「経済的徴兵制」日本学生支援機構・委員がマッチポンプ

山本太郎議員。「経済的徴兵制」の実現を促した人物が、日本学生支援機構の運営評議会委員であることを明らかにした。＝25日、渋谷　写真：筆者＝

　「奨学金の返済延滞者は防衛省のインターンシップをやってもらえば」・・・

　文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。

　ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。マッチポンプでもある。

　この人物は経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員である。

　前原委員は昨年5月開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…（中略）防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。（文科省議事録より）

　借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。

　奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。

反戦を呼びかける学生。借金のカタに戦地に送られることを願う若者はいない。＝5月、官邸前　写真：筆者＝

　今や大学生３人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ（文科省まとめ＝2012年）。

　大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる（同省同年まとめ）。

　卒業後の返済額は、月に1万４千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。

　だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。非正規労働者の平均年収は168万円（国税庁による民間給与実態調査＝2014年）。月収14万円である。

　家賃を払い食べて行くのさえ困難な収入だ。毎月1万4千円の返済は無理である。奨学金は返済できなくなると延滞金がつく。取り立てもある。奨学金で学校を出た非正規労働者は、借金地獄にはまり込むのである。

　労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。

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