先ずは労働者の権利剥奪から！安倍政権の内政。
風さんのブログより転載 http://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/64956677.html
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労働基準法。労働者の権利を守る憲法みたいな法律。この法律を無くしたい経団連財界人の要望に応えた安倍自民党政権が、法律の適用除外の規定を作って、労働者に労働基準法が適用されないようにする、そんな法案でした。残業代を払わなくて良くなるだけじゃありません。年に５日の有給だけで、毎日16時間働かせても、合法に成ります。過労死させても何の問題もなく合法に成ります。労災とは成りません。
『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。
多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！
【残業代ゼロ法案③】労働基準監督官へのアンケートで、「長時間・過重労働が一層深刻化する」という意見が73・4％に及び、その過半数が「反対」しています。労働の現場に一番通じている労働基準監督官の過半数が反対する法改正が、「働き過ぎを是正するため」の筈もなく、実体は真逆です。
【残業代ゼロ法案④】この法案を誰が望み、どこから出てきたかを考えれば、その中身は明らかです。誰が提案したのか。第一次安倍内閣の時に、安倍晋三を傀儡政権として御輿に担ぎ上げた経団連からの提言を受けて導入が検討されたのが始まりです。この法案の対象者が、年収1,075万円以上の高額所得者だけだから、『自分には関係ないや』と思っていませんか。年収や職種に関する条件なんて、法案のどこにも書かれてはいません。
しかも、年収条件は『省令』で決められる仕組みですから、官僚らのさじ加減で決められます。国会を通す必要はありませんから、法案が成立した翌日にでも、「一瞬で下げられます。」
年収が安くても、『あなたも直ぐに対象者です。』
そういうカラクリなんですね～！
流石は財界代表の安倍総理大臣だ
つまり
日本の総理大臣は一般国民の敵
（或るツイッターより抜粋） |
