埼玉県民有志が安保法制・違憲訴訟準備会を発足 20日に
20- 埼玉県民有志が安保法制・違憲訴訟準備会を発足 20日に
9月に成立した埼玉県民有志でつくる「九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉準備会」が20日、さいたま市内で発足集会を開きます。県内で原告を募り、来年3月までに国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に集団提訴することを目指すということです。
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東京新聞 2015年12月19日
九月に成立した安全保障関連法は憲法が保障する幸福追求権の侵害に当たるなどとして、県民有志でつくる「九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉準備会」が二十日、さいたま市内で発足集会を開く。県内で原告を募り、来年三月までに国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に集団提訴することを目指すという。 (谷岡聖史)
十七日に県庁で会見した呼び掛け人の一人、門奈直樹・立教大名誉教授(ジャーナリズム研究)=所沢市=は「安倍首相は(安保法制への)反対運動は早晩収まると高をくくっているのではないか」と指摘。「立憲主義や議会制民主主義を否定して成立した安保法制は憲法違反で、民衆を立ち上がらせる原動力になった。首相の政治手法への疑問から、この訴訟に賛同した」と語った。
安保法の違憲訴訟をめぐっては、元三重県職員の男性が十一月に法の無効確認を求めて津地裁に提訴したほか、準備会によると、少なくとも大阪府、愛知県でも集団提訴を目指す動きがあるという。安保法は来年三月末までに施行されるが、準備会は施行前の提訴を検討している。