いまよみがえる３０年前の日航機墜落事故の真相

　きょう７月２７日の東京新聞が３０年前の日航機墜落事故（いわゆる御巣鷹山事故）に関して注目すべきスクープ記事を掲載していた。

　その記事はニューヨーク発共同が配信した記事の転載だが、その要旨はこうだ。

　すなわち、事故調査に携わった米運輸安全委員会（NTSB)の元幹部が７月２５日までに証言したという。

　あの事故はボーイング社による修理ミスが原因であったことを米政府が意図的に米有力紙（ニューヨーク・タイムズ紙）に漏らしていたのだと。

　この東京新聞（共同）の記事によれば、その理由は事故原因がボーイング同型機全般の構造上の問題に起因するのではなく、事故機だけの固有の問題であることを早期に明らかにすることによって、同型機の安全性をアピールする狙いがあったとされている。

　もしそうだとすれば大問題だ。

　ボーイング社が受ける打撃を最小限に抑えるために、墜落した飛行機の原因を修理ミスに押しつけてごまかしたということになる。

　しかし、私がこの記事で解せないのは、修理ミスを見つけた米調査団がそれを日本側に伝えたにもかかわらず、日本側がそれを公表しようとしなかったため、郷を煮やしてユーヨーク・タイムズ紙に漏らしたとされていることだ。

　国際的な取り決めで、航空事故の調査は発生国が主体となり、その他の国は調査に関わる情報を勝手に発表できない。だからメディアにリークして既成事実化したというわけだ。

　疑問が募るのは、なぜ日本の運輸省航空事故調査委員会が９月に入っても公表をためらっていたかだ（事故は８月１２日に起きている）。

　そして郷を煮やした米調査団がニューヨーク・タイムズ紙に情報をリークしたのは、米国政府や米国議会の指示だったとその幹部が語っているとされているところだ。

　果たして米国政府や議会は、そこまでしてボーイング社を庇い、墜落した事故機の修理ミスにすべての原因を押し付けたかったのか。

　そこで思い出されるのが、あの事故は当時日本の上空で行われていた日米合同演習の過程で起きた空自もしくは米軍機の射撃ミスによって事故機の尾翼が吹き飛ばされた為に起きた事故だったのではないかという疑惑だ。

　この疑惑が真実であれば日米同盟が吹っ飛ぶ。

　だから何があっても日米両政府は認めるわけにはいかない。

　そのような疑惑を抱く事自体が、不謹慎な陰謀論ということになる。

　しかし、世の中にはどうでもいい陰謀論と、問題の確信に迫る陰謀論がある。

　はたして御巣鷹山事件の真相が明らかになる日が来るのだろうか。

　そこまで大きな問題に発展する可能性のあるニューヨーク発共同の「修理ミスは意図的に流された」というスクープ記事である（了）

mimiの日々是好日