万8000~33万1000ベクレルの汚染地域(注3。左上の地図で淡いグレーで示した地域)は、福島県内の17市町村(注4)に及んでいる。これら「汚染17市町村」における「循環器系の疾患」年齢調整死亡率を求めたのが、【図4】だ。
 最新13年の年齢調整死亡率は、福島県全体(同110.9人)を上回る同112.7人。おまけにこの数値は、12年(同112.7人)から“高止まり”している。つまり、福島県全体の同死亡率を押し上げていたのは「汚染17市町村」だったのである。
 これらの事実から推定されるのは、汚染地帯から避難することにより、循環器系疾患で亡くなる人を全国平均かそれ以下にまで減らせる可能性がある――ということだ。本稿ではこのことを、仮に「避難効果」と呼ぶことにする。

(注2)楢葉町富岡町大熊町双葉町浪江町葛尾村飯舘村の7町村。
(注3)セシウム137の汚染値を、12年12月28日現在の値に換算したもの。
(注4)相馬市、南相馬市福島市国見町桑折町伊達市、川俣町、二本松市大玉村本宮市、三春町、田村市川内村広野町須賀川市西郷村白河市の17市町村。