憲法の緊急事態条項は重大な問題 共産党小池氏が指摘
10- 憲法の緊急事態条項は重大な問題 共産党小池氏が指摘
共産党の小池副委員長は7日のBS日テレに出演し、安倍首相が改憲テーマとして狙う「緊急事態条項」の新設について、「その中身は『戒厳令』であり、人権制約になる。これは民主主義の根幹をひっくり返すことになる。絶対に許すわけにはいかない」と指摘しました。
現にアメリカやフランスが「緊急事態条項」を利用してどのように人権を弾圧しているのかをみれば同条項の狙いは明らかですが、日本ではなぜか大震災時に必要な条項として、一番受け入れられやすい改憲項目ということになっています。実際にメディアは常にそういう伝え方をするし、衆院の憲法審査会でも共産党を除く野党も改憲案として提起することに賛成しています。理解しがたいことです。
小池副委員長のその他の発言も説得力があります。
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緊急事態条項は重大事態 BS日テレ番組 小池氏、自民を批判
しんぶん赤旗 2016年1月9日
番組の中で小池氏は、安倍晋三首相が改憲テーマとして狙う「緊急事態条項」の新設について「重大事態だ」と強調。自民党の「改憲草案」では、緊急事態になった場合、基本的人権の制約や地方自治体に対する指示、法律と同一の効力を有する政令の制定ができるとしていることを挙げ、「その中身は『戒厳令』であり、人権制約になる。これは民主主義の根幹をひっくり返すことになる。絶対に許すわけにはいかない」と指摘しました。
日韓両政府の「慰安婦」合意がテーマになりました。
小池氏は、今回の合意で、日本政府が当時の軍の関与を認め、責任を痛感していることを表明し、安倍首相も心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたことを指摘。「問題を解決していく上で前進になる」と述べました。
その上で、「両政府が合意をした以上は、この努力を実らせる責任が与党にはある。『今まで通りの主張をする』といった稲田朋美自民党政調会長の発言のように、蒸し返してはいけない」とクギをさしました。武見氏も、「合意した内容を(日韓双方が)互いに責任をもってやるのが当然だ」と発言しました。
安倍政権が2016年度予算案に盛り込んだ低年金者への3万円給付金について小池氏は、「一回限りの給付であり、消費税率10%への増税は延々と続く。低所得者対策というなら消費税増税そのものを見直すべきだ」と批判しました。おおさか維新の会の片山虎之助参院議員も「あまり筋のよくない政策であり、参院選対策と疑われる可能性もある」と指摘しました。
おおさか維新 政治的には与党そのもの 小池副委員長が指摘
しんぶん赤旗 2016年1月9日