14研究団体が戦争放棄の廃案を 仙台 歴代13弁護士会長街頭へ
14研究団体が戦争放棄の廃案を 仙台 歴代13弁護士会長街頭へ
医療、教育、歴史、哲学、地学、法学など14の研究団体が、24日、「安保関連法案に反対し、すみやかな廃案を求める研究団体共同アピール」を発表しました。
仙台では、仙台弁護士会現会長・岩渕健彦氏を含む歴代会長13人が24日、市内の街頭に立ち戦争法案廃案を訴えました。
同会の歴代会長27人は22日に連名で戦争法案廃案の声明を発表しています。
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研究14団体アピール すみやかな戦争法案の廃案求める
しんぶん赤旗 2015年6月25日
医療、教育、歴史、哲学、地学、法学など14の研究団体が、24日、「安保関連法案(戦争法案)に反対し、そのすみやかな廃案を求める研究団体共同アピール」を発表し、国会内で会見しました。
アピールは、法案に反対する理由として(1)国会審議前にアメリカに成立を約束するなど、国民主権を踏みにじり国会をないがしろにする(2)集団的自衛権の行使の歯止めをなくす(3)地球上どこでも米軍などに協力できる(4)米軍などの他国軍と平時から「同盟軍」的関係を構築する、をあげています。
日本科学者会議の米田貢さんは「日本の近代化は侵略と戦争の歴史だった。終戦後、惨禍を繰り返したくないという思いから、70年間かけて憲法を定着させた。法案を成立させたい人々は、その認識に欠けている。首相を憲法の上におこうとしており、国民主権を覆そうとしている」と指摘しました。
地学団体研究会の後藤仁敏さんは、戦時中資源調査などで地質学者も戦争に駆り出されたことに触れ、「集団的自衛権は戦争権だ」と批判しました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司さんは教育者の立場から、戦争という暴力で解決しようとする法案のあり方に危惧を表明しました。
しんぶん赤旗 2015年6月25日
「国の基本法・憲法に反する法案を通すというのか。法律家として黙っていられない」―。仙台弁護士会現会長・岩渕健彦氏を含む歴代会長13人が24日、市内の街頭に立ち戦争法案廃案を訴えました。同会の歴代会長27人は22日に連名で戦争法案廃案の声明を発表しています。
また、仙台弁護士会は廃案を訴え終日宣伝カーを走らせました。
60代の女性は「地元紙の報道で行動を知り来ました。安倍首相になって右傾化を感じます。政治に興味ない友人にもこの法案は危ないと訴えています」と話しました。
別の女性(65)は「徴兵制の話も出て法案が成立したら若い人が犠牲になるんじゃないかと不安です」と署名しました。