日本の「派遣業を営む事業所数」は世界で突出/人の稼ぎをピンハネする口入稼業が大儲けして笑いが止まらない！
派遣は臨時的例外的なものだったはずなんだけど…
「残業代ゼロ制度」…というか、「なんぼ働いても残業にはならない制度」とともに
労働法改悪の双璧をなすのが「派遣法の改悪」…でありまして
現在、政府が準備してる派遣法改悪法案の柱は、今までの「最長３年」という派遣期間の縛りを外して
「永久派遣」を可能にする…というもので、政府は「臨時的例外的」な雇用形態であるはずの派遣労働を
「恒常的基本的」雇用形態にしようとしてますねん
雇用者の賃金の伸び悩みの主な原因は、誰がみたって
派遣などに代表される「非正規労働者の増加」にあるのは明らかで
労働者の賃金が伸びないもんだから、支出が減って国内の景気がよくならない…
ということになってるのに、政府の準備する派遣法の改悪は
この「非正規労働者の増加＋固定化」に拍車をかけることは確実です
（…ってことは、国内景気の悪化を招くことも、これまた確実…）
それなのに…
政府は、「人件費の圧縮による短期的な収益改善」を求める財界の要望に従って
個人消費の減退による景気悪化という中長期的な予測を欠いたコトをやろうとしてるわけですが
ここで、「こんなコトをしてる国が他にあるのか？」という観点から
参考になる投稿記事がありましたので、紹介しときます
労働法改悪の双璧をなすのが「派遣法の改悪」…でありまして
現在、政府が準備してる派遣法改悪法案の柱は、今までの「最長３年」という派遣期間の縛りを外して
「永久派遣」を可能にする…というもので、政府は「臨時的例外的」な雇用形態であるはずの派遣労働を
「恒常的基本的」雇用形態にしようとしてますねん
雇用者の賃金の伸び悩みの主な原因は、誰がみたって
派遣などに代表される「非正規労働者の増加」にあるのは明らかで
労働者の賃金が伸びないもんだから、支出が減って国内の景気がよくならない…
ということになってるのに、政府の準備する派遣法の改悪は
この「非正規労働者の増加＋固定化」に拍車をかけることは確実です
（…ってことは、国内景気の悪化を招くことも、これまた確実…）
それなのに…
政府は、「人件費の圧縮による短期的な収益改善」を求める財界の要望に従って
個人消費の減退による景気悪化という中長期的な予測を欠いたコトをやろうとしてるわけですが
ここで、「こんなコトをしてる国が他にあるのか？」という観点から
参考になる投稿記事がありましたので、紹介しときます
（私の視点）派遣法改正案 間違った雇用安定化策だ 高橋賢司 （朝日：2015年5月21日）
労働者派遣法の改正案が、国会で３度目の審議入りをした。
改正案では、派遣の受け入れに最大３年の制限がある業種と制限のない業種とがある今の制度を廃止し、一律３年とする。しかし、派遣労働者は職場（課のレベルを想定）を変えれば３年を超えて派遣されるし、派遣先企業も、過半数組合の意見を聴けば同じ職場で３年を超えて派遣を受け入れられる。つまり、無期限に派遣の提供を受けることができる。派遣期間の撤廃につながり、働く側も派遣労働者として利用され続けるとの批判が根強い。
日本の雇用規制の手本であるドイツやフランスでは、派遣は、「一時的な労働」が建前である。かつて、２００２年に派遣期間を撤廃したドイツでは、労働者派遣が不安定雇用の代名詞と化し、１１年に労働者派遣は「一時的・臨時的な労働」に限るとした。
その結果、好景気であるにもかかわらず、派遣労働者の数は増加せず、社会保険義務のある正社員などの雇用が増加している。雇用規制が健全であれば、景気の良い時に正社員が増加するというよい証拠である。さらに１３年には、連立政権が派遣期間を１８カ月とする協定を締結し、再規制への道を歩んだ。
フランスでも派遣の利用は一時的なものが原則だ。派遣可能な期間は原則１８カ月とされ、例外的に２４カ月の派遣が許されるにすぎない。
