岡田・松野・志位は戦争法阻止に命かけろ<本澤二郎の「日本の風景」(2033)

2015年06月29日

岡田・松野・志位は戦争法阻止に命かけろ<本澤二郎の「日本の風景」(2033)

憲法は抵抗権を保障している、忘れるな>
 立憲主義日本国憲法は、戦争法を禁じている。戦争法は明々白々憲法違反である。アメリカの戦争に加担することなど論外である日本海は凪いでいる。風が吹けば、そのための外交だ。国連も存在する。安倍や山口の売国的詭弁を封じ込めよ。その責任が岡田・民主、松野・維新、志位・共産の双肩にかかっている。戦争法阻止に命をかけよ。失敗すれば、その汚名を戦後史に刻まれるだろう。日本国憲法は主権者に抵抗権を保障している。
院の内外で抵抗権を行使して、断じて戦争法を成立させてはならない。
これは日本国民・主権者の本心である
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/612.html

<あらゆる手段・方法を駆使せよ>
 憲法違反の戦争法阻止のために、日本国憲法はあらゆる抵抗手段の行使を容認している。
安倍・自公内閣はというと、公共放送のNHKを制圧してしまった。世論操作に懸命だ。大手の新聞テレビも、電通博報堂を使って戦争法強行を可能にさせている。
 こんな悪辣な国家主義国粋主義政権は、戦後初めてである。これを容認することは、善良な主権者には出来ない。憲法が命じる「戦争放棄」が唯一最善の道である。国際常識といってもいい。
 戦争法は死の商人・財閥を太らせ、主権者と隣人を危険にさらすことである。手段を選ぶ必要などない。暴力以外は何でもいい。体を張れ。岡田・松野・志位は命を捨てる覚悟で、この戦いに体当たりする義務がある。声を上げられない自衛隊員の家族も、深刻この上ない。こんな馬鹿げた戦争法を、安倍や日本会議の極右のために成立させてはならない。
 未来を平和に生きる子供や孫の運命がかかっている。戦争法で国民が危険・犠牲にさらされる。断じてあってはならない

<善良な言論人・文化人・市民を糾合せよ>
 「日本国民の平和主義はいい加減なものではない」と叫んだ宇都宮徳馬を思い出す。彼は堂々と岸信介中曽根康弘ら極右・国粋主義者に抵抗して、改憲阻止を貫いた。
 安倍ごときのアンちゃんに屈していい訳がない。暴利をむさぼる財閥に屈していいわけがない。主権者は日本国民である。
 極右は少数派である。多数の国民は平和を愛する、孫や子供の安全を願っている善良な市民である。ジャーナリストの一部は、ナベツネのような悪人もいるが、多くは善良である。財閥の金で仕事をしている学者・文化人も、多くが善良である。
 それは自衛隊員や警察官も、その家庭もそうである。野党指導者は党利党略を捨てよ。悪しき戦略を捨てよ。善良な主権者を糾合するために、党利党略を排して民意を貫くのである。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、である。
 平和を欲する日本人を糾合せよ。そうすれば、この戦後最悪の自公政権を、戦争法とともに打ち倒すことが出来る。知恵を出せ、知恵を国民のために、将来を生きる国民のために使うのである。
<NHK・読売を包囲せよ>
 悪しき政権は、クーデターの基本である「国営放送の占拠」に成功した。そうして戦争法を具体化させたものだ。革命の初歩は真っ先に国営放送の占拠であるが、これを安倍は強行して成功させた。
 本来、まともな言論人の集まりであるNHKであれば、体を張ったであろうが、今のNHKにはまともなジャーナリストは存在しなかった。無念のきわみである。こうしてクーデターは成功への一歩を手に入れた。
 こうした戦術は、悪しき読売が支援した可能性が強い。筆者の分析である。読売は、戦争の反省のない旧内務官僚によって急成長した新聞である。権力と財閥と癒着することで、大きく羽を伸ばしてきた。改憲軍拡・原発推進新聞である。
 このさい、善良な市民デモは、このNHKと読売に怒りのデモを敢行するといいだろう。この中にも窓際には、いい人間もいる。

信濃町を覚醒させよ>
 もう一人いる。信濃町である。
 ご存知、アメリカの戦争に加担する集団的自衛権行使の閣議決定に際して、信濃町はNOという立場を表明して、公明党をけん制した。既に公明党は、あろうことか平成の治安維持法である特定秘密保護法を強行していた。
 余談だが、この当時、木更津レイプ殺人事件で殺害された戦争遺児の学会員と意見交換した記憶がある。戦争遺児も衝撃を受けていた。娘婿が公明党で働いていたが、それでも「おかしい」と正論を吐いていた。
 閣僚の太田を「池田先生は決して許さない」とも口走っていた。やくざの脅迫殺人に遭遇しなければ、いまの公明党に対してどう対応していたろうか。
 このブログでも紹介しておいたが、永田町の友人も「婦人部が立ち上がった、と聞いている」と打ち明けてくれた。
 その昔、熱心な政治に突進した右翼宗教団体が存在したが、結局のところ、功少なくして選挙から足を洗った。創価学会にも同じ選択があろう。あるいは極右と連携する現在の執行部を支持しない、という方法もあろう。
 信濃町の極右を追放させるデモも効果的だろう。戦いはこれからだ。
2015年6月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授