【安保法制】砂川最高裁判決と72年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾
【安保法制】砂川最高裁判決と72年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggjsfjjd2IxrFUvl9VbtINnA---x64-y64/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg 2015年6月10日 2時30分一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を1959年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を1972年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。
砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理
例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。
出典:共同通信
出典:2014.4.1産経新聞
出典:2015.6.5自民党HPhttp://rpr.c.yimg.jp/im_siggGs0wmxVhZAgqN3rzrzglCg---x280-n1/amd/20150610-00046493-roupeiro-001-7-view.jpg
砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈に対して「短絡的すぎる。そういう主張をしていると傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」と述べたようです(2015.6.9東京新聞)。
1972年の政府見解も個別的自衛権に関するもの
出典:1972年9月14日参議院決算委員会議事録
また、この集団的自衛権を行使できないとする政府見解については、1983年2月22日の衆議院予算委員会でも、内閣法制局長官が、憲法改正をしなければできない、と明確に答弁しています。これまた重要なので長文ですが直接引用します。ここで「市川委員」と記載されているのは公明党衆議院議員のだった市川雄一氏、「法制局長官の述べたとおりであります。」と言った「安倍国務大臣」はなんと安倍晋三首相の父親である当時外務大臣だった安倍晋太郎氏です。
出典:1983年2月22日衆議院予算委員会議事録○市川委員 ちょっと私の質問に答えていないのではないかと思うのですが、要するに、いまの憲法では集団自衛権は行使できない、これは政府の解釈である、こうおっしゃっておるわけでしょう。その解釈を集団自衛権は行使できるという解釈に変えるには、これは憲法の改正という手続を経なければその解釈は変えられませんねといま聞いているのです。どうですか、その点は。
○角田(禮)政府委員 私は、憲法の改正というものを前提として答弁申し上げることを差し控えたいと思いまして、実は先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、それでは、全く誤解のないようにお聞き届けいただきたいと思いますけれども、ある規定について解釈にいろいろ議論があるときに、それをいわゆる立法的な解決ということで、その法律を改正してある種の解釈をはっきりするということはあるわけでございます。そういう意味では、仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。○市川委員 いまの法制局長官の、わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、解釈であるけれども、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。この見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか。○安倍国務大臣 法制局長官の述べたとおりであります。
中谷防衛大臣もそう考えていたんじゃ・・
これだけ(ではなく本当はもっと沢山あります)の政府見解の上に今日の国政があるわけです。今の内閣でも、中谷元・防衛大臣は過去、以下のように述べています。今の内閣の一員がこういうことを言うとおかしな感じがしますが、つい1年前までの政府見解を踏まえれば、中谷氏の発言はむしろオーソドックスなものであることが分かりますね。
出典:2015.6.6日刊ゲンダイ〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉
〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉
今の政府見解は、内閣の内部ですら、本来的には意見統一ができていないようです。
まとめ
結局、現在の政府見解は、過去の与党議員の発言とも、閣僚の過去の発言とも、つい1年前の政府見解とも、首相の父親の大臣としての見解とも一致しないのです。
このように、つい昨日発表された政府答弁がこのような激しい矛盾を来しているのです。