モンサントの自殺する種子と自殺する国家(兵頭メルマガより）
モンサントの自殺する種子と自殺する国家
いよいよTPPという名の売国が、最終段階に入った。米国、それに日本の官僚、財界、一部の政治家、総じてグローバルエリートによって練られた、世紀の日本解体（売国）は、実際はもう決着がついている。後は発表のタイミングを待つのみになっている。
太平洋戦争に敗北して以来、米国は安全保障を切り札に様々な売国を日本に強要してきた。それが、ここにきて、TPPでひとつの完成を迎える。
日本人の政治力というのは、島国のせいか極端に劣っている。とりわけ外交が未熟で下手である。
その典型は江戸時代の鎖国政策であろう。日本の権力者には、外国との交渉下手から、開国したら自分たちの権力基盤そのものが揺るがされる、権力を維持できないという恐怖があったのである。そうならないためには、むしろ門戸を外国に閉ざして、幕藩体制を、武士階級を維持した方がよかったのだ。
明治維新になると、富国強兵ということになる。逆にその変わり身の早さと、日本を愛さない民族的特徴が発揮された。従来の日本文化は見下され、わが国は西欧の猿まねに走った。
極端である。その結果は日清、日露、太平洋戦争と、大国との世界史に残る戦争に走っている。
政治があまりにも矮小なのだ。それで、江戸時代は鎖国に頼ったように、維新以後は軍事力に頼って侵略を繰り返したのである。
http://m-hyodo.com/wp-content/uploads/2015/05/By-Japan-me-not-export-the-nuclear-power-plant-in-Turkey-e1431095817809.jpg
（トルコで4万人のデモ。「日本よ、トルコに原発を輸出しないでくれ」）
国難の最たるものは、2011年3月11日に起きた福島第1原発事件である。ところが日本の為政者は、この事件を総括できない。その結果、日本のすべての原発管理を、イスラエルのマグナBSPという企業に任せている。つまり日本は、生かすも殺すもイスラエル次第という状況になっている。
万が一のときに管理できないような危険な代物は、もってはならないのだ。こんな智恵すら日本の政治家にはないのである。
中国の脅威を、安倍はさかんに煽る。もし、それが真実であれば、原発が破壊されて燃えている状況裏に、中国とことを構えてはならないのだ。ところが中国敵視に走っている。何ともお寒い政治である。
TPP参加後は、放射能汚染された食材に気を遣うだけではすまなくなる。
TPP交渉妥結後は、遺伝子組み換えが危険な食材の中心になってくる。これはすべて政治の劣化が生み出したものだ。政府が棄民意識をもっていて、国民を守ろうとしないのである。
この国に住んでいると、政治家が、国民ではなく米国に仕えていることがよくわかる。
「2014年10月25日（続き） TPPをめぐり「農業悪玉論」「日本は貿易立国」等のトンデモ論も多いが社説で堂々と「消費者にメリット」と論じるのは相当ヤバい。つまり朝日は「安ければいい」と賃金や労働条件を含めた低価格競争を肯定し、食の安全や残留農薬への懸念も無視し「消費者にメリット」と論じたのだ（続く）（続き）私たち国際NGOは朝日社説に反論するコラムを掲載できないかと模索してきた。それが実現したのが10/23の「TPP 消費者への深刻な脅威だ」（ラルフ・ネーダー氏、田坂興亜氏）だ。掲載の経緯を含めぜひ知っていただきたい（終）。（このリンクはぜひお読みいただきたい 注 : 兵頭）12月1日こたつ報ステ、菅原文子さん（菅原文太の妻 注 : 兵頭）コメント
「小さな種を蒔いて（夫は ）去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした。」2015年2月26日大﨑 雄二@uchidashoko 恐縮です。この愚作も『日本農業新聞』に載せていただきました。あゝ晋三よ、君を泣く
君、国売りたまふことなかれ
三代目に生まれし君なれば
親のなさけはまさりしも
国民は政権をにぎらせて
我らを殺せとをしへしや
国民殺して死ねよとて
五十八までをそだてしや」
安倍政権は、日本を叩き売ることで、倒れかけている米国を救済するために作られた政権なのである。安倍以降、日本の首相選出には、舞台裏でジャパンハンドラーの影響がさらに強まるだろう。
今回のメルマガでは、TPPのなかの農業を考えてみる。そして将来の農業がどう変わるかも考えてみたいと思う。
状況の危険な推移を踏まえて、ツイッター上にも様々なツイートが投稿されてきた。もう少しツイートを見てみよう。
「2015年2月25日（水）私は少なくともWTO交渉の時代までは、政府は、農業はじめ業界団体、市民団体、国際NGOなどとある種の「協力関係」を持ち、部分的にだがタッグを組んで交渉に臨んできたと思っている。TPPの秘密交渉を前にある農業団体の方が「WTO時代が懐かしい」と期せずして漏らしたのがその象徴だ。3月6日なぜ20年にもわたり日本は米国からのMA米の半分を必ず買ってきたのか。「政府は明確に説明をしていないが、どうやら『半分は米国から買う』というシェア保証の密約が両国間にあるらしい」（日本農業新聞）。TPPでは長きにわたるこの「密約」を前提に、さらに輸入米を拡大しようとしているのだ。この「密約」については当時の交渉責任者も認めている。米の全体輸入量を減らすためのぎりぎりの選択だった、と述べているそうだ（日本農業新聞）。もし日本政府が市場原理に基づく貿易を目指すのであれば、ほとんどが飼料用に使われる輸入米については、米国産よりタイなど他国米のほうが格段に安い。4月30日ネズミさん「日本の農家を抑え込む」と発言、これは日本人に大いなる「不快感」を与えたが、これはこれから米国議会でTPPを議論する上で恰好の贈り物である。米国は「自動車業界」がTPPに反対、で有るが本当は「知財」が大きい。今の車も40％がソフト、農業の種も特許だ。構造の不労所得化、これが本質。5月3日氷の女王更に恐ろしい事に、日本に大量輸入されるであろう、ラウンドアップ（モンサント社製除草剤）が蒔かれた土壌では、遺伝子組み換え作物しか育たない土地になってしまう！ TPP への参加は…日本農業の大損害ではなく、壊滅を意味します。5月5日tomy dona安倍首相が行った米国上下両院合同会議での演説で、日本の農業者どころか海外メディアさえ驚きをもって報道しています。安倍首相は何処の首相か首を傾げたくなります。国内の農業を潰しても米国の農業を助けようとしている。ＥＵでは自国の農業を手厚く保護育成している。英ＦＴが驚くのも無理はない」
端的にいって、TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。もし世襲のボンボン安倍晋三が本物のナショナリストなら、農業を国家の安全保障と結びつけて、国益の観点からTPP交渉を蹴った筈である。
結果として宗
主国から保障されるのは、安倍の個人的な政治的延命であり、長期政権の保障である。
