プルトニウムが増加 原発再稼働中止を 「米国も懸念」と藤野議員(共)
2016年2月7日日曜日
プルトニウムが増加 原発再稼働中止を 「米国も懸念」と藤野議員(共)
共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委で、再稼働した「プルサーマル」発電を行う高浜原発3号機の即時中止を迫るとともに、プルトニウムをなくすことが世界の流れであり既に破たんした核燃料サイクルを何の見通しもなく続けるのはもうやめるべきだと、政府に政策転換を迫りました。
安倍首相は、2014年の第3回核セキュリティー・サミットでプルトニウムの「最小化」を国際公約しましたが、実際には原発の再稼働や使用済み核燃料の再処理でプルトニウムをさらに増やそうとしています。プルトニウムを増加させる高速増殖炉の研究も、全く成果が得られていないにもかかわらず止めようとしていません。
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藤野議員追及 「米国も懸念」
しんぶん赤旗 2016年2月6日
日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会で、危険な「プルサーマル」発電を行う高浜原発3号機(福井県高浜町)が再稼働した(1月29日)問題を取り上げ、即時中止を迫るとともに、プルトニウムをなくすことが世界の流れだと、政府に政策転換を迫りました。
藤野氏は、軽水炉サイクルの中間貯蔵施設や再処理工場などが未完成である上に、使用済みMOX燃料の処理が現段階でも見通しが立たない点などを挙げて“八方ふさがり”だと指摘。「原発推進政策を続けるために、破たんした核燃料サイクルを何の見通しもなく続けるのはもうやめるべきだ」とただしました。
現在日本は、余剰プルトニウムを持たないのが原則ですが、国内外で47・8トンも保有しています。しかも安倍首相は、2014年の第3回核セキュリティー・サミットでプルトニウムの「最小化」を国際公約とする一方で、原発の再稼働や核のゴミの再処理でプルトニウムをさらに増やそうとしています。
藤野氏は、増加する日本のプルトニウムにアメリカでさえ懸念を示しており、18年に期限を迎える日米原子力協定の延長をめぐり、米大統領補佐官・科学技術担当のジョン・ホルドレン氏が「日本はすでに相当量のプルトニウムの備蓄があり、これ以上増えないことが望ましい」と主張していることを指摘。「原発再稼働、核燃料サイクル推進を前提とした日米原子力協定はやめるべきだ」と表明しました。