日本でテロが起きるは80%、軽減税率対象に加工食品を加えるが63% 共同通信調査
日本でテロが起きるは80%、軽減税率対象に加工食品を加えるが63% 共同通信調査
共同通信が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計79・7%と高率を示し、安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは56・3%と過半数を占めました。
軽減税率の対象品目は、「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」が35・7%、「生鮮食品と全ての加工食品」が27・2%で合わせると62・9%、「野菜、魚など生鮮食品のみ」は14・6%、「生鮮食品に加え、飲料・菓子を除くめん・パン類など加工食品」は14・4%でした。
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東京新聞 2015年11月30日
共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計79・7%だった。安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは56・3%と過半数を占めた。
テロに対する国民の根強い不安が浮き彫りになった形で、安倍政権には徹底した対策が求められそうだ。政府に求める国内テロ防止策としては「水際で防止する入国審査の強化」が46・2%に上った。
安倍内閣の支持率は48・3%で、10月の前回調査から3・5ポイント増。不支持率は40・4%だった。
二〇一七年四月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲を聞いたところ「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」35・7%、「生鮮食品と全ての加工食品」27・2%、「野菜、魚など生鮮食品のみ」14・6%、「生鮮食品に加え、飲料・菓子を除くめん・パン類など加工食品」14・4%の順だった。
▽調査の方法=全国の有権者を対象に28、29両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1440件、うち1014人から回答を得た。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/images/PK2015113002100047_size0.jpg |