テロとの戦いでも米国から梯子を外された日本/なぜメディアは立ち上がらない（天木氏のブログ）
テロとの戦いでも米国から梯子を外された日本
天木直人のブログより転載
「政府が身代金を支払わない原則は維持する」と強弁しているが、身代金を渡す事はテロに財政支援することになり思うツボだ、と言っていたのだから、大きな方針転換だ。
家族という名の米国民の不満を聞かざるを得なかったことは明らかだ。
この米国のご都合主義にはあきれる。
そしてその米国のご都合主義に慌てるのは日本政府ぐらいだ。
なにしろ日本政府は、米国政府に「テロに屈するな」と言われて、国民の命は二の次にする世界でもまれな対米従属国だからだ。
欧州などは、いくら米国がテロ屈するなと叫んでも、硬軟使い分けて弾力的に対応している。
菅官房長官は２５日の記者会見で日本の方針は変わらないと言っているがそんな事はない。
もしそうだったら日本政府は国民の命を粗末にする非民主国家だと言っているに等しい。
菅官房長官がむきになる時はいつも追い込まれた時だ。
見ているがいい。
今度は中国との関係で梯子を外されることになる。
米中戦略対話の結果がそれを予言している（了）
報じられている内容を知れば知るほど酷い。
自民党勉強会における暴言の数々だ。
沖縄二紙が抗議声明を出した。
しかし、これは沖縄二紙だけの問題ではない。
メディア全体に対する挑戦だ。
なぜ朝日、読売の二大紙はメディアを代表して立ち上がらないのか。
新聞・民放労連が抗議声明を出した。
しかし、これは労働組合の問題ではない。
広告収入を締め上げて会社を潰すと言っているのだから経営者が抗議する問題だ。
なぜメディアは立ち上がらない。
安倍首相は「事実とすれば遺憾だ」と言った。
ふざけた答弁だ。
調べれば事実である事はすぐわかる。
「遺憾である」では済まない。
みずからの身内がとった言動だ。
安倍首相みずからの責任が問われているのだ。
安倍政権の責任に直結する問題だ。
もしこの言動が放置されるなら、あらゆる言動が許される事になる。
自民党勉強会における暴言事件は、この国のメディアの安倍政権迎合の果てである。
安倍暴走を止められないこの国の野党不在の行き着く先である（了）