こうした「お手本」を見る限り、派遣期間を撤廃させるのではなく、「一時的な労働」であることを実現することが、労働者派遣が限定される効果を生み出す。
政府は、改正案が派遣労働者の待遇を改善し、正社員への道を開くと説明している。
改正案では、同じ職場で３年働いた派遣労働者を直接雇うよう派遣先企業に依頼することや、派遣労働者に対する教育訓練を派遣会社に義務づけている。確かに、これらは雇用の安定化を意図している。問題はその効果である。派遣先企業への依頼は義務づけられていても、本当に雇用することまで義務づけるものではない。
派遣会社が無期で労働者を雇う場合には、派遣先は派遣を無期に受け入れられる。しかし、派遣会社が無期で労働者を雇用しても、景気が傾き、派遣先企業が派遣会社との派遣契約を解約すれば、大手の派遣先を失った中小の派遣会社は派遣労働者を解雇せざるを得なくなる。これは、リーマン・ショック後の「派遣切り」で生じたことだ。
改正案は、労働者派遣を巡る国際的動向と雇用安定化策の基本を読み違えている。
（たかはしけんじ 立正大学准教授〈労働法〉）
この記事を読んでもろたらわかると思いますけど、
「派遣労働」というのはどこまでいっても「臨時的例外的」雇用形態であって、
それは「臨時的」であるがゆえに「期間の制限があり」かつ、あくまで「例外的」であるがゆえに
「派遣労働者の数」も正規雇用者に比較してごく少数…とならんとおかしいのに
例えば、日本の「派遣業を営む事業所数」は世界で突出してまして…
（というのが、このtweet↓）
「派遣労働」というのはどこまでいっても「臨時的例外的」雇用形態であって、
それは「臨時的」であるがゆえに「期間の制限があり」かつ、あくまで「例外的」であるがゆえに
「派遣労働者の数」も正規雇用者に比較してごく少数…とならんとおかしいのに
例えば、日本の「派遣業を営む事業所数」は世界で突出してまして…
（というのが、このtweet↓）
人の稼ぎをピンハネする口入稼業が大儲けして笑いが止まらないということ。ヤクザな話。RT @××:
【悲報】日本の派遣会社数が異常すぎると話題に http://alfalfalfa.com/articles/117318.html …
世界各国の派遣会社数
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20150521/20150521162138.jpg
これはどない考えても、例外である派遣労働を原則にしようとしてるとしか思えないわけですわ
こんな改悪法が通ってしまったら、派遣が基本で正規雇用が例外…になりかねないところ
もし、世間を見渡せば（派遣をはじめとする）非正規労働者ばっかり…なんてことになったら
それは、人々が「長期的な収入の見込みや地位の安定を欠く」状況で生きることを強いられることになり
およそ社会が成り立たなくなる…と、ぼくは思うんですけども
「そんなこと深く考えてないねん、とにかく、財界がそない言うてきてるから…」というだけの理由で
このような「天下の悪法」を本気で成立させようとしてる自公政権は
もはや、「刹那主義政党」と呼んでもええかと思います
こんな改悪法が通ってしまったら、派遣が基本で正規雇用が例外…になりかねないところ
もし、世間を見渡せば（派遣をはじめとする）非正規労働者ばっかり…なんてことになったら
それは、人々が「長期的な収入の見込みや地位の安定を欠く」状況で生きることを強いられることになり
およそ社会が成り立たなくなる…と、ぼくは思うんですけども
「そんなこと深く考えてないねん、とにかく、財界がそない言うてきてるから…」というだけの理由で
このような「天下の悪法」を本気で成立させようとしてる自公政権は
もはや、「刹那主義政党」と呼んでもええかと思います
