安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由(天木直人のブログより転載）
安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由
安保法案に関する参考人質疑が７月６日、沖縄で開かれた。
誰が沖縄で開くことを決めたのか。
それは国会である。
国会とは多数を占める自民党である。
それではなぜ自民党はわざわざ沖縄で開くことを決めたのか。
沖縄は辺野古移設を巡って安倍政権と真っ向から対立している。
沖縄慰霊記念式典では怒号が飛んだ。
おまけに百田暴言などで安倍政権は更なる怒りの的だ。
その答えは、この参考人質疑を報じるきょう７月７日の読売と産経の記事が教えてくれている。
いずれも自公政権の立場の代弁だ。
この二人の発言を引用し、読売は「沖縄 分かれる賛否」と書き、産経は「沖縄３市長 賛否分かれる」と書いた。
これである。
このところ安倍政権の沖縄分断作戦は露骨になっている。
翁長知事が寝返ると疑わせるのもそのひとつだ。
もし翁長知事が辺野古移設反対を断念する時が来るとすれば、それは、寝返る時ではない。
矢折れ、刀つきる時だ。
辺野古移設の戦いを、翁長沖縄と安倍政権の戦いに封じ込めてはいけない。
安保法制案に反対する全国の国民は翁長沖縄と一体にならなければいけない。
安倍首相は、安保法制案の成立も辺野古移設も、あくまでも強行するつもりだ。
その背景にあるのは対米従属だ。
米国を失望させないため安倍政権をかけて強行する。
これに対抗できる唯一の方策は本土と沖縄の結束だ。
日本国民の結束だ。
沖縄は分断されてはいけない。
本土と沖縄は分断されてはいけない（了）
