新ガイドライン 制定は国会無視の暴挙 各紙が非難
新ガイドライン 制定は国会無視の暴挙 各紙が非難
曰く、国民不在の政策転換、国会軽視、米軍との際限なき一体化・・・という具合です。
首相は指針改定の対米交渉を進める防衛省の幹部に対して、「日本として行けるところまで行け」と指示した(神戸新聞29日社説)ということです。これほど日本憲法9条を無視した話もなく、首相の資質が改めて問われます。いずれにしてもあとは押して知るべしです。
沖縄タイムスの社説を紹介します。
29日地方紙の主な社説のタイトル
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沖縄タイムス 2015年4月29日
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定が合意された。
今回の再改定は、尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国に対抗しようと日本側が提案した。アジア重視の「リバランス」(再均衡)政策を掲げるオバマ政権も、日本の協力に期待を寄せている。財政難で国防予算の削減を余儀なくされる中、負担を肩代わりしてほしいという思惑があるからだ。
新指針には、自衛隊が集団的自衛権を行使する事案として、米国を標的とする弾道ミサイルの迎撃などが例示されている。安倍政権が認めた集団的自衛権行使をガイドラインに反映させたというが、そもそも集団的自衛権の行使を具体化する安保法制の国会審議はこれからだ。
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新指針では、日米協力の範囲を「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」としている。
従来の「周辺事態」の概念は地理的な制約があったが、事態の性質を「地理的に定めることはできない」として、これを「重要影響事態」と定義し直し、自衛隊の活動が日本周辺に限定されないことを明確化した。世界中で米軍の後方支援を可能にするものだ。
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