安保法制は廃案にするしかない (読売除く各紙社説も政府を非難）
安保法制は廃案にするしかない
４日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、憲法学者３人が、政府の提出した安全保障関連法案が「憲法違反」であると述べたことを受けて、５日以降の各紙の社説は、読売新聞など極く一部を除いて、「撤回して別の対応を探れ」、「根本的な議論からやり直せ」、「正当性が大きく揺らいだ」、「法案の根幹が問われた」、「安保法制は廃案しかない」、「違憲でも押し通すのか」などと、政府･与党を批判･非難する論調で埋まりました。
いまの安全保障関連法案は廃案にするしかありません。
自民党の内部からも一部異論や疑問の声が出ているようですが、まだまだ少数に留まっています。公明党に至っては、委員長が安保法案を今国会で成立させたいと強調したということです。一体どうしたのでしょうか。ことは国を誤るかどうかの問題で、決して些細な面子にこだわっているような場合ではありません。
５日以降の各紙社説のタイトルは以下のとおりです。
９日付
８日付
７日付
６日付
５日付
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東京新聞 2015年6月9日
自民党総務会で九日、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人がそろって他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と明言したことをめぐり、安全保障関連法案に対してあらためて疑問の声が上がった。谷垣禎一幹事長は、法案採決にあたっては党議拘束をかける意向を示した。
一方、谷垣氏は安保法案が国会提出に先立つ事前審査で了承されていることを踏まえ、「党としてばらばらの対応は取れない」と強調した。二階俊博総務会長はその後の記者会見で、党議拘束をかけるかどうかについて、「大きな問題でもあり、国会審議の状況を見ながら方向を定めていきたい」と述べるにとどめた。
公明党、安保関連法案について「今の国会で成立させたい」と強調
ＦＮＮニュース 2015年6月7日
安全保障関連法案について「違憲ではない」、「今の国会で成立させたい」と強調した。
公明党は6日、地方組織の代表者を集めた会合を開き、山口代表は、安全保障関連法案について、「今の国会で成立を期したい」と強調し、「政府は国会審議で、国民の理解が進むよう、丁寧な答弁に努め、真摯(しんし)かつ謙虚な姿勢で臨んでもらいたい」と述べた。
